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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年10月18日(火)10:20~10:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

副総裁の挨拶の後、各役員から日程等々の報告があった。
特に大島の災害に対して、三原朝彦副幹事長が災害対策特別委員会の委員長であるが、これは被害が甚大であることに加え、避難勧告等々、町長不在であるがゆえに遅れたのではないか等々の指摘がなされている。町長も公務で、多分離島関係の会議であったと思うが、公務で隠岐島に出張中であった。そうすると、町長の判断によって、そういう避難勧告等々行うことができるということになっているが、これはこういう条件を満たしたならば避難勧告を出さねばならないとか、町長の判断によることなく、自動的に出せるという形も考えておかないと、こういう事態に対応できない。これは、皆経験することだが、(避難勧告を)早目に出して何もなければ人騒がせなという話になるし、遅くて甚大な被害が出れば、これは大変なことになる。常に首長たちは、ものすごく重圧にさらされているところである。被害を防止すること、人命を失わないことを最優先とした場合に、仕組みそのものを見直す、あるいは政府の体制そのものもこれだけ災害が頻発するようになると、今のままで良いのかということも問われてくることであって、単に批判をするだけで事が終わるわけではないというようなこともあり、災害対策特別委員会に、具体的にどうするのかいうご提言をいただくようにお願いをしたところである。
また、今日の議題にはなかったが、いわゆる無駄撲滅プロジェクトチームがもう一度を活動を本格化させる。これは望月義夫行政改革本部長の下、これを今までずっと推進してきた河野太郎プロジェクトチーム座長が中心メンバーとなり、動かすものである。民主党の事業仕分けが一時期脚光を浴びた。そもそも行政、あるいは立法府もそうであるが、納税者の負担によって組織し、動かしているものの中で無駄がないかどうかということをわが党としては民主党に先駆けて、パフォーマンスに堕するのではなく、実質的な議論を与党時代からやってきたことである。それを再び、消費税が上がるということと、論理的に必ずしもぴったり整合するものではない。どのような状況であっても、無駄を省くということは要請されることであるが、これは行政府だけではなくて、立法府、例えて言えば、議員の海外視察とか、あるいは職員の配置とか、あるいは委員長手当とか、そういうものについても、厳格に対応していかなければならない。国民に負担をお願いをするからには、自ら襟を正す姿勢というものが必要であるということで、本日記者会見が行われる。党として、これをさらに有効に機能させ、国民に向けて、自ら襟を正す姿勢というものを鮮明にしていきたいと思っているので、是非よろしくお願い申し上げたい。
また、役員連絡会後に行われた副幹事長会議において、党の体制というものをいかに強化をするか、昨年の総選挙、あるいは今年の参議院選挙で多くの議員が当選したが、党あるいはそれぞれの議員の事務所において、有権者のいろいろな期待に応えるだけの体制が整備をされているかということはきちんと検証していかなければならない。それぞれの議員が全力で働くことのみならず、それを支える党の体制、あるいは事務所の体制というものが整っていなければ、総合力で動くものであるので、有権者の期待を裏切ることになりかねないということである。このことについても、幹事長室として早急に対応してまいりたい。

質疑応答

Q
NHKの西井です。冒頭発言での大島の件について、党内で検討する、提言をするということを役連で確認をしたということでしょうか。
A
いや、私から要望として申し上げました。私が政調会長時代にそういう問題提起をいたしました。これは運用の改善で足るものなのか、それとも制度そのものを改善しなければならないのか。今の制度が構築されたのには、それなりの沿革、理由があるはずですので、とにかくただ変えれば良いというものではありません。きちんと沿革まで遡って、これが、これだけ災害が頻発する事態になってきますと、今の制度そのもので対応できるのか。今回の大島が典型で、町長は何をしていたみたいなことになりますが、町長も遊んでいたわけではなく、隠岐島というかなり交通不便なところまで出かけていって、会議に出席していたということになります。そうすると副町長も不在であったというのはどういうことだという話になるわけですが、そういう危機管理体制を万全にしておくことと同時に、それが行政の裁量に委ねられているということで、本当に良いのかと、いや、良いとするならば、なぜ良いのかという立論があるはずなので、そこまで遡っていかないと、こういうことが繰り返されることになるのではないか。今、予断を持ってこうすべきだということを言っているわけではないが、そういう問題について、常にこういうことが起きますと、まず早く激甚災害の指定をしろという話になる。そして、激甚災害の指定があり、それに伴う予算的な対応がなされたということになりますが、仕組みそのものというのをやはり考えてみる価値はあるのではないかと、必要があるのではないかということで申し上げました。
Q
NHKの西井です。その検討の中で、国の例えば警報、特別警報の出し方も検討対象になっていくのでしょうか。
A
そういうことになると思います。ですから、今回、新しい警報が出されて、直ちに命を守る措置をとってくださいと言われ、それを聞いて大変なことだというのはよくわかるが、それは具体的には何なのだということになるわけであって、それは日々進化を遂げていかなければいけないものだと思います。
Q
朝日新聞の三輪です。町長が不在だったことによって、避難勧告の指示が遅れたという認識は、今、幹事長としてお持ちでしょうか。それと、台風が来ることはあらかじめ、ある程度わかっていたにもかかわらず、隠岐島の会議に行かれたことについて、どのようにお考えでしょうか。
A
これは報道でしか存じませんので、ここで断定的なことを申し上げる立場に私はおりません。これは今後ほかに判断のしようがあったのかどうなのか、あくまで報道であるが、台風の進路、あるいは速度というものを勘案し、過去の経験則に照らして、台風が接近をするという、その時の予測では、その時点においてはきちんと大島に戻り、指揮がとれるということは考えて行動した、全くそういうことを考えないで行動したわけではないと承知しております。そこも含めて検証が行われるということだと思います。ですから、それを個人の責めに帰して、それで全てが解決するかといえば、そういうものでもない。
ですから、例えば10年ぐらい前からでしょうか。危機管理省庁においては、大臣不在の場合には、必ず副大臣がいる。大臣・副大臣だけが、政務三役ではラインで、政務官はスタッフですから、少し位置付けは違うのかもしれませんが、省庁によっては政治家ということで、政務官まで広げたこともあろうかと思います。私が長官で、浜田靖一幹事長代理が副長官であった時代は、必ずどちらかがいるという体制、どちらもいないという体制をとらなかったものですが、そういうような運用の問題と、そしてその運用の問題が1つあり、もう一つは、避難命令とか、避難勧告というものを、裁量にどこまで委ねるかと、2つの問題があろうかと思います。今の時点でこうだったからこうということを断言できるだけのいろいろな情報を持ち得ていないので、断定的なことを申し上げることはできません。
Q
読売新聞の羽尻です。その災害対策特別委員会の提言の目途は、いつぐらいまでというのをイメージされていますでしょうか。
A
これは、早ければ早いほどいいのですが、これは幹事長が命ずることではなく、政調の下の組織ですので、政調会長、あるいは三原委員長の下で適切な判断がなされるものと考えます。
Q
読売新聞の羽尻です。今年の場合だと、5月、6月ぐらいから台風が頻発することになると思いますが、それより前に結論を出されるのですか。
A
それは、今も台風は発生するわけで、5月、6月で良いという話にはならないのではないですか。野党時代であったこともありますけれど、政調会長として提言はしました。提言したというか、ペーパーにしたわけではありませんが、その時に、私がなるほどと思ったことは、これだけ災害が頻発するようになりました。まだ3・11の前で、本当にかつては、国土庁防災局というのがあって、局長の下にスタッフがいたわけですが、今は内閣府の防災担当ということになっていて、そのときに、役所の側から発言があったのは、もちろん不眠不休に近い体制で臨んでいるけれども、それで対応しても、なお人が足りないというような話があったと記憶をしております。ですから、中央省庁の対応体制というものも、これで、これだけ災害が頻発する事態に対して、的確に対応できるものかどうかについても、そこは我々として検証する必要があると、今でも思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。靖国神社の参拝の件について、党からも高市政調会長が、閣僚からも新藤総務大臣が、国会議員160人近くの方々が参拝されました。これに関しては、今、冷え込んでいる日中、日韓関係への影響もあるかと思われますが、その中で、党三役をはじめ、これだけの国会議員が参拝したことについて、どのようにお考えですか。
A
それはそれぞれの考えに基づいて参拝したものであり、党として参拝すべしとか、参拝を控えるべしとか、そういうことは申し上げておりません。また、閣僚においても同様であると認識をいたしております。それぞれがそれぞれの考え方において参拝をしたり、しなかったりするものであって、そのことに対して、党として介入することはいたしません。
また、日中関係につきましては、日中関係が現在、こういう状況にあるということは、好ましくないということを感じておられる方々も多いし、事実、これが改善できればよいことだと思いますが、それは一方的に、日本側が中国のいろいろな主張に配慮してということではなく、互いに状況というものを理解し合いながら、何ができるかということを考えていくことが必要だと思っております。
総理が真榊を奉納されたことは、ご自身が参拝をなさらず、真榊の奉納をなさったということは、総理が熟慮に熟慮を重ねられて判断をされたことだと思っており、それぞれの議員が、単に1人の行動を論評するのではなくて、みずからがよく考えて、みずからの責任において、行動すべきだということに尽きます。
Q
共同通信の下山です。要は、参拝する、しないということが、外交交渉のカードになっているような印象を受けるのですが、幹事長ご自身はこの現実をどのように受け止めているのですか。
A
総理が参拝をされなかった。総理のいろいろな思いがおありだったことと思いますが、熟慮の結果参拝せず、真榊の奉納ということをなさったということについて、それぞれの国の指導者は、自らの思いがあり、あるいは国民世論というものがあり、そういうものを全て勘案をしながら、事を決めていくものであって、参拝する、しないということよりも、それが外交カードとして利用されるということが、今後も繰り返されるということは、私として、あまり望ましいことだと思っておりません。しかし、今までそういう事実があったことは確かであり、そういうことを認識をしながら、日 本政府としても、あるいは総理としても行動しているのであります。
   それから、中国においても、また中国の国内世論というのもあるでしょう。日本とはまた違う事情があるわけであって、お互いにそこを慮るという姿勢は必要なものだと思っております。事が不必要に感情的になり、エスカレートしないような配慮は、お互いにしていかねばなりません。
Q
フジテレビの佐藤です。超党派で、アルコール健康障害対策基本法案、要は、適量のアルコールにしましょうと促す法案を今国会に提出する方針であるとのことなのですが、こういった動きが国会内であることについてのご所見をお聞かせください。
A
適量であることは当然であって、大量に飲酒をし、何せ飲酒ですから、自らの行動、あるいは言動に責任が持てない状況になるということは、別に公職にある者のみならず、全ての人が心掛けなければならないことだと思っております。ただ法案の内容を存じませんので、いいかげんなことを申し上げることはできませんが、そういうことを、法を立法化することによって、一体どのような実効性が保たれるのか、それは、そういうものを提供する施設において、何らかの、不適切に多量な飲酒というものを惹起するような、そういうような営業は慎むべしとか、中身全然知らないので、言い方が難しいですね。そこはどうやって実効性が担保されるのかなということも併せ考えるべきものではないのでしょうか。その法律の中身は何で、提案者は誰ですか。
Q
フジテレビの佐藤です。アルコール依存症の人をどうやって減らすかという基本計画を政府に対して求めるということですが、何分、曖昧模糊としたという印象を私も受けていて、今回、それをやる意味がはっきりしません。中谷副幹事長が中心となって、昨日、会合があったそうです。
A
それは読まなければわかりませんけど、アルコール依存症の方々に対して、どうやって改善の方向に持っていくかということであって、広くあまねく、酒を多量に飲んではならぬというようなことを言われると、まさしく曖昧模糊として、何が何だかよくわかんないので、法の趣旨が、アルコール依存症の方々に対して、どうやってそういう方々のそういう症状を改善するか、あるいは一般の人がそういう依存症にならないようにするかということであれば、また法の趣旨が法の名前とは違ってこようかと思います。
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