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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

冒頭発言

石破茂幹事長

総理の発言を受け、各党から、「臨時国会に向けて体制を整えつつあるところである」。わが党も、本日の総務会で順次、了したところであるが、「与党一体となって政府を支え、この臨時国会、乗り切っていかねばならない」「各種選挙も行われている。自公でよく連携をとりながら、一つ一つ勝利をしてまいりたい」と、概要はそのようなことであった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。昨日、民主党が選挙制度改革についての考え方を示しました。これは定数削減の中に、選挙区の削減も含まれており、自民党の考え方と開きがあるようですが、改めて、この民主党案についての受け止めと今後の進め方をお聞かせください。
A
これは、民主党として、小選挙区比例代表並立制は維持をする。その中で、多様な民意が反映をされるようにということで、小選挙区を減らし、比例区を増やす。全体で定数は削減する。このような考え方に基づいたものであります。また、定数の振り方につきましても、それぞれの人口に応じてやっていくという考え方であって、それなりの考え方が示されたと思っております。
私どもとして、とにかく定数は減らすということ、そして、多様な民意を反映するという基本的な考え方において、相違があるわけではありません。要は、その手法において、どうであるのかということと、そして、またその実現可能性がどのくらいほどあるかということだと思っております。定数を減らすということと、多様な民意を、比例区を活用するという形で反映をしていくということに相違ありませんので、あとは、実現可能性の問題ということになろうかと思っております。
これは、時期を私が申し上げる立場ではありませんが、国会は、どのように自らを正し、国民に消費税率アップをお願いするのかという点に立ち返って考えてみれば、自ずと結論は出るものだというふうに思っておりますし、今まで各党が言いたいことを言い、接点がないというようなことがあってはならないという認識は一致しているものと承知しています。
Q
NHKの西井です。来年4月からの消費税率の引き上げまでの段階で、各党での協議というのは、どの程度まで、その結論が見えているべきだとお考えですか。
A
消費税の税率を法律通りアップするということは、既に決定しているところです。そうであるとすれば、国民の皆様方にご負担をいただく前に、それが確実に行われるということが示されていることが必要だと思っております。私どもとして、多くの議論をしなければならないことがたくさんあるのであって、このことは、先程申し上げた定数を削るということと、民意を反映するという点で一致しているのであるならば、どこかで決断をする場面があると思っております。時期について、申し上げる立場ではありませんが、国民の皆様方にご負担いただくということを前提といたしますと、それにふさわしい時期ということになろうかと存じます。
Q
朝日新聞の三輪です。元々選挙制度については、3党で合意ということがあったのですが、それが結果的に、今年の通常国会までにできなかったので3党合意というのは、一旦は、破棄されたものとお考えでしょうか。また、今後、3党での合意のようなものを、する予定はあるのでしょうか。
A
現場に出ておりませんので、全ての議論を承知しているわけではありません。3党合意が破棄されたという認識には、私自身は立っておりません。憲法上の要請である1対2以内に収めるという要請は、本格国調というものをベースにするという法律の趣旨に則って、現在、満足された状態にあります。
しかし、3党合意は、それさえすればいいということではないということをよく承知しているからこそ、自民党・公明党の案というのが出ているわけであって、それをもとにして、この議論は行われているものですから、3党合意が破棄されたという認識には、全く立っておりません。
Q
朝日新聞の三輪です。新たに合意する必要はないということですか。
A
ないと思っております。
Q
北海道新聞の森です。総理から提案があった第三者機関の設置にかかわる話は、それは今後、どのように取り扱うのですか。
A
これは、現場において議論されることですが、第三者機関というものが、行政府の中に置かれるのか、立法府の中に置かれるのかということで、第三者機関の位置づけは変わってくる。当然のことであります。そうなった場合に、立法府の枠組みということを決めるに当たって、行政府にそれを委ねるということは、三権分立の考え方からして、いかがなものかという問題提起があります。
では、立法府の中ということになりますと、これは、民主主義のルールを決めるという話なので、全党合意だということになると、これは、「そもそも定数を減らすこと自体、相ならぬ」という、その根拠を、その論の当否を論じることはいたしませんが、そういう党があり、ずっと話がまとまらなかったということ。それでは、それをどうするのだという問題点がある。それをどのようにして乗り越えてやっていくかということだと思います。
基本的に、立法府のことは立法府で決めるということが、私は望ましい姿だというふうに思っております。そうすると、このお話はずっと平行線のまま議論が続いてきたということからすれば、どこかの時点でより多くの議論を尽くした上で、会派がご納得いただけるというような出口というものを模索する、そういうことも、1つの解決なのかもしれません。「なのかもしれません」と言ったのは、そこは当事者である実務者間の協議において議論を尽くした上で、いつまでも物が決まらないということは、立法府全体として国民、納税者に対して責任が果たせないという、そういう認識に立つかどうかということだと思いますが。
Q
日本経済新聞の地曳です。今日の政府与党連絡会議で、NSC法案と機密保護法案の取り扱いについてのお話はあったのですか。
A
今日は出ておりません。
Q
日本経済新聞の地曳です。消費税増税に向けての軽減税率の話はあったのでしょうか。
A
それは、公明党の山口代表から、これはプレスのおられるところで発言されたことでありますが、軽減税率を望む国民が多いという指摘、そして、そのことに配慮してもらいたいという発言があったということであって、そのことについてのやりとりがあったわけではありません。その問題提起が山口代表からなされたということです。
Q
朝日新聞の三輪です。人事の件で、今回、副幹事長の数が4人増え、政調副会長も増え、ただ、一方、国対の副委員長の数が減っていますが、それは何か狙いがあるのですか。
A
議員の数が増えておりますので、副幹事長、あるいは政調副会長の数も増えるということです。これは、旧陣容が参議院選挙の前に決まったものです。参議院選挙において、多くの議席を得たということもありますし、旧体制で運用してみて、やはりもっと多くの意見を反映させるべきであるという考え方も、これあり、幹事長室の副幹事長、あるいは政調が増えたということだと思います。
一方におきまして、国対というのは、これはかなり専門仕事みたいなところがあり、国会の運営に円滑を期すために、国会開会中は、ほとんどその仕事に専念するということは、プレスの皆様であれば、実情、ご存じのとおりです。
そうなってきますと、専任ということを考えた場合に、部会も、あるいは幹事長室も人がいるということになれば、専任の数というものを増やすと、今度は、部会が、あるいは党運営のほうが回らなくなるということで、国対の皆様方にはご面倒をおかけをいたしますが、その分、国対委員というのは、1期生が全部入るわけですから、数は多いわけです。副委員長は減りましたが、国対の対応能力というものは、いささかも減じていないと思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。今回、国対の中にいる、具体的お名前を挙げると、松本純衆議院議員と平沢勝栄衆議院議員が政調にも役員として入っています。この2つ兼ね合うというのは、ちょっと今まであまりなかったと思うのですが、その狙いをお聞かせください。
A
はい。そこはですね、国対、あるいは政調間において、かなり議論の正確性というのかな、常に国対と政調が連携をとっていくということが、今後の国会においては、政策課題が非常に重いものであるだけに、重要になってくると思っております。平沢議員にしても、松本議員にしても、さまざまな役職を経験して、国会の現場においても、あるいは政調の現場においても、練達しておられる方々ですので、ご負担は多いのですが、その国対と政調の連携を密にするために、こういう、やや変則的な人事を行っているものと承知しております。
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