石破茂幹事長記者会見　（役員連絡会後）

冒頭発言

今日から国会が始まる。ねじれ解消後、初めての国会であり、ねじれを解消するという国民の意思にきちんと応えるようにやってまいりたい。各担当から、それを踏まえたご挨拶があった。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。野党側は、野党幹事長会談の中で、TPPの特別委員会も設置すべきと主張し、それをまたNSC特別委員会をつくる条件とまで言っているのですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

これは農林水産委員会、あるいは経済産業委員会等々、担当する委員会があります。NSCとは少し趣を異にすると思っておりまして、野党の要求がどのようなものなのか、それが今ある既存の委員会で対応できないのか、あるいはその委員会をつくって、どのような議論をするのかということです。TPPの保秘条項がありますので、その委員会を開いたとしても、言えることと言えないことがあり、それを作ることを頭から否定をするつもりはありませんが、それがNSCをつくることの前提というか、条件だと言われますと、少しそれは違うのではないかと思っております。
なお野党のご要求というものを聞いてまいりたいと思いますが、冒頭申し上げたように、決めることを速やかに決めていく、議論を尽くした上で決めるべきことは決めていくというスピード感も要求されていると思いますので、そういうような思いで対応したいと思っております。

NHKの西井です。国会改革についてお伺いします。今、国対レベルで話が進んでいて、野党側、特に日本維新の会が幹事長会談を求める声もありますが、これに応じる考えはありますか。

国会改革は、もう多くの国民の思い、願いだと思っております。1つでも多くの党に参加をしていただき、議論を深めたいと思っておりますし、国会改革については、維新の会がとりわけ熱心で、具体的な提案もいただいておりますので、国会改革について、４党で新しくやる。これは維新の会が既に具体的な案を出しておられるということに鑑みたものですが、そういう幹事長レベルでの会談ということを行うことに、やぶさかではございません。

産経新聞の力武です。TPP特別委員会の設置の必要性については、幹事長はどのようにお考えですか。

先ほどお話ししたように、既存の農林水産、あるいは経済産業、あるいは外務、そういう委員会で議論を尽くすということで、どこの部分が足りないのかということです。NSCの場合には、これは今までなかったテーマですし、国家の運営そのものにかかわる国家の機構の問題ですので、そういう特別委員会をつくるということに意味はあると思っております。それを内閣委員会、安保委員会、外務委員会でやるよりは、そういう委員会をつくるほうがよりふさわしいということかと思いますが、TPPの場合、それと同列に論じられるということを私自身、今考えているわけではありません。

朝日新聞の三輪です。徳田毅衆議院議員について、以前、幹事長は必要があれば、国会開会の1つの節目に、本人から話を聞くなど、必要があればとおっしゃったのですが、現段階で、どのようにお考えですか。

これは、今の段階で、検察の捜査が入っているとのことです。その後、その捜査が進展したかどうかということについて、私はこの公の場であれこれ申し上げるということは決してふさわしくないことだと思っております。必要があれば、そういうことは行うということですし、そこは幹事長代理、あるいは副幹事長レベルで、レベルという言い方がふさわしいかどうかわかりませんが、そういう方々で適切な情報を把握はしていただくということです。必要であれば、私がお話をするということもありますが、現時点で、そういうような状況に立ち至っているとは承知しておりません。

日本テレビの槻木です。小泉純一郎元総理が原発ゼロを、あちこちの講演で訴えています。党総裁にもなった方の発言ですが、その影響をどう見ているのかと、今後、党として意見を聞く機会なども考えているのかをお聞かせください。

これは私どもの党として、ベストミックスというものを勘案をし、最も厳しい基準をつくり、設け、それをクリアをし、安心、安全が確認された原子力発電所は再稼働するということを申し上げているわけです。昨年の総選挙、あるいは今年の参議院選挙において、その公約を掲げ、今、政権を頂き、参議院もねじれを解消させていただいたという状況にあります。直近の選挙において、公約を掲げ、信任いただいたということが最も重いということは、国民主権の観点からして当然のことです。なお、小泉元総理がそのような発言をしておられるということは、個々の発言の正確な、つまり、切り取った言葉ではなくて、どのような考えであり、わが党の公約とどこに齟齬があるかというようなことは、それはわが党の総裁まで務められた方のお考えですから、そこは党内において、そういうことを司る部署において、必要があればご意見を承る機会があるかもしれません。ただ、私どもとして、公約を掲げ、今、政権を担当させていただいている事実は、極めて重いものと考えております。