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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年10月29日(火)10:25~10:38
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「川崎市長選挙・神戸市長選挙について、この結果はよく分析をし、統一地方選挙に向けて、もう一度体制の点検を行いたい」

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

「各委員会がスタートしている。この審議を促進したい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。党大会に向けた総裁公選規程の見直しについて、残りの課題について検討しているということですが、幹事長はどのような所見をお持ちですか。
A
これは党大会に向けて票の配分をどのように行うか、地方票をどのように扱うかということについて、公選規程の改定を行うことになります。これは党大会決定事項ですので、本年の党大会を踏まえた上で次の総裁選、これはまだ2年も先の話ですが、そこに向けて案を示し、党大会のご了承いただきたいと思っています。
一部報道にありますように、別に私が提案をするとかですね、あの行間を読みますと、地方に強い支持のある者が有利になるとか、そういうような書き方ですが、私どもとして、地方の声を踏まえた上で、何が一番公正公平かということであり、特に何かを念頭に置いているというものでは全くありませんし、私の意向を反映して、というようなことは、それは全くありません。
Q
NHKの西井です。これまではですね、その300票の内訳の比例分を増やす、党員が多い県に重点的に配分するということですが、300という、そのものの数字が変わるということはあり得るのですか。
A
そこは党・政治制度改革実行本部の渡海さんのところで、今、検討しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと存じます。
Q
共同通信の下山です。昨日から特別委員会でNSC法案の審議が始まりました。特定秘密保全法案も併せて多分審議されると思いますが、依然国民の中でその不安のようなものが強い中で、幹事長は、以前もうワンアクション、もう一工夫必要じゃないかというような話をされていました。それは例えば、今後の法案の修正や、民主党から提出されている情報公開法の改正なども念頭に入れたものとしておっしゃっているのか、真意をお聞かせください。
A
それは審議の状況を見なければわかりません。それは世論調査の問いかけにもよると思います。多くの党は、それを明らかにすることにより、国家の安全保障に重大な影響を与える情報というものはあるという認識では多くの党が一致をしておりますし、世論調査の問いかけが、そういう情報があると思いますか、あるいは、それを政府はそのようなことでも開示すべきだと思いますかといえば、それは否定的な方が多いのだろうと思っております。そういう情報があるということは事実でありますから、予算委員会で申し上げましたが、それがどのようにしてそういう情報でないものを秘密に指定するということを防ぐか、それは基準がどれだけ客観的、明確なものであるかにかかっておりますし、それが厳格に運用されるかどうかにかかっております。ただ、それが行政権の中で全て完結をしてしまいますと、三権分立の中でどこがそれをチェックするのだという問題に逢着をするわけで、そこに工夫があるかどうか、あるいは行政の中でそういう運用が厳正、的確に行われる担保をどのように取るかということだと思っております。
そういう情報があることは事実であって、そしてそれを、何が秘密であり、何が秘密でないかということを決する基準も明確なものであって、民間の技術者の方が、例えばある装備品の開発に対する情報というものを知っていたということを誰かに話したならば、それがすぐに犯罪になるかといえば、まずそれが秘密に指定されるかどうか、その人をそれを取り扱う者に指定するかどうかということが前段としてあるわけです。そういうことで、人権を侵害するような行為というものが行政の側によって行われるということはありませんが、あたかも、そういうようなことが、しばしば行われて、強権官僚的な国家に戻るかのごとき報道が一部に散見をされるところです。そういうことをどうやって防ぐかということについて、私どもとして、もっときちんとご説明をしていかなければなりません。それはそれとして、行政の中で完結をするということが、どのようにして、それで良いのだということになるか、あるいは司法とか立法とかそういうものは関係させるかどうかということは、必ずしもこの法案本体と結びつくお話ではありません。秘密会のあり方や、あるいは情報公開法のあり方は、この法律本体とはかかわりのない問題だと認識をいたしております。ですから、修正がどうなるか等々について、今、予断をもって申し上げることはできません。
Q
 日本テレビの槻木です。福島第1原発の事故の関係で、今後発生する除染費用や、あと土壌の中間貯蔵施設に国費を投入する案が政府で検討されているようですが、幹事長に、その案が上がってきているのですか。また、その財源をどうするかという課題があるとは思いますが、それに対してどういう感想をお持ちか、お聞かせください。
A
そういうものは、まだ政調においてきちんとした議論が行われて、確たる方針が決まったと承知しておりません。政調の中でまだ議論中のものが、全て幹事長のところに上がり、幹事長として判断をするというシステムにわが党はなっておりませんので、その点はまず政調にお尋ねいただきたいと存じます。
Q
日本テレビの槻木です。国費を投入することについては、ハードルも高い一方、東電任せだと除染が遅れるという指摘もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
ですから、国費を投入しなければ、それが進まないという事実があるとして、では、国費を投入する、すなわち国民の税金をそれに用いるということの所以は何であるかということでしょう。そのために新しい法律が必要なのかどうなのかということを急がなければならない、国費を投入しなければならない以上というような、そういう乱暴な議論であっていいはずがないのであって、国費を投入することによってどれぐらい進捗が進むか、あるいは納税者の負担を求めることを正当化する、そのような根拠は何であり、法律は何であるかというところまできちんと詰めないで、国費を投入することについてどう思うかと言われても、そこは政調において、そのような検討が行われるものだと思います。
Q
産経新聞の力武です。本日午後に、小泉純一郎元首相と社民党の吉田党首が脱原発をめぐって会談することになっています。こうした会談を党派を超えた連携の動きではないかという見方も出ていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
それは今、わが党選出の国会議員ではない、一私人たる小泉純一郎先生がどの党とお話しになるかということについて、党として、それに対して、「止めてください」とか、そういう立場にはありません。
それは、原発というものをどうするかというテーマと、その他に多くのテーマが国政にはあります。この点だけで、小泉先生と社民党の党首が会談する、これが再編に向けた動きとか、新たな政策軸というものができるとか、そういうことを今の時点で判断するものではないのではないでしょうか。それはもう政界再編というものが仮にあるとしても、それを多くの政策をめぐって、例えば憲法観というものが社民党と小泉先生が一致しているとは誰も思っていないわけです。安全保障観が一致しているとも誰も思っていないわけです。あるいは財政的な、消費税をめぐる議論について一致しているとも誰も思ってないわけです。1つの政策テーマについて会談があったからと言って、それを殊更大きく取り上げるということは、私は報道の姿勢としていかがなものかと思います。
Q
東京新聞の宮尾です。昨日の特別委員会で小池百合子広報本部長が総理大臣の動静を細かに報じ過ぎることに抑制的であるべきだという趣旨の発言をされたのですが、それについて幹事長はどのようにお考えですか。
A
どういうことでしょう。私、その発言を存じませんが。
Q
東京新聞の宮尾です。総理大臣の動静を細かく出し過ぎるのはよくない、知らせるべき性質のものではないという趣旨の発言です。
A
それは、私、その当事者になったことがないので存じませんが、総理の動静は、官邸の側から発表になるものであって、それは官邸の側で、これは明らかにしてよいということを判断して、それで載せているものだと承知しております。もちろん総理、あるいは総理に限らず、国務大臣は皆そうなのでしょうが、いつ、どこで誰と会ったかということを全て明らかにして良いということは、先ほどの秘密に指定する、しないとは、また違った組み立てで、そういうことはあると思っております。ですから、そこはそういう情報を出す側において、これは国家のために出してはならないのだというようなことがあれば、そういうことは当然許容されるものだと思います。
Q
テレビ朝日の高松です。メルケル首相の盗聴問題に関連して、日本もアメリカに盗聴されていたという一部報道がありますが、それについての幹事長の所見をお聞かせください。
A
その報道を私は存じません。ですから、国家と国家の信頼関係において、そのようなことはあるべきではありません。ただ、以前からエシュロンというものがあって、アメリカは膨大な、膨大どころではないですが、そういういろいろな情報を入手するシステムを持っているということは、以前から言われていることであって、何も今日ただいま、明らかになった問題ではありません。そこは日米間において官房長官が、そういうことはないと言っているわけですから、そういうことがないということを同盟の信頼関係の下に、ただNATOも一種の同盟ですから、同盟国においてもそういうことがあったということが、果たして本当なのかどうなのか、これはアメリカの会見を聞いていても、「今後はない」ということを言っているのであって、今までどうであったかということについては言及がありません。そこは日米間においてそういうことがないと官房長官が言っておられるわけですから、そのことの正当性あるいは正確性というものは、政府の中においてきちんと検証されることであり、それに基づいて官房長官の発言があるものだと承知をしております。
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