ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年10月22日(火)10:40~10:54
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「国会改革について、民主党から23日に案が出る。それを受けた形で、いろいろと野党内のご事情もあるようなので、全党に呼びかけるというような方向になっている。民主党案がいつ出てくるのか、それを見ながら決めていかなければならない。国会改革も、できるものからやるということであり、質問通告のあり方や、あるいは閣僚の出席、副大臣で代替できるものは代替する等々、誰がどう考えてもというものからやっていくということである。民主党の出方を見ながら、なるべく早いうちに全党幹事長会談というものを呼びかけたい」
党大会については、本日の総務会で決するので、直ちに運営委員会を設置し、もう来年の1月19日の話であるから、あまり日がない。いろいろな新機軸を盛り込みながら、単に1年に1回の恒例行事だというふうにしないようにしたいと思っている。

【高市早苗政調会長発言】

「『社会保障制度改革に関する三党実務者会議』を設置する。当面は社会保障制度の充実、あり方について議論を行う」
これは3党の枠組みというものをきちんと動かしていかなければならない。もともと3党で始まった話であるので、これは正常な形でやっていただきたいと思っている。

質疑応答

Q
NHKの西井です。国家安全保障特別委員会について、民主党が情報公開法を提出すると言っていますが、そうなれば、今のところ3つの法案が特別委員会で審議されることになります。この法案の優先順位について、現段階でどのようにお考えですか。
A
それはまだ秘密保護法が出ておりませんから、当然NSCが最初に審議されるということになろうかと思います。情報公開法の改正については、中身を見ておりませんので、現時点で言及はできません。
Q
朝日新聞の三輪です。国会改革について、「できるものからやる」とのことですが、そもそも自民党として、国会改革というものは一体何を目指すべきものなのかをお聞かせください。
A
これは昨日、予算委員会で申し上げた通りでありまして、閣僚がひたすら無言の業に徹してあの場に座っている。あるいは、質問者以外の委員もひたすらあそこに座っていると。質問者は、特に野党の場合には、とにかく何か言葉尻を捉えてとは言いませんが、そういうことを追及する。そしてまた政府の側は言質を与えることのないように、その時間をいかにしてやり過ごすかというような、自分の経験から言えば、そのような面があったのではないだろうかと思っています。
もっと議会の側も討論を活性化するということは必要でしょうし、政府の側も国会から求めがあれば、当然それに応じなければならないものですが、求めがあるから出て来ました、しかしながらほとんど発言の機会はありませんでしたということになって、それは私も何度も経験があります。通告があるので、大変な準備をして委員会に行きました、そうすると質問はありませんでしたということになって、2時間、3時間、それで時間が無駄とは言いませんが、国会から求められたら行きますが、それを議会の側としても、政府としても、「本当にこの時間は何なのだ」ということだと思います。政府の側も、議会の側もこれだけ限られた時間の中で、お互いがどれだけきちんと議論をし、そしてどれだけ国務に精励しということを、日本共産党以外は全て政権に参画をしたことがあるわけで、みんなの党、維新の会は党としては参画はしていませんが、党代表は政権に参画しておられるわけです。そうすると、時間の使い方として、何が一番国家のためなのだろうかということ、それは私たちは総理隠しとか、閣僚の負担を減らして楽をしようとか、そんなこと夢さら思っているわけではなくて、ほんとに限られた時間をいかにして有効に使うかということだと思っております。
ですから、質問通告を早目に行うというのは当たり前のことであって、結局月曜日に委員会があります。土曜日にお尋ねしても出てきません。日曜日にお尋ねしても質問が出てきません。最後になって、日曜日の夜遅くに出てきたものは、「政策課題全般について」とかいうような質問通告があると、これはもうどうにもならないわけです。そういう質問通告は、原則2日前に行うというぐらいのことは充実した審議のために当たり前のことであります。そして、副大臣も天皇陛下の認証官として、非常に高い位置に位置付けられて設けられたわけであって、当然国会答弁は十分できるというのは副大臣であります。政務官と違って、スタッフではなくラインなので、そういうふうに副大臣というのは位置付けられている。「副大臣だからだめだ、審議に応じられない」ということは、それはあり得えないことであって、必要であれば副大臣による答弁というものを認めるということでなければ、もうこれだけ世界中の大臣があちらこちら駆け回って、自国の国益を図っている中において、世界も迷惑な話であって、日本を入れる会議は国会閉会中でなければできないとか、連休中でなければできないとか、世界は日本を中心に回っているわけではありませんので、いかにして国益を確保するかということが自民党としての国会改革の主眼です。
Q
東京新聞の宮尾です。情報公開の制度の何らかの改正は必要というお考えをお持ちなのかと、公文書管理法について、総理が改正案を提出する考えを示されていますが、具体的な何か内容、イメージについて何かアイデアをお持ちなのか、お聞かせください。
A
それは情報公開法の改正が、この秘密保護法案の一番確保しなければならない問題である行政の恣意をどのようにして防ぐかということに寄与するものであれば、それは虚心坦懐に承るべきものだと思っております。
どうしてもこの秘密保護法案には、政府に対する信頼というものが前提なのですが、それが司法、あるいは立法においてどのようなチェックが働くのかということは、他の権力に及ぶべきものですから、ここで軽々に良いとか悪いとかいう問題ではありません。例えば国会ということであれば、秘密会の持ち方ということになってまいります。日本の場合には、諸外国のように秘密を漏らした者は、それは議会を除名になるとか、それだけ重い抑止力がかかっているとは承知しておりません。司法については、そこにおいて、どのようにして秘密が保たれるかという話になります。ですから、この時点で良いとか悪いとか申し上げるものではないが、行政の恣意を防ぐということが主眼でありますから、それは全く等閑視をするつもりはありません。
公文書管理は、例えば、報じられているように、保存期間が済んだらば捨ててしまいましたというようなことがあって良いものではありません。公文書の管理をどのようにして適切に行うのかということは、それはさらに厳格にしていかねばならないものだと思っております。
Q
NHKの西井です。TPPについて、党としても、西川公也委員長と幹事長の間で、党としての意見をまとめる作業に入っていると思いますが、この意見というものは、どこまで具体的な品目についての党の考え方を入れるようなものになってくるのか、あるいはこれがまとまった段階で公表されるということはあるのかどうかということについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
まず、現状がどのようになっているかという把握の作業を行っております。そこから先のことは、今、言及はいたしません。
Q
毎日新聞の高橋です。小泉純一郎元総理の一連の原発ゼロ発言について、以前、幹事長は党内でそういうことを司る部署があれば、必要があれば意見を承ることがあるかもしれないとおっしゃっていましたが、具体的に意見を聞く予定はあるのですか。
A
今のところ、そういう予定はありません。それぞれの部署において判断することで、今の時点で幹事長がやるべきだとか、やらざるべきだとか、そういうことを発言する立場にはありません。
Q
産経新聞の力武です。先日、公明党の井上幹事長が、テレビ番組で、情報管理法の改正について政府与党で協議していきたいというようなことを発言されていましたが、それについて、今後、どのように協議するかということは決まっているのでしょうか。
A
決まっておりません。
Q
産経新聞の力武です。自民党としてはどのように臨むか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
ですから、秘密保護法がそれぞれの党で党議決定をするということは、もうスケジュールに載っていることです。これから国会審議に臨むにあたって、さらに行政の恣意を防ぐというようなやり方があるとすれば、それは政府与党で議論の対象になるものでしょう。
Q
朝日新聞の三輪です。TPPについて、交渉なので秘密にしなければならない部分もありますが、きちんと情報というものは出していかないと、国民なり党内の理解は得られないと思います。その辺のバランスについて、今後、その交渉妥結に向けて、党内でどうやって、その秘密を守りつつ、でも理解を求めていくのか、今のお考えをお聞かせください。
A
いや、そういう二律背反みたいなことはできません。わが党としてやっていかなければならないのは、それぞれの議員がそれぞれの選挙民、有権者に対して、公約はきちんと守ったと言えるだけの、そういうような交渉を今後行っていかなければなりません。それぞれの選挙区で、全体として公約違反があったではないかと、それぞれの方々にしてみればいろいろなご意見もおありでしょう。しかしながら一票投ぜられた方々が自由民主党として公約をきちんと守ったと認識をしていただけるような、そういう結果は出していかなければなりません。それぞれの品目について、それはどうだ、これはああだというようなことを、何百とわたることについてオープンの場で議論をするということになれば、それはもう交渉そのものが成り立ちません。日本の場合には、こうであるということになれば、それはどの国もそういうことを始めることになるでしょう。そうしたならば、交渉というものはできないのであって、だからこそ、保秘というものが厳格に課されているということです。日本だけがそういうことをやった場合には、交渉の結果として日本の交渉力は恐ろしく減殺されることになるのであって、それは決して国益を確保することになりません。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ