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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成25年9月2日(月)12:40~12:49
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破幹事長

【石破茂幹事長発言】

「一部報道にある、3党の幹事長会談は、今週の開催はなかなか難しく、来週ということになっている。これは会談と言うより、むしろ懇談とでも言うべきものかもしれない。何か議題を決めて、それについて答えを出すというより、民主党も参議院選挙を経て、新体制になったところである。消費税、国会改革、社会保障改革、TPP等について、これからどのようにして3党間の意思疎通を図っていくか。新しい国民の皆さま方のご判断の下で、民主党も新体制ができつつある。今後、3党の関係をどのようにして構築するかということについて、腹蔵ない意見交換を行いたい」

【菅義偉官房長官発言】

「汚染水対策について、関係閣僚会議を設置する。あるいは国交、農水等の職員の応援体制を組むという作業が進捗している。明日9月3日にも、原子力災害対策本部において、政府としての対策に係る総合パッケージを提示したい」

【その他の発言】

各党の幹事長、あるいは政調会長、国対から発言があったが、概ね総理のご発言に沿ったものであり、それをいかにして与党として支えるかということについての発言が、一連のものとしてあったところである。

質疑応答

Q
NHKの西井です。シリア情勢で、オバマ大統領は9日以降に議会の了承を得たいという発言をしましたが、背景等についてどのようにご覧になっていますか。
A
これは、イギリスが議会の承認が得られなかったということがあります。また、アメリカ国内において、野党共和党のみならず、いろいろな意見があるということであり、当初、シリアに対する限定的な、ごく限定的な短期間の攻撃ということであれば、アメリカ国内の世論というものの支持が得られるというオバマ大統領の計算があったとすれば、それにいくらか修正が加わるということで、こういうプロセスになっているのではないか。あくまでそれは推測の域を出ないものです。
これは私の個人的な考え方からすれば、イラク攻撃のときに、どちらかというと慎重な考え方をとっておられたオバマ大統領、あるいはそのグループですので、その時のいろいろな教訓あるいは体験というものがあって、どのようにして国内あるいは国際社会の支持を得るかということについて、いろいろな考えがあり、時間を置いているということではないでしょうか。
Q
NHKの西井です。シリア情勢で、オバマ大統領は9日以降に議会の了承を得たいという発言をしましたが、背景等についてどのようにご覧になっていますか。
A
これは、イギリスが議会の承認が得られなかったということがあります。また、アメリカ国内において、野党共和党のみならず、いろいろな意見があるということであり、当初、シリアに対する限定的な、ごく限定的な短期間の攻撃ということであれば、アメリカ国内の世論というものの支持が得られるというオバマ大統領の計算があったとすれば、それにいくらか修正が加わるということで、こういうプロセスになっているのではないか。あくまでそれは推測の域を出ないものです。
これは私の個人的な考え方からすれば、イラク攻撃のときに、どちらかというと慎重な考え方をとっておられたオバマ大統領、あるいはそのグループですので、その時のいろいろな教訓あるいは体験というものがあって、どのようにして国内あるいは国際社会の支持を得るかということについて、いろいろな考えがあり、時間を置いているということではないでしょうか。
Q
NHKの西井です。今回、イギリスが攻撃不参加を決めた議会側の理由も、イラクの時の大量破壊兵器の未発見ということで問題になりました。今回、日本政府のアメリカの態度に対する判断に、影響を与えることがあるのでしょうか。
A
私は政府ではありませんので、影響を与えるとも与えないとも、私の立場で言及すべきことだとは思っておりません。イラク戦争の時に、私どもは、もちろん攻撃に参加したわけでもありません。その後のコアリションというか、その後の、攻撃が終わった後のイラクの復興に、「国連加盟国はそれに参加をせよ」という国連決議があったということを基にして、その後の展開を行ったものでありまして、今回、それとの連関があるというお話では全くありません。しかし、その時に、そのイラク攻撃の、わが国として、これは支持したと思っておりますが、その時に情報がどれだけあったのかという議論は、国会でも相当ありました。世論でも、そのような議論がありました。わが国として、さればこそNSCという話になるわけですし、情報機関の創設という話にもなるわけでありますが、私どもとして、独自の情報源というものに限りがある以上、そういうものに一番能力が長けているアメリカからどのような範囲で説明を受けるか、わが国民の支持に基づくわが国政府として、それに対して評価を下すとするならば、それがどれぐらいシェアされるかということについて、政府としてよくお考えになることだと思っております。ですから、影響を与えるかどうかは、イギリスは議会として議会の判断があり、わが国はこれが議会の判断に委ねるという性質のものではありませんが、政府として評価を下す時に、いろいろな情報の精査というものは当然行われることになると思っております。
Q
朝日新聞の三輪です。今日の会議の中で、シリア情勢について何らかの説明が政府側からあったのでしょうか。
A
これは総理の発言以外に、何か特に発言があったとか、政府に対して考えを申し述べるとか、そういう場面はなかったと記憶しております。
Q
産経新聞の力武です。国民投票法について、秋の臨時国会で自民、公明で18歳以上の投票権ということで改正法を提出するというような報道もありますが、日程について、どの辺まで固まっているのですか。
A
一部報道にそういうことがあるのは拝見いたしました。このことについて、自公の間で日程まで含めて合意ができているものだとは報告を受けておりません。これは一種の宿題として与えられているものであって、例えば96条、あるいはその他の課題の前に、こういう一種の技術的なことについては、答えを出すということが、まずプライオリティーとしては先に来るのではないかということで自公で一致はいたしております。
Q
北海道新聞の森です。その件に関して、今現在お考えの中で、宿題が3つ(投票権年齢の確定、公務員の政治的行為の制限緩和、国民投票の対象拡大の是非)ありましたが、18歳の確定だけを先行させるような改正も、お考えの中にはあるということでよろしいのでしょうか。
A
それは、何が一番理解が得やすいかということになるのではないでしょうか。ただ、その中で、例えば18歳への引き下げだけを先行して行わせるということについて、コンセンサスがあるとは、私は今の時点で承知はいたしておりません。
Q
朝日新聞の三輪です。汚染水の件で、政府側からパッケージを出して、明日にも出されるということです。国会は、閉会中審査について前向きな動きではないようですが、国会を開くべきだとか、このように対応すべきだというお考えはありますか。
A
これは現場で、国対同士で話をしているところです。このことについて、東電任せにするのではなくて、政府として前面に出るということであり、そのパッケージが示されるということですから、まず、それが示されるほうが先であって、今から国会において閉会中審査をどうするこうするということが具体的に進行しているとは承知しておりません。まず政府、第一義的に責任を持つ政府として、どういうようなパッケージが示されるか、その進捗というものがどのように図られるかということをまず見極めてから、次の議論に行くものだと思います。
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