石破茂幹事長記者会見　（役員連絡会後）

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

【松本純国対筆頭副委員長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

【竹下亘組織運動本部長発言】

【西田昌司副幹事長発言】

質疑応答

NHKの西井です。「日本を元気にする国民運動本部」について、どのような運動をする本部になるのか、どなたが本部長になるのか、お聞かせください。

本部長は、まだ正式に決定をいたしておりません。閣僚経験で、若くて、清新な方を、今、人選の基準として検討しているところです。正式に決まりましたら、また発表いたします。
これは、青年局、女性局が中心となって、それぞれの地域において、４７都道府県、あるいは各地域を元気にするというのは、要は経済が活性化をし、所得が増え、雇用が確保されということです。それぞれの地域ごとに、よくある話は、東京は良くなっている、大阪は良くなっているが、うちはそうではないというようなご発言があちらこちらであるわけで、そこはそれぞれの地域ごとにいろいろな課題があると思っております。それぞれの地域ごとに、その地域が活性化するというのはどういうことであり、何をしなければいけないかということを、政府の政策をご説明をした後に、それぞれの地域の問題提起、あるいはご要望があろうかと思います。そこは、政府の政策がまだよく浸透していない地域もあり、それがその地域にとってどうなのかということを認識を共有していただいた上で、いろんなご議論を頂き、さらに充実させるべきは充実させていく。政府として、できる限りの発信をしているわけですが、それを支える党として、これを国民運動として広げていくという役割を担いたい。そして、それが運動論であると同時に、それぞれの地域に即応したものであるという、そういう実行を伴うものというものを企図したものです。

NHKの西井です。政府は、経済対策で企業の増益分を賃上げに結びつけるということを目標にしていますが、この運動本部では、そのようなことを何かお願いするとか、運動するというような目的もあるのでしょうか。

賃上げはそれぞれの企業の判断です、以上おしまいと言ったたらどうにもならないのであって、そこはやはり私どもとして、それぞれの地域、それぞれの企業で内部事情は違うわけですが、右を見て、左を見て、みんなが賃金上げたら、うちも上げようと、みんなが設備投資したら、私も設備投資しようという右を見て、左を見てということではなくて、政府として政策、つまり企業に今、負荷としてかかっている部分をなるべく多く取り除くという方針で臨んでいるわけです。そうすると、負荷をなるべく取り除くという状況をつくるのは政府の責任ですが、それに民間が応えていただかなければ、これは経済は浮揚いたしません。いろいろな、いわゆるリストラの連鎖、あるいは合成の誤謬的なものを打ち破っていくというためには、この運動論が必要なものだと認識しております。

日本テレビの槻木です。国会改革の議論が始まっていますが、総理や閣僚の負担軽減が主たる目的だと思います。幹事長としての全体の認識をお聞かせください。また、委員長手当、公用車の見直しといったことについてはどのお考えですか。

総理や閣僚の負担を軽減するということが主目的ではありません。国会が、国民が望んでいる議論が的確に行われるためにどうすれば良いかということであって、閣僚として予算委員会に臨んで、朝から晩までやっているが、一度も発言機会がないということで、ひたすら議論を傾聴している。それからそれぞれの役所に帰ると大体夕方６時ぐらいになり、それから仕事を始めますということになるわけで、それはいかにもということです。必要な閣僚が、必要なときに出るということを実現をしなければいけない。
そして、総理が国会に出る時間が、諸外国に比べて、異様に長いということです。これは敢えて異様という言葉を使いますが、総理が適時適切に海外に出向き、わが国の主張というものを行うということは、極めて重要なことである。あるいは、外務大臣や防衛大臣や経済産業大臣もそうかもしれません。そこは、国会軽視ということを言っているわけではなくて、そのために副大臣制度というのを作ったわけですよね。そして、陛下の認証を賜って副大臣というものを担う。あの制度を作ったときは、閣僚にかわって答弁ができる。ここは言葉は厳密に使わなければいけませんが、大臣に代わって十分国会で質疑ができるという人を登用するものですから、負担軽減というよりは、それぞれ国会、あるいは内閣がそれぞれの場において国益を実現するために、どのような役割を果たすのが良いのだろうかということが主眼目です。負担軽減ということだけに特化をしているものではありません。
また、公用車、あるいは委員長手当等々につきましては、それが必要であるか、必要でないかというお話です。例えば、委員長ということで、土曜も日曜も手当をもらうというのは、それはどう考えてもおかしいよねということは、我々、与党の側もそのように認識しております。また、公用車は、この近辺、半径1キロぐらいの移動に供されるということであれば、それは他の手段もあるのではないでしょうかということです。ただ、その公用車を使うというのは、その車内で行われるいろいろな会話の保秘というものをどう保つかという問題が必ず出てくることですが、納税者の立場から見て、これは過剰だと納税者の方がお思いになるとすれば、そこはやはり削減するという努力は国会改革として必要なことだと思っております。

日本テレビの槻木です。民主党は、結論を得る時期を来年の通常国会ぐらいが目途だと言っていますが、幹事長としては、次の臨時国会に向けて結論をまとめるというお考えでしょうか。

それは早ければ早いほど良いのであって、できるものからやっていくということではないでしょうか。実施がいつかは別として、こうするのだと決めるのは早ければ早いほど良いに決まっているのであって、今から、そういうものの本格的な議論は常会からということは、私は姿勢としてはふさわしくないし、正しくないと思っております。

読売新聞の羽尻です。青年局長人事について、前任の小泉進次郎さんは発信力のある方で、後任の方はなかなか仕事がやりにくいなというような印象もあるのですが、どのようなことを期待されますか。

それは、新任の青年局長も私もよく知っている人物でありまして、非常に誠実に、非常に前向きに仕事に取り組んできた人物であり、そして選挙の落選ということを経て、なお政治家としての幅も広がったと、私は思っております。その小泉青年局長のあの発信力というものを、そのままということを考えるよりも、小泉青年局長の発信力というものを軸に動かしていた青年局から、今度はチームプレーで臨んでいく。つまり、小泉さんが２年間やった間に、やはり青年局として率先して、例えば被災地等々に出向いていくのだという、青年局全体としての取り組みの変化があったと思っております。ですから、小泉さんがいれば、青年局は光輝き、小泉さんがいなくなると光輝かないということでは、どうにもならないので、小泉さんの持っていた発信力と合わせて、小泉さんがつくってきたTEAM-11に代表されるように、皆で取り組む青年局、1人1人が主体的に役割を果たしていく青年局というものを、今度は松本洋平青年局長の下に実現をしていくということで、それは小泉さんの後は誰がやったってやりにくいわけですよ。でも、そこをあえて引き受けるというのが、松本洋平さんの心意気だと思っております。

共同通信の下山です。役員連絡会での西田昌司副幹事長の発言について、「TPPや税制で執行部に対し、丁寧な議論を求める」という話だったのですが、もう少し具体的に、どのような発言、やり取りがあったのか、お聞かせください。

その発言はさっき申し上げたことに尽きます。もっと丁寧な議論が必要であるということで、例えば復興特別法人税の1年前倒しの廃止とか、あるいはTPPとか、そこはいろいろな議論を尽くした上で結論を出すべきであるし、それが議論をすっ飛ばして、スキップして、党が政府に追認をするようなことはあるべきではないということでした。
税制については、税調会長は役連メンバーではありませんので、政調会長から、「今後、そのように取り扱いたい」というお話があり、TPPについては、政府がと言うよりも、西川公也TPP委員長のご発言が、そこはもう全部報道していただければありがたいのですが、関税撤廃を前提としないということをきちんと言っており、そしてまた検討するということを言ったのであって、それは、農産物貿易交渉に携わった者であれば、それは実に当たり前のことを言ったということです。つまり、重要５品目を守るために、どのようなやり方があるかということを言ったのですが、最初の報道だけ聞くと、コメとか、麦とか、乳製品とか、それを全部止めちゃうのだというふうに聞いている人に伝わりかねない報道があり、「今後、議論を呼ぶことが予想されます」とか、「強い反発は必至であります」とか言うので、ますますそうなるわけです。ですから、そこは丁寧な説明をして、私たちとして５品目を守るためにどのようなやり方があるか、それは微に入り細にわたって、交渉ですから、そのようなことを全てご説明するのが正しいとは私は思いませんが、この交渉はこういう仕組みであるということを理解をした上での議論をして、誤解とか、あるいは感情的反発とか、そういうものがないように努めるのは、党運営として今後さらに心がけていかねばならないことです。それは政府というか、それは党のあり方の問題だと思います。このTPPについては、政府の対応が俎上に上っているものだとは承知しております。

朝日新聞の三輪です。今、幹事長がおっしゃった報道が誤解を与えたということなのですが、ただ、やはり西川さんのあの発言だけでは、ちょっと説明も足らないと思います。参院選の政策集の中でも「重要５品目を守る」と書いて、自民党は選挙を戦っていたのですが、今回、重要５品目のうち、確かに５８６のタリフラインについて検討するということなので、そこはきちんと説明してもらわないと、公約の違いがわからないと思われます。その辺、どのようにお考えですか。

そこは西川さんのあの発言があって、その後、記者懇談があったのか、ないのか、私は存じません。やはり短い時間の、ああいう立った会見ですから、そこで、もちろん私たちの側も説明をしなければいけません。繰り返しになりますが、農産物貿易交渉を少しでもやったことがある人間であれば、タリフラインというものがあって、それは膨大な品目に細分化されるものということ、そして、それがコメにどのような品目が細分化され、あるいは乳製品にどのような品目が細分化され、あるいは牛肉・豚肉に細分化されということは、それは知っているものです。ですから、その後の記者懇があったか、ないかは存じませんが、そこにおいて、それは報道のせいに全部するつもりもありません。それは、私どもとして、もっと丁寧なお話をしていかねばならない、「そんなの常識でしょう」というふうに切って捨てるようなことがないように、今後、心掛けていかなければならないものだと思っております。
そこは西川さんが、関税撤廃を前提としないと言い、しかし、一つ一つについて、その品目がどれだけの産業としての規模を有しているか。それが消費者にとって、どのような利益を与えるものであり、反面、それに携わる人たちにどういうようなデメリットがあるものであるということは検証しなければいけないのだということを申し上げたのであって、撤廃を前提として議論をするのではなくて、実態はどうなのだということをきちんと把握をしていかなければ、今後の交渉は、さらに実効を上げるものにはならないという含意があったのではないかと思っております。

朝日新聞の三輪です。その一つ一つの項目について、どれほどの農家に影響があるか、どういった国内産業への影響があるかということを、党内でオープンにして議論をするということはお考えなのですか。

それは、今後、TPP委員会がどのように取り扱うかということですが、少なくとも交渉の任に当たる者、あるいは政府・与党一体として支えていく党の側が、それを承知をしておかなければならないということです。ですから、コメだけで６０近く、乳製品だと２００近く、牛肉・豚肉で1００ぐらい、全部やっていたら、それもう、それは党の議論に必ずしも全面的に馴染むものにはならないと思っております。ですから、交渉というものは、要するに我々が公約した５品目というものをどうやって守るかということでして、それぞれの品目について、そういう全部党の会議で一つ一つ俎上に上げて議論をするということは、なかなかちょっと今の時点では想定しにくいことだと思います。国内の産業のデメリット、ダメージというか、それを最小限のものにするということも当然のことですが、いかにして消費者の利益というものを確保し、そして国内のダメージを最少にするかということを、両立しなければ、それは政策ではありません。

産経新聞の力武です。今月1日、派閥横断型の勉強会「さわらび会」に９６人が集まり、大盛況で、自民党全体の４分の1ぐらいが集まりました。なぜこのぐらいの大人数が集まったのか、その理由をどのようにお考えですか。また、こうした動きに対して、派閥化の動きではないかと見る向きもありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

それは派閥横断ですから、いろいろな派の方がおいでになった、無派閥の方のみということではないですね。ですから、そういうようなことはあってしかるべきではないかと思います。その場でも、申し上げましたが、私が議員になったときに、温知会という派閥横断の勉強会をやって、そこで得たものは非常に多かった。ある意味で、私の政治家としてのあり方を大きく左右するものであったと思っております。ですから、そのようないろんな人の話を聞いてみたいねという方がたくさんおられたということ以上でもなければ、以下でもありません。