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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員会・役員連絡会後)

平成25年9月3日(火)10:25~10:40於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

役員会は総裁ご出席の予定だったが、急遽日米首脳電話会談が入ったので、その対応で欠席となった。

【高村正彦副総裁発言】

「決めるべきことを決めるべき時に行う」

【石破茂幹事長発言】

「昨日の幹事長会議について、今日もいろいろ報道されているが、それ以外にもいくつか発言があった。幹事長会議の開催頻度が年に4回ということで多いなど、いろいろとご指摘をいただいているが、中央と地方と一体となって、これからさらに密な形で運営してまいりたい。来年の党大会は、おそらく今年のような異例な形ではなくて、1月に開かれることになると思うが、その時には、統一地方選挙にいかに勝利をするか、党勢をいかに拡大するかということであり、そのことに向けて、昨日出た議論というものをさらによく精査して、地方と中央と一体の党運営をいたしてまいりたい。消費税、あるいはTPP等についても発言があったことは報道の通りである」

【佐藤勉国対委員長代理・関口昌一参議院国対委員長代理発言】

「災害対応について、閉会中審査、あるいは現地の視察等々を行う」

【溝手顕正参議院会長発言】

「まず民主党の陣容が固まらないので、なかなか事が進まない」
これは来週、3党幹事長の懇談・顔合わせにおいても、とにかく民主党として、国会が閉会中であっても、いろいろなことについて対応できるように、私、あるいは井上幹事長から大畠幹事長に申し入れたいと思っているところである。

【河村建夫選対委員長発言】

首長選挙の結果についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

汚染水対策について、場合によっては、対応する根拠法が必要ではないかという問題提起が役員会でなされたことを受け、「昨日の竜巻対応と併せ、政調で、迅速、的確な対応にしたい」
本日お昼、総裁といくつかの件についてお話をする予定である。そのことは、あらかじめお断りしたい。

質疑応答

Q
NHKの西井です。汚染水についての根拠法について、もう少し具体的に、どのような目的の根拠法が必要だという発言であったのか、お聞かせください。
A
これは、脇参議院幹事長からのお話です。要は、そもそも原発の事故があった時、国が前面に出る場合というのは、従来経験したことのないような天変地異という場合には国が対応するというお話でした。3・11、あるいはそれに伴う原発事故は、それには該当しないという判断を当時の民主党政権がしています。仮にそういうものに該当するという判断をしていれば、国が前面に出る。いわゆる最近流行りと言いますか、政府の決然たる意思を示すという意味で、東電任せにすることなく、国が前面に出るということで、本日、政府においても対策本部が立ち上がる。あるいは与党でも、大島理森震災復興本部長を長とするPTが稼働している。しかしながら、それはもう東電任せにすることなくということであるならば、元々の、あれは天変地異であって、そういう民間の対応能力超えたという法律の趣旨に基づけば、それで良かった話ではないのか。今回、東電任せにすることなくというのは当然のことであるけれども、そうなった場合に新たな根拠法が必要となるのか、別の法令で行くべきなのかということの精査をしなければ、これは法的な裏打ちを持ち得ないとのご指摘があったところです。そこはよく法律の体系を精査しながら、先程、政調でよく検討すると言ったのは、そういう意味で、そうすると仮に、法改正が必要であるとすれば、次の臨時会がいつ開かれるのか、それまで対応できないのかという問題に逢着をするわけであって、そこの精査は急がなければ、迅速な対応は難しいと政調、あるいは私も判断をしているところです。
Q
毎日新聞の念佛です。今朝、堺市長選に候補として出られる現職の竹山市長とお会いしましたが、支援を要請された上で、幹事長としてのどのように対応されるのですか。
A
これは大阪府連から党推薦ということで、今、党に上がってきているところです。これは、どの選挙でも、ご本人のお話を聞かないで、総裁の名前で推薦をする、あるいはしないということを決めるということは、有権者に対しても、極めて失礼な話でもあるし、公党の対応としても適切ではないので、本日は平日で議会もあるということでしたが、ご本人にお出かけをいただいたということです。
おそらく竹山市長が部屋を出た時に、皆様方はインタビューをされたと思いますが、4年前はわが党は、当時の現職市長を推し、竹山候補に敗れました。4年前の主張と今回の主張と違うのか違わないのか、わが党に対するスタンスはどうなのか、あるいは橋下市長の強力な後ろ盾で4年前に出られた。今度は袂を分かって、堺は1つである。そこの整合性は一体どういうことなのか。あるいは、今回主張される政策のポイントは何なのか。あるいは竹本府連会長も、あるいは堺市選出の奴井(ぬい)府会議員も、あるいは昨日に引き続き、高野府連幹事長もお出かけをいただいておりましたので、選挙体制はどうなのかということを承りました。
総裁のお名前を用いるわけですから、総裁のご意向も承らなければなりません。あるいは、今日承ったお話を、それぞれ議員立法で大阪都構想を可能にするということは、わが党も提案者になっていますから、そのわが党の主張と今回の選挙の主張が矛盾するのかしないのか等々、これ単に言われたから、応援すればいいというお話ではなく、選挙に勝つということと、有権者に政権党たる自民党がどういう態度を取るかということが、きちんと得心いただけるということについて、選対ともう少し話を詰めなければいけません。ただ、選挙ももう間近ですので、来週の前半には結論を出したいと思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。堺市長選について、総裁と相談するということですが、今日のお昼の総裁に会う際、堺市長選のお話はすることになるのですか。
A
それはわかりません。まず総裁からお呼び出しがあるわけですから、総裁のお話を承るのが先であって、総裁から堺の話が出るのか出ないのか、今の時点ではわかりませんが、総裁のご判断というものなしに、これを決めるということは、いずれにしてもありません。
Q
朝日新聞の三輪です。昨日の幹事長会議の中でも、大阪府連から、大阪では公明党と維新が連立を組んでおり、国政では自民と公明の連立で、そのねじれになっているという状況をわかってほしいというような意見がありました。この堺市長選における公明党との関係については、どのようにお考えですか。
A
公明党は公明党としてのご判断があります。中央において、自公の連立というものは、全く信頼関係も微動だにしない、これは間違いございません。他方、この大阪においては、自民党が公明党の候補者を支援しているというところがあり、なお、その逆で、わが党の候補者を公明党が全面支援していただけるところ、両方あります。わが党が出ているところは、維新が対抗馬を出しておりますが、公明党が出ておられるところには維新は出してないという、これをねじれと言うかどうかはわかりませんが、非常に複雑な様相を呈しているというところがあります。わが党としても、大阪のわが党のいろいろな考え、あるいは堺市の考え、公明党もそういうものがあると思います。そこにおいて、そのねじれがあるというのは、これはもうどこでもあるお話でして、中央においてそうだから地方においてもそうあるべきだ。べき論はそのとおりです。ただ、公明党の立場に立って考えた時に、自民党の支援も受けているが維新も出していないということを、どのように公明党がご判断になるかということについて、私が言及すべきことだとは思っておりません。
Q
朝日新聞の三輪です。これも大阪が主張しているのでが、「もし、この都構想が実現したならば、1年半後の統一地方選では、自民党は大阪で戦えない」とまで言っています。大阪都構想が、今回の推薦する、しないに、影響はするのかお聞かせください。
A
それは、「堺は一つ」という主張があって、そこに橋下さんが、「いやいや、堺というものがなくなるわけではない。堺市役所というものはなくなるが、堺というものは残るのだ」と、かなり気をつけてしゃべっているつもりですが、そうすると、特別区としての堺というものが、住民が80数万人のいうものが1つの特別区として残り得るのか、残り得ないのか、その辺は少し議論を精緻にしていかないと、なかなか一般の方々にご理解いただきにくいことだと思います。
はっきりしているのは、今の竹山市長が大阪都には入らない。それは議会の同意がなければ入れないわけですが、自分が市長であれば、議会に対して入らないという説得もし、これがまた、議会と市長は別の人格ですので、市長がそう言えば、そうなるかどうか、また別の話ですが、いずれにしても、今の市長がおっしゃっておられるのは、政令市としてスタートしたばかりの堺市というものを、そのままの形で維持する。それと大阪都構想は矛盾するものではないと言っているわけです。法的には、そういうことになるのでしょう。他方、橋下さんは、「堺市役所はなくなるが、堺はなくならない」という、よく考えないと頭が大混乱するような話になります。ただ、その堺市というものを、そのまま残すか否かということが主張の中心になるということであるとするならば、それは大阪都構想と正面からぶつかるものではないということ、ぶつかっちゃったら仕方ないわけで、ですから、大阪都構想を可能にする法律は議員立法で通っているわけですから、それと堺をそのまま残すということは矛盾することではないのだとおっしゃっておられました。法的に分析すれば、そういうことではないかと思っております。
Q
そういう意味では、自民党のこれまでの主張と整合性がとれていると、今日の会談の中で判断されたのですか。
A
それは整合がなければ、地方組織だって応援することは難しいのではないですか。堺で勝たなければ統一地方選挙で戦えないという現状の判断がある。というのは、これはもう法的にどうだということ、あるいは今までの主張との整合性をとるということとは、また別の話でしょう。
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