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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年10月1日(火)10:07~10:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

冒頭、溝手参議院会長から、参議院新役員の伊達忠一国対委員長、山谷えり子政審会長の紹介があり、新メンバーにより、役員会をスタートした次第である。

【安倍晋三総裁発言】

「本日、消費税の取り扱いについて決定をする。仮に、引き上げた場合の対策につき、党でもいろいろ議論をいただいているところである。政調、政審、税調等でこの取りまとめ方をよろしくお願いしたい」
「10月6日より、APEC、ASEAN首脳会議があり、バリ島、ブルネイを訪問する」

【高村正彦副総裁発言】

「『かんじょう』が大事である。そろばん勘定と国民感情、合わせて気合、この3つの組み合わせである」

【石破茂幹事長発言】

3党幹事長会談の結果、堺市長選挙の結果について発言した。
「人事、副大臣政務官人事が決まった。これを受け、国会、あるいは党役員、この人事の作業を急ぎたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

(経済産業委員会の)閉会中審査についての報告があった。
「国会改革について、自公民3党に維新を加えた形で、協議をしたい」

【脇雅史参議院幹事長発言】

参議院選挙制度の協議会についての報告があった。

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙の結果と予定についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

経済対策、社会保障改革についての発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。今日、総理は消費税の引き上げを表明する見通しとされています。改めて、これまでの経緯含めて、幹事長としての受け止めと、この消費税の引き上げに伴うさまざまなデメリットへの対応について、ご所見をお聞かせください。
A
これ、政府・与党一体ですので、最終的に政府が決定する際に、与党の意見を申し上げ、また、昨日も遅くまで自民・公明の税制の担当者の会合が行われておりました。最終的に、世の中に出るときに、政府与党の間できちんとした整合がとれるようにしていかなければなりませんし、今後、年末に向けて、法人税の取り扱い等々がさらに政府与党、この整合をとった上で議論されるということになります。
これは、よく天気予報みたいなお話をされることがありますが、今回、消費税を上げるにあたって、仮に上げるということになれば、1997年の反省を踏まえて、どのように、単に景気の腰折れを防ぐのみならず、経済成長につなげるかということについて、かなり今までとは違う議論が展開をされるということになります。
今回、わが内閣として、消費税を上げるという、今まで橋本内閣以来行わなかったことをやるわけですから、ある意味、本邦初演みたいなところがありまして、いろいろな指摘される点はあったかと思いますが、とにかく目的は、いかにして経済を成長させ、デフレを脱却し、賃金を上げ、設備投資を促進するかということです。そのことに向けて、政府与党が一体となってやっていくということで、今回の経験をさらなる糧にしていかねばならないし、そうなるに違いないし、そうしなければいけないということで。
Q
毎日新聞の念佛です。総理の消費税の発言に対して、今日の役員会では、どのような意見が出たのですか。
A
党の役員会では、政調会長から、それを受けてというわけではなくて、今後、税調、政調で詰めていきたいというお話と、組織運動本部長から、これから青年局、あるいは女性局が中心となって、国民運動的な展開をしていきたい。これから、新しい人事を受けて、各ブロックにおいて、青年局、あるいは女性局の会議が開かれ、ブロック別の幹事長会議も開かれる。その機会を捉えて、そこにおいて、消費税上げということに限定するのではなく、新しい経済政策というのは、どのようなものなのかということを説明するとともに、できれば、これは私から竹下組織運動本部長にお願いをしたことですが、街頭に出て、実際にその地域の議員が新しい経済政策について説明をするということも、併せてやっていかねばならないことだということを、お願いしました。それぞれの地域のブロック別の各種の会議において、そこの自民党の内輪だけ相手に説明をするということではなくて、商工会議所、あるいは商工会、あるいはJAというような、いろいろな関係者の方々に集まっていただいて、自民党の内輪だけで「わかった、わかった」ということではなくて、広くどうやって国民に伝えていくかという運動論をセットにしていかなければ、これはうまくいかないというお話が、竹下組織運動本部長からありました。まだペーパーにはなっていませんが、なるべく早くこういうような方針で、わが党として、国民運動を展開するということを提示し、実行に移すということが、本日の共通認識となったと思っております。
Q
日本経済新聞の地曳です。企業に賃上げを促す部分を実現するために、総裁直属の機関を設立するという報道もありますが、その事実関係をお聞かせください。
A
これは、今日、議題に上がったわけではありません。総裁直属ということになれば、それは普通で考えれば、83条機関ということになります。それが、賃上げを要請するということを別に党としてやったところで、それは政府が先般、もう政労使3者会談がありましたが、党として何ができるのかということは、まだ具体的な話になっているわけではありません。
今日の予定された発言の他で、参議院幹事長から、「とある地域において、金融機関が融資をするにあたって、従業員の給料を上げるというようなことをやっている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとか、そういう例を聞いた」という発言がありました。どこの銀行の、どの地域の、どこの支店ということは、もちろん、これは控えなければいけないことでありますが、そういうように、内閣あるいは政権与党としてやろうとしていることについて、実際それと符合しないような例というのは、あちらこちらに出てくるんだろうと思います。ただ、それが法的に規制をするとか、そういうようなお話にはなりませんので、そこで党としてできること、つまり、お願いをしますということと、それから、法で規制をするということと、法で規制はできないわけですが、お願いをするだけで、やってくれるかどうかはわからない。そこの間に、党として、できることがあるのではないかということで、今後やっていきたい。組織がどうなるかという問題よりも、何ができるかというお話のほうが肝要だと思います。
Q
読売新聞の羽尻です。軽減税率については、8%段階での導入ではなく、今度は10%段階での導入が、今、検討されるというお話になっているようです。軽減税率の導入の議論を急がなければいけないと思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは、軽減税率というものを導入した時に、事務コストがどれぐらいかかるかということと、それによって裨益(ひえき)する方が、どういう方々であるかという2点から議論されることだと思います。10%の段階になれば、軽減税率ということを入れたとしても、事務コストが結構リーズナブルなところに収まるというお話もあります。それがいくらなのか、定性的にそういうことは言えるのですけれども、8%ならだめで、10%なら良いというのは、どういうことなのかというのは、数字を挙げて、きちんとご説明をしなければいけないということが1つです。
もう一つは、軽減税率というものを入れたときに、これまた言い古された議論で、今さらという感じもありますが、何を、米、みそ、しょうゆなのか、それともその他に広げるのか、あるいは店の中で食べたら、それをテイクアウトしたらとか、いろいろな問題が山ほどあるわけです。税制というのは、できるだけ簡素であるべきであり、なおかつ軽減税率導入で裨益をするのは、低所得の方々だけではありません。同じように所得が多い方々も、その軽減税率によって裨益をするということをどう考えるかという問題もあります。だとすれば、簡素な給付金のような、税額控除のような、そういうふうな仕組みのほうが良いのではないかという話もあり、幹事長としてこちらのほうが良いというような立場にはありません。ただ、どのようにして、この消費税というものがきちんと納税され、なおかつそれが低所得の方々に社会保障に充てるということであるならば、消費税というのは一種累進的な性格も持つはずなので、それが経済の浮揚につながり、なおかつ低所得者に過度に不安を、負担を与えないという観点から議論されるべきことで、ここで簡単にお答えできるようなものではありません。
Q
テレビ朝日の水頭です。昨日の副大臣・政務官人事について、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、小泉進次郎青年局長が内閣府兼復興担当政務官になりましたが、それについての受け止めをお聞かせください。
A
これは菅官房長官と私とで何度もかなり時間をかけて調整をしてきたものです。該当する議員の方々には、ご希望も採りました。人数が多いものですから、膨大な希望が寄せられました。そこにおいて、それぞれの方々の今までのご経歴、あるいはこういうことを希望するについての理由、そういうものも子細に検討をしながら人事を行ったものです。それはすぐ派閥均衡であったとか、派閥に配慮とかいうことをお書きになりたい向きがあるようですけれども、それは統計学として、人数が多いところにそれだけの配分がなされるというのは結果としてそうなるわけです。やはり当選期数というのも問題で、そこは当選1回の方々をいきなり副大臣ということには、なかなかならない話で、やはり4期を中心にということは、これから国会改革において、大臣に代わって答弁をする。そして、副大臣は認証官という非常に高い地位にあります。そうすると当選期数というものを考えていかなければならないとすれば、これはあくまで結果として、いろんな政策グループの数に準じたことになるというのは、これはもう統計学の世界で当たり前だと思っております。派閥の意向が反映をされたということはありません。そこは官房長官、私も、厳に心掛けてきたところであります。
また、小泉青年局長が復興政務官になったということは、それはご本人の強い希望があり、小泉政務官に限らず、それぞれの方がどのご希望というものは重んじてやってまいりました。そしてまた、それをやりたい、やりたいとすればそれはなぜかということを明確にした中の1人が小泉進次郎氏であったということだと承知しております。
Q
朝日新聞の三輪です。消費税引き上げとの関連で、国会議員の身を切る改革が今の段階では、結果としては出てきていませんが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは昨日の幹事長会談でも3党幹事長が合意をしたことであって、消費税を上げるからには、これが論理的に、そのまま結びつくわけではありませんが、やはり国会というものも国会議員というものも、これだけの自己改革をしたのだということを国民に見せなければ、それはなかなかどうでしょう。道義的にという言葉はおかしいですね。国民感情として、なかなかこれをすんなり受けとめていたことにはならないということで、3人が合意をしていることです。その中にあって、国会議員の数を減らすということには絶対反対だという一部の方々がおられる。そうであれば、政党助成金を減らすべきだという主張がある。それでは、政党助成金って何で導入されたのかと言えば、それは民主主義は国民のものであるからして、そのコストは国民にもご負担いただくべきだということが話の原点であったはずで、政党助成金は要らないのだということは、それは日本共産党のご主張なのでしょうけれども、それでは、どうして党の運営というものをやっていくのという問題で逢着をするわけで、ここはやはり議員の数を削減をするという形でやっていくのだと思っております。それで、そういうようなご主張があることは承知いたしておりますし、政党助成金を切るべきだというお話があることもよく承知しております。ですから、それが多くの党のコンセンサスとなれば、話はまた別なのでしょうけれど、国会として、議会として国民にお願いをするからには自分たちはどうするのだということを目に見えた形で、消費税が実際に上がるとすれば、それまでに方向をお示しをすることはどうしても必要だというのが3党幹事長の認識です。
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