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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年8月27日(火)10:48~10:57
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

昨日の政府与党協議会と同様の発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。3党幹事長会談の日程について、その後の調整状況をお聞かせください。
A
まだ連絡が取れておりません。今日でも電話で民主党の幹事長にお呼びかけをいたしたいと思いますが、それぞれちょっと日程が錯綜しておりまして、この日に行うということがまだ決している状況ではありません。
Q
朝日新聞の石井です。堺市長選挙の対応について、河村選対委員長とお話しされたようですが、結論は出たのでしょうか。
A
結論は出ておりません。それはどの選挙でもそうですが、実際にそれを申請した。今回は推薦を申請するということですが、そのお話を聞いてみなければ、これは結論が出る問題ではありません。そのお話を聞き、党として適切な判断をいたしたいと思っております。
Q
時事通信の栗原です。この判断にあたって、国政では政策ごとに憲法改正など、維新との連携も視野に入れながら対応されてきたと思いますが、今回の、もし申請があった場合の判断に、そのようなことも考慮して判断するのでしょうか。
A
それは第一義的には、堺市をどうするかということを堺市民に問うものです。判断にあたって、その堺市民の判断に、今回は何が争点なのか、つまり、自民党堺支部としては大阪都構想というものには賛成できない、堺市は存続するのであるということが争点だと聞いております。他方、維新の側が、これも誰も確認をしたわけではありませんが、「いやいや、大阪都構想なるものと堺市を残すということは相矛盾しないのだ」と言ったとか言わないとか、それが維新の会の決定なのかどうなのかという点も全く今のとこわかっているものではありません。そういうものがわからない状況で、今、国政においては連携を模索しているので、堺市の対応はこうするということは、一方の情報はありますけれど、もう一方が不分明でございますので、今の時点でそのことが影響するとかしないとかいうことを言及できる段階ではありません。
Q
共同通信の下山です。昨日の会見で、消費税増税に関して、「統合的な形での議論の場が必要だ」とおっしゃいましたが、それはその自民党内での統合的な議論というイメージなのか、それとも政府与党でそのようなものをやるというお考えだったのか、その点をお聞かせください。
A
有識者の方々のご意見というものをずっと、昨日から、連続して、集中して聞いている。その結果を甘利大臣から安倍総理に報告があるということです。先ほどの副幹事長会議でも、「それでは与党の意見は聞いてくれるのかい」というような発言がありました。これは、自民党は自民党として、安倍総理、安倍政権を支える与党として、やはり考え方はこうだということを議論する場というのは必要だと考えております。そういうものを全て斟酌しながら、総理がご決断になるということだと思っておりまして、意見を聞くのは有識者だけということにはならないものだというふうに思っております。
ただ、これは税制調査会、あるいは政務調査会がその司に任にあるわけでありまして、私は幹事長としてこうするということを今、断言できる状況ではありません。それは野田税調会長、あるいは高市政調会長のご存念というものを承った上で判断をしてまいりたいと思っております。この、いわゆる夏休みの期間中に、それぞれの議員が選挙区に帰って、実際にそれぞれの地域の方々のご意見というのを聞いているわけです。ですから、そういうものを踏まえた上で、総理のご判断に資するようなことは、自民党として申し上げる場面があるかもしれません。総理がご決断なったとするならば、それがいかなるものであれ、それをお支えするというのは当然のことです。
Q
北海道新聞の森です。北方領土の関係で日露次官級協議が再開されました。幹事長として、一括返還、先行返還、さまざまな返還論がありますが、どのようにお考えですか。また、根室など、そういった所に視察をするお考えはあるのか、お聞かせください。
A
これは幹事長として一括返還と2島先行とか、そういうことについて、ここで申し上げるのは適切だとは思っておりません。いろいろな考え方がありますし、これはものすごく長い経緯のあるものです。私として、今、分割というような形で政府は交渉に臨んでいるということは承知いたしておりません。やはり4島というものをきちんと返還するということの目標を達成するために、どのようなプロセスが良いのかということは、私自身としてもう一度考えてみたいと思っております。
北方領土を視察するという計画が今のところ具体的にあるわけではありません。ただ、私も実際に北方領土に行くということではなくて、根室に出向いてということを、そういえば10年ぐらいしてないなと思っております。領土特命委員長の時に、二度ほど行ったことがありますが、最近は行っておりません。旧島民の方々も、それから年月も経っています。そのような地元の方々のご意向というものを聞けるような機会があれば、これは山本大臣も非常に積極的に取り組んでおられ、党として、第1陣として、先般、北方領土の視察と言いますか、根室に行って、実際旧島民の方々のお話を承るという機会も設けたことですので、そこは山本大臣のご熱意にもきちんと応える形で、党として今後も対応したいと思っております。
Q
読売新聞の八角です。昨日の総理の内政懇で、党役員、党の人事について総理は白紙とおっしゃっておりましたが、幹事長の人事についてのお考えをお聞かせください。
A
それは総理の専権事項ですので、このことについて幹事長が意見を申し述べる立場にはありません。ただ、党則というものがあり、党則に反した行いを、それは党としてとることができませんので、党則に従う形で、総理のご意向にいかようにでも対応できるように、「党則上はこのようになっておりまして、こういうことであれば、党則上この条文を使ってこうなります。こういうご存念であれば、党則、この何条が適用になります」ということは、それは事務的にきちんと整えておきたいと思っております。
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