石破茂幹事長記者会見　（役員連絡会後）

冒頭発言

【佐藤勉国対委員長発言】

【伊達忠一参議院国対委員長発言】

【脇雅史参議院幹事長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

【塩崎恭久政調会長代理発言】

【三原じゅん子女性局長発言】

質疑応答

NHKの西井です。役員連絡会の中で、山本太郎議員の件について、どのような議論があったのですか。

これは役連で議論して、答えを出す性質のものではありません。これが根本論として、天皇陛下を政治的に利用しようとした、すなわち、山本議員のそういう思いを陛下に手交したということ自体、これを、憲法によって、陛下は政治に関与しないということになっておるわけで、陛下が関与されたわけではもちろんありませんが、陛下というご存在に対して、そういう文書を手交するということ自体が、陛下を政治的に利用しようとした側の問題ではないかというのが根本論としてあります。陛下は何をなさったわけでも、もちろんありません。そういう利用しようとした者に対して、どのような評価を下すべきかは根本論としてあり、院の秩序を乱したというのは、この建物たる国会という物理的なものを指すのではなくて、組織体としての参議院、あるいは、組織体としての衆議院ということを考えた場合に、その構成員である議員がした行為というものは、院の秩序というものにかかわるのではないかという議論もあります。いずれにしても、これは看過してはならない、見過ごしてはならないことであるということは、皆一致をしており、これを当人の意識の問題であり、当人が第一義的に考えるべきことであるということで済ませて良いことではないだろうというのが流れであったと思います。いずれにしても、非常に物事が重大ですので、慎重に議論しなければなりませんが、私個人は、これが等閑視されていいということだと考えておりません。

NHKの西井です。具体的に、参議院で処分や懲罰を行うべきとお考えですか。

これは、参議院が参議院として行うことですので、党の幹事長として今申し上げるべきことではありません。

NHKの西井です。役連の中では何かありましたか。

それは、党としてこうすべきだということに議論が収斂したわけではありません。

朝日新聞の三輪です。情報公開法について、先程、公明党のＰＴで、民主党が提案してきている司法でのインカメラ審査の導入などに前向きな議論があったようですが、自民党としては、これについて、今、どのようにお考えですか。

今、それはインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（町村信孝座長）で議論が行われているところです。例えば、インカメラ方式、あるいは、訴訟における経費の軽減、あるいは、乱訴というものをいかにして防ぐか。それが実際の目的とは異なり、あまりに争いが多く提起をされることになれば、それは司法の機能というものを減殺させることにもなりかねない。それは、手続きが煩雑であり、面倒くさいということは本質的な理由にはなりませんが、情報公開を求めることとは、やや事柄を異にするような事態が想定されないかという議論もあるでしょう。
これは行政府の中だけで、これが秘密、特定秘密であり、この者がそれを行うべき人物であるという、いろいろなことが行政の中で完結をするということの弊害をいかにして防ぐかということで議論がされているものだと思っております。それが本来の目的を達するような議論であれば、それは大いに傾聴しなければならないし、公明党と連携もしていかなければならない。しかし、それが本来の目的を逸脱するようなものが仮にあるとすれば、それは排除していかなければならないことなので、もうあまり、現在、国会においてそのような委員会が設けられ、これから審議が始まろうとする段階において、わが党としての考え方を取りまとめるような作業が今、行われているのだと認識しております

テレビ朝日の安西です。公務員制度改革について、来週５日にも閣議決定されると思いますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、２００９年の甘利大臣の時の案に比べて、やや後退した感があるというような意見もありますが、それについて、幹事長はどのように受け止めていますか。

どの点が後退したということをおっしゃっておられますか。

テレビ朝日の安西です。人事院の権限を持って来られなかったといったことについてです。

それは、人事院は人事院として存在理由があって、その役割というものが全くなくなって良いというものではありません。公務員というものを、ある一定の者から上を、国家人事局というような形で管理することが、この主眼であると承知しております。ですから、それが、例えば、Aという役所でよくできる者をBでも使いたいとか、Bという役所であまりできないがCでは活躍できるかもしれないとか、そういうものがどうやってきちんと客観的に公正に判断できるかということが、問題の1つの本質だと思っています。防衛省とか農林水産省とか、特に防衛省ですが、非常に膨大な人たち、人事案件が上がってくるたびに、「この人、どんな人」と聞かなければいけないわけです。それから、たまたま人事の巡り合わせで、私がよく知っている者がいれば、「これは良いね」とか、「これは駄目」だねということを言うわけですが、たまたま人事の巡り合わせによって、私、時の大臣とそのような関係になかった者は、そのような対象から外れてくるわけです。そういうのをどうやって防ぐかということで、今度の国家人事局がそういう機能を果たし得るのかどうかということが国会において議論されるし、そういう機能が十分に果たされれば、それは良いことですが、本当にそれがわかるかということです。それが対象をそれだけの数にしてよいのか、もっと絞り込むべきなのかと、そういう議論は過去ありました。それは国会において、これからご議論いただくことだと思っております。

テレビ朝日の安西です。幹事長としてはそのままで良いとお考えですか。

ですから、個人的な感想で言えば、私が防衛大臣とか、あるいは農林水産大臣とか、幾ばくかでも役割を果たせたとするならば、それは政務次官をやり、副大臣をやり、防衛の場合には大臣を３年やって、それでもなおわからないことはいっぱいあるわけです。次官が、「人事はこのようにいたしたいと存じます」とか言った時に、「これはいいね」ということもあったが、「この人、誰」ということがなかったわけではない。それは、国全体の資源たる公務員をいかにして有効に活用するかという観点の話と、それから、他省庁のことはわからないわけです。他省庁でも、例えば、非常にその役所ではなかなか十分に仕事ができないが、こっちへ来るともっとできるとか、その役所で非常な能力を発揮していた人をうちも欲しいいうこともあるわけです。ただ、そのように国家人事局というものを作っても、大臣の機能というものが損なわれるわけではありませんので、要は、いかに大臣が省内を掌握をするかということがもっとよく論ぜられなければならないのではないでしょうか。

共同通信の下山です。名護市長選について、先程、役連でも河村選対委員長から「沖縄県連に候補者調整を依頼している」というお話があったということですが、県連は県外移設を掲げているということについて、この間、翁長県連会長が「議論にふたをするべきではないということで、県連の中で改めて意見調整、県内も含めてしていきたい」という話があったようです。それに対して、当然、それが一本化に向けての動きの1つでもあると思うのですが、党本部として、どのように関与していくかお考えをお聞かせください。

これは昨年の総選挙も、今年の参議院選挙もそうですが、どこへ移設するかという権能は、それは国が持っているものであって、党の県連が持っているものではありません。党の県連として、県外のほうが良いと、県外を求めるという行為に対してまで、党本部として、それを制約することはできません。
我々は、中央政府と一体たる自由民主党として、これは日米合意の着実な履行ということで、県内というものを崩したことは一度もありません。それに対して、沖縄県連として県外を求めるということを、そこまで否定することはできないということで、これはねじれでも何でもなく、立場の違いというものだと思っております。
現時点において、まさしくその移設先である名護市長選挙において、県連が何を主張するのか。やはり求めるということであるのか、それとも、この普天間の危険性の除去、すなわち、普天間基地が所在するところの宜野湾も、沖縄県連のテリトリーといいますか、そういう中に入るわけで、それを全体的に考えた場合に、県外を求めていく、しかしながら、普天間の危険性を一日も早く除去しなきゃいけないという観点で、きのう末松氏が辺野古も選択肢というふうに述べたというふうに聞いておりますが、そこは県連の中において、普天間の危険性も除去しなければならないという事実の認識の下に、そのような議論がもう一度行われる。つまり、求めるということはそうなのだけれども、実際に辺野古へ移設するということも選択肢である。埋め立ての承認は知事が行わなければ、どうにもこれは話が進むわけではないのであって、まず知事のそのような判断が下ったとするならば、それを移設先として辺野古を受け入れるということにするのか、そこはいろいろな議論があっても当然だと思っております。
ですから、党本部として方針を変えたことは一度もありません。そして、今、その齟齬があるように見えるとすれば、それは立場の違いというものであって、そこにおいて立場は違うけれども、沖縄県連としてこういう方向でいきたいというふうに変わることは、それは当然あり得ることだと思います。

NHKの西井です。国民投票法について、今日、憲法改正推進本部で議論が行われますが、憲法改正に向けて、今国会での改正を目指すという立場に変わりはないのでしょうか。党内からは異論も根強くなってきているようですけれども。

国民投票法というものが早くにその実効を得られるような体制を整備をするということは、必要なことだと思っております。党内でこのことについて慎重な意見があるということは、わが党においてはいろいろな意見が述べられるというのは、それは当然のことですので、最終的にどのように意見が収斂し、国民投票法の実効性というものが一日も早く得られるということは最優先だと思います。