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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年11月11日(月)17:50~18:05
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「重用法案の成立に向けて、よろしくお願いしたい」
「今週末、ラオス・カンボジアに出張する。12月にASEAN友好40周年を迎えるが、それまでにASEAN10か国をすべて回りたい」

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

審議日程についての発言があった。

【脇雅史参議院幹事長発言】

山本太郎参議院議員の園遊会での行為に関する見解が示された。
「11月8日(金)に山崎参議院議長より本人に厳重注意を行い、本日の本会議において報告及びその内容の朗読があった。今後皇室行事に参列することは認めないということで、院としての決着を見た。この議長の判断を重く受け止めたい。憲法によって与えられている立場、全国民の代表という立場を利用した天皇の政治利用という、憲法上の重大な問題を惹起したことであり、だからこそ、参議院自由民主党としては、本件は出処進退に関わる重大な過ちであり、国会議員として有権者に対する責任は自らが果たすべきであると一貫して主張しており、その思いは変わらない。11月7日(木)に、処分が議長からの注意、皇室行事の参加自粛等で、参議院自由民主党として決定したとの一部報道があったが、それは全くの誤りである」

【小池百合子広報本部長発言】

「フィリピン台風災害について、党として十分な対応をすべきである」
確かにその通りであり、政府としては、緊急援助隊、自衛隊の対応を実際に行い、待機の状態にある。フィリピンに対する支援については、東日本大震災の時にはフィリピンから支援を頂いていたことも念頭に置きながら、党として対応を決めたい。

質疑応答

Q
NHKの西井です。役員会の中で、特定秘密保護法案についての発言はありましたか。
A
役員会の中では、そのような話はありません。冒頭の私の発言の中で、一つでも多くの野党の賛同を得ながら、成立させたいということで、現場が努力しているという事実について言及し、「現場のご努力に敬意を表し、今後の更なる事態の進展をお願いしたい」というようなことを申し上げました。
Q
NHKの西井です。本日、東日本大震災復興加速化本部でまとめた提言を、自公で官邸に提出しました。特に国費投入、帰還の問題について、今後どのような点が課題になるとお考えですか。
A
これは実際に、自民党の復興加速化本部の案に、公明党のご意見をよく承って出したものだと理解しています。そうすると方向性は示されたわけですが、具体的にこれから先、どのような形で帰還を進めていくかということ、これから先の廃炉に向けたステップをどのような責任分担でやっていくかということ(が課題になります)。この原発をどうするかというお話と、帰還をどうするかというお話には、除染という共通項があります。そこに指針を示していく。これは何を言っても、ご批判を浴びるものです。立派だ、その通りだということが、どの方面から頂けるものではありません。しかし、どちらも早めに結論を出していかなければ、どっちつかずの状態というべきでしょうか、そこは言葉を慎重に選ばなければなりませんが、何事も物が決まらない時が過ぎていくことになりかねないものです。私どもは評論家ではありませんので、責任与党として、政権政党として、国家のあるべき道というもの、あるいはエネルギー政策、それぞれの住民の方々のいろいろな思いというものを、よく認識しながら、責任としての判断をしていかなければならないということだと思っています。そのことは、大島理森本部長をはじめとする、その任にあたる方々が一番よく認識していますので、除染ということを一つの共通項としながら、これからの先のエネルギー政策、帰還の問題に答えを出していくということではないでしょうか。これは私個人として申し上げていることであって、党の幹事長として申し上げていることではありませんが、私はそのような思いを持っています。
Q
共同通信の下山です。本日の仙台での講演で、幹事長は「小泉元総理と最終的な方向性は異ならない」と発言されました。そうなると原発比率を下げ、他のエネルギーの比率を上げていくとして、最終的には、幹事長は脱原発、原発はなくなったほうが良いとお考えなのでしょうか。
A
それは原発比率を下げる、再生可能エネルギーの比率を上げていくということで、究極的に原発というものによらなくても、エネルギーが満たされることになれば、それは理想に違いありません。しかし、同時に、今、中国、韓国、インドをはじめとするそういう国々が原発増設ということで動いていて、そのことに対して、我々はどのような認識を持つのかということも考えていかなければならない問題です。それは、わが国だけが原発ゼロという話ではない。世界全体のエネルギーをどのように考えるかという責任を、わが国は負っているわけです。ですから原発ゼロの世の中が来れば良いねということは、100人に聞けば100人がそうでしょう。原発によらないで、電力需要が賄える。そして電気の恩恵を全く受けていない人が、今の時点でもなお、世界の圧倒的な多数なわけです。その地域における貧困をどうするかということもあるでしょう。例えば、その地域において、原発が増設されるとして、その安全に対する責任もわが国が負っていかなければならないのでしょう。「あなたは原発ゼロを目指しますか」と言われれば、「そうできたら良いね」ということは申し上げておきます。しかし、それに至るまでに、ものすごく大きないろいろな道を経ていかなければいけないということなのであって、原発ゼロができれば、それに越したことはないし、それが望ましいということは、私は申し上げています。そこに至るまでにどうするのかという議論を、我々は政治をお預かりする者として、これを言えば、こちらに障害が出る、こちらから批判が出るということを恐れて、何も言わないという状況は良くない。世界は日本を中心に回っているわけではないし、そしてまた、世の中で、どうやって経済を回復させていくかということにも我々は直面しています。原発ゼロが究極的な目標としても、我々として、再生可能エネルギーの比率を上げる、原発の比率を下げる段階で、今、議論が行われているというのは、そういう意味です。単に理想を掲げるだけであれば、それがないほうが良いとは言いませんが、そこに至るまでのプロセスをどれだけ考えるかということに苦労しているけれども、それに答えを出すのが責任政党というものでしょう。
Q
NHKの西井です。小泉元総理は、講演等では、いつまでに原発ゼロにするかは具体的におっしゃっていませんが、小泉元総理の考えと自民党の違いは、どこにあるのですか。
A
ですから、そこは今、ご指摘の通り、いつまでにということは言っていません。どれだけの期間置くのか、それは一体いくらかかるのか、そのお金はどのように捻出するのか、その負担は誰が負うのか、その間のエネルギー事情はどうなのか、そういう個々の課題があります。明日、小泉元総理が記者クラブで会見をなさって、その後、質疑応答を行うそうです。今まで、私が小泉元総理のいろいろなご発言を字面で読む限り、いつまでに、どのようにして、誰の責任で、それをやるのかということまで、踏み込んでおっしゃっているわけではありません。そのことについての言及があるかはわかりませんが、そうなってみなければ、比較のしようがないということではないですか。
Q
産経新聞の力武です。小泉元総理の発言について、幹事長が政調に精査するように出されましたが、その精査の進捗状況とその扱いをお聞かせください。
A
それは、わが党の意思決定機関である総務会で、野田毅総務から問題提起がありました。最高意思決定機関であるとの重み、そしてわが党の政策、党運営において非常に高い見識をお持ちの野田毅総務の発言を受けて、総務会長から私に振ってこられた話です。あなた方がおっしゃるように、別に責任の押し付け合いをしているのでも何でもないのです。面白可笑しくそういう話をすることは、あまり良いことだとは思いません。どちらも責任の押し付け合いをしているのではなくて、党としてこれにどう答えるのかということなのです。少なくとも私は、「自分の責任ではない。人に押し付けるよ」と言うつもりは全くありません。そこは、誤解のないようにお願いいたします。
先程来、お話しているように、それではどういうことなのか。期間とか費用とか、誰が責任を負うかということについて、ご発言があったとすれば、それに対して、我々はどうするのか。それは即刻答えが出るような簡単な話ではありません。答えが出れば、そんなに簡単なことはありません。この問題はやさしい問題ではないことは、皆さま方がご存じの通りで、小泉元総理が何とおっしゃるかわかりません。それを受けて、党全体として、そのことに対して、取り組んでいくべきなのであって、そのことについて、早く見解を述べよということができるような、簡単な話ではありません。ただ、目指す方向が全く違うわけではないということは、私は実感として持っているところです。
Q
毎日新聞の高橋です。自民党の末松県議が「知事が辺野古埋め立ての承認をするのであれば、容認したい」というような発言をされましたが、党としてどのようなサポートをされるのか、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
それは、前から申し上げている通りであって、埋め立ての承認は知事のみがなし得ることです。そのように決まったのならば、それに従うことは辺野古容認論であり、知事のご判断にかかることであって、そのことについて、今の時点で、末松氏があれこれ言うことではありません。その判断が下ったとすれば、それに従うのが辺野古容認論なのでしょう。島袋氏も辺野古容認論、末松氏も辺野古容認論だとすれば、何が違うのかということになります。ですから、そこは大局的に、方向が一つだとすれば、これはどの選挙でもそうですが、何を目指しているのか、何が今回の争点なのかということで、それが一致したとすれば、一本化の努力をしなければいけません。翻って申し上げれば、それでもなお一本化できないとすれば、なぜなのかということになるでしょう。これは党本部として、そこまで介入してやろうとは思っていません。そこは第一義的に名護の自由民主党であり、沖縄の自由民主党が判断してしかるべきものです。
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