石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

【高市早苗政調会長発言】

【関口昌一参議院国対委員長代理発言】

【井上義久公明党幹事長発言】

質疑応答

NHKの西井です。来年度予算について、具体的なスケジュールなどは示されたのですか。

具体的なスケジュール、秋の国会に向けての具体的な提示はありません。まだこれからです。

NHKの西井です。予算編成の進め方についての発言はあったのですか。

特にそのような話はありません。

朝日新聞の岡村です。TPPの政府側との交渉窓口を石破幹事長に一元化したとの報道がありますが、その事実関係をお聞かせください。

その報道は承知しておりませんが、これはTPPという問題ですので、ただ通商だけに限るとか、農産物だけに限るというような話ではなく、広範な分野に渡るものですので、わが党の８３条機関として対応する体制を取っています。その本部長を私がしていますので、そういうことで、そのような話になったということですが、私が何でも決めるという話ではなく、わが党のシステムとしてそうなっています。窓口は一元化していますが、議論はそれぞれの衝にある方と綿密に行いないと思います。

朝日新聞の岡村です。窓口は幹事長に一元化して、議論はそれぞれ８３条機関で、ということでしょうか。

いや、８３条機関の長は、私ですので。

北海道新聞の森です。以前、幹事長は、自民党憲法改正草案の説明のための集会を行いたいと発言されていましたが、スケジュールや規模など、具体的に固まっているものがあれば、お聞かせください。

固まっておりません。

北海道新聞の森です。改めて、その集会の意義について、お聞かせください。

そもそも国民の関心事としては、優先順位が高いわけではない。なぜならば、日々の生活に直結しないのでということです。学校では習うのですが、それは三権分立の仕組みとか、司法・立法・行政がどのような関係に立つのかという、事実としての知識はあっても、今、問題となっているところの憲法はどうなのか、基本的人権についてどうなのか。事実について習うのですが、その問題をどのようにして考えるべきなのかということを、ほとんどの人が学ぶ機会、そういう話題に触れる機会そのものがないということです。やはり、そういうのは憲法改正を提起しているわが党として、丁寧に、丁寧に説明していかなければならないのではないか。それはこちら側から呼び掛けない限り、そうなりません。国民の側で、「憲法改正すべきだ」という議論が澎湃（ほうはい）として沸き起こることは考えにくいことですし、仮に沸き起こることがあっても、それはきちんとした、こういう立場ではこういう議論、こういう立場ではこういう議論というものを、両方認識した上で、澎湃として沸き起こるなら良いのですが、そうでなくて、沸き起こるというのは、それはそれで問題があるのかもしれません。やはり憲法改正という、わが国が一度もやったことのないことですから、これ以上ないほど丁寧な議論をしなければならないし、なぜなのかということについて、対話集会と言うのか、憲法版ふるさと対話と言うのか、それをやることによって、説明する側も理解がさらに進むことがあると思います。自民党は改憲政党だといって、何が何でも改憲だというようなことを言っている人が、わが党にそんなにいるとは思えませんが、昨今でも、すべきではないという議論が多くあるわけです。それは「言わせたい人には言わせておけ」では駄目なので、それに対して、我々はどのように考えるのか、それに対して、どのような懸念があり、どのように対応しているのかということは、わが党の立党の原点であり、党是でありますから、それを実現するために、これ以上ないという丁寧な体制を組むことは、私はむしろあるべきことだと思っています。これは、保利耕輔憲法改正推進本部長や組織運動本部と連携しながら、それと同時に地方組織ともよく連携しながらやらなければいけないことだと思っています。次の国会が始まるまでには、きちんと計画は出したいと思います。

北海道新聞の森です。そうすると、集会のスタートは、年内ということでしょうか。

そこは、憲法改正のタイミングはどうなるのか、安全保障基本法等のスケジュールがどうなるのかを見ながらやっていかなければなりません。国民の皆さま方に広範にご理解いただかなければならない課題は、他にもいっぱいあるわけですので、そこの順位付けというものは、党内でちゃんと議論をして結論を出すべきものだと思っております。

テレビ朝日の水頭です。先週金曜日の経済財政諮問会議で、来年度予算の概算要求基準の概要を示されましたが、公共事業の1０％削減目標など、自民党に一部反発があるようです。参院選で支援を受けた団体に対して配慮が、歳出圧力が強まるのかという懸念があると思われますが、その点について、どのようにお考えですか。

別に、支援を受けたから配慮するという話をしているわけではなくて、国土を強靱化するという観点からどうなのだろうか。あるいは、地方において、まだ、雇用、あるいは所得、そういう点で十分回復基調に乗れない地域は、それは公共事業で繋いで、その間に新しい産業を作るということやっていかなければならない、片一方でそういうニーズがあるわけです。だから、支援してもらった方々に配慮するとか、そういう話をしているのではなくて、今日、総理も言っておられたけれども、日本国中津々浦々、経済回復の実感を味わっていただく。同時に、それが一過性のものであってはならないので、それを何のために、いつまでに、どのように行うのかということを明確にしながらやっていくことだと私は思っております。ですから、シーリングがそういう形になっていますが、一方において、また別の枠ということも言われているわけであって、それをどのように活用していくのかという議論がこれから行われ、成案を得るものだと思っております。

読売新聞の羽尻です。民主党が社会保障の３党協議からの離脱を検討しているようですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

その真意がよくわかりません。ですから、こんなことには乗りたくないよと、そんな責任負いたくないねということで離脱をするなんぞと、よこしまなことを、よもやお考えではないでしょうねということしか言いようがないのであって、いきなり離脱するのではなくて、今、国民会議の法律で定められた期間までに報告書が出て、それに基づいてやるわけです。国民会議というのは、党派の色が全くつかないままに、私が報告を受けただけでも、相当に切り込んだ議論の方向性、あくまで方向性、これから、それをどうやって法律にするかの問題があるわけですが。そういう時に、さあ離脱しますというのは、その報道が事実であれば、真意はどこにあるのかと思わざるを得ないということです。

読売新聞の羽尻です。社会保障国民会議の報告書がある程度まとまり、その中身については、結構負担増の項目が多く、ハードルが結構高いと思われますが、その実現に向けての自信、見通しをお聞かせください。

それは、どうやって、サステナビリティーを維持するかという観点で書かれているわけです。負担増ということを言っているのではなくて、どうやって、この制度を、要するに、「今さえ良ければそれで良い」となれば、もうあの報告書は要らないわけです。ただ、「もうお金がなくなりました、はい、おしまい」ということにはならないので、どのような形で、持続可能性を維持をするか。、その時に、本当に弱い立場の方々にしわ寄せが行かないようにどうするかということは、かなり議論がされているなと思って見ております。
そこにおいて、示された方向性を、多分、そこで出てくる法律は、理念法＋プログラム法のはずです。それに従って、また、いろんな法律が出てくるわけで、そこにおいて、世の中では、これは単なる負担増じゃないかと、けしからんというような、そういう条件反射的なお話ではなくて、いかにして、本当に制度を持続可能にするか、ご負担いただくべきはご負担をいただき、なおかつ、ご負担を軽くすべきところもあるはずです。そうしなければ、また、制度が続かないということもあるわけで、そこは十分な配意がなされたものだと、私は読んだ限りでは思っております。

読売新聞の羽尻です。年金制度の抜本改革に向けて、中長期的な課題ということで、今度は積み残しという形になっていると思いますが、今後、その議論の見通しみたいなものはあるのですか。

そこは、私として、こういう見通しがあるわけではありませんが、その賦課方式にしても、積み立て方式にしても、積み立て方式にしたら、全部万事解決かといえば、そういうわけではない。それは、実は、賦課方式だろうが、積み立て方式であろうが、実は、事の本質は一緒だということと、いわゆる、経済情勢の変化に積み立て方式で耐え得るのかということの議論もあります。ですから、抜本改革といっても、例えばですね、その人のライフスタイル、つまり、その自営業者の方々で、７０でも８０でもバリバリ働けるという方と、雇用というものが終了して、そういう収入、糧の得る方策がなくなった方とは違うわけです。そうすると、何でもいいから一緒にすればいいやという話にはならないわけであって、年金制度の持続可能性の維持というのは、それは突き詰めて考えると、そんなにあっと驚くような解があるとは、私は思わないし、また、その積立金の運用が経済の回復によって、著しく改善をしたというような要素も、やはり見ていかねばならないことなのではないでしょうか。

朝日新聞の岡村です。選挙制度改革について、総理が指示している第三者機関の設置ということに関して、まずは、与野党の協議が必要だと思われますが、そこらの呼びかけをいつ頃行うのですか。

野党の体制が整っていません。社民党の党首は決まったのですか。

朝日新聞の岡村です。又市さんが党首代行ですが。

党首は決まったのでしょうか。代行でしょう。まだ正式な党首にはなってないわけですよね。民主党でも、まだ党内の構成ができていない、参議院会長の選挙はこれからやるわけでしょう。そうすると、まだそれぞれの党が体制が整ってない段階で、このお話を進めて良いものでしょうか。私はそうは思っておりません。それぞれの党の体制が整い、仮に今度のですね、制度改革が参議院まで含むということになれば、他党のことですから、全然知りませんが、立候補される方が、参議院改革について何を訴え、何が支持されて、参議院議員会長になるかも全然わからない段階においてですね、どうしたと言われても、ちょっとお答えの仕様がありません。そういうものではありませんか。

朝日新聞の岡村です。衆議院の前国会から積み残しになっている部分も、ここの選挙制度改革の実務者の呼びかけ等々は行わないのですか。

ですから、党が、もう衆参で別の党があるわけじゃないんで、それぞれの党はそのことでもう目一杯なわけです。そういう段階で、そういう話をされても、されたほうも困るのではないですか。だから、党内でちゃんと議論してちょうだいという話です。
それから、これは、別に、我々がサボっているわけでも何でもなくて、私どもとして、今の小選挙区比例代表並立制という枠組みの中で、でき得る最大のものを、我々としては提示をしている。自民党はちっとも得をしない。それを私どもは出してるわけです。小選挙区比例代表並立制そのものを変えようということになると、これは、もう、私が２０数年前からもう1０年間ぐらいにわたって、それはもう、侃々諤々、ものすごい議論があったことであって、それをもう一度やるのに、別にやぶさかではありませんが、各党ともその覚悟が本当にあって言ってるのかということなのです。党の中の意見も、とにかく何でもいいから数が減るのは反対とか、そういう話をされても困るので、小選挙区比例代表並立制を変えるならば、なぜなのだ。そういう形になる中選挙区でいいのだということになれば、政党助成の正当性はどこに求めるのだということになるわけでしょう。全部、全てが連関した議論ですから、それは、それぞれの党の中でよく理論を詰めてやっていただかなければいけないことだと思います。とにかく私どもとしては、できる限りの議論は詰めて、今までも臨んできたつもりです。