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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会 見役員会・役員連絡会後

平成25年7月30日(火)10:50~11:00
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「臨時国会が召集されるが、緊張感を持ってやっていきたい」
「今後、税制等々あるので、しっかりやってもらいたい」
「豪雨災害等々にもきちんと対応したい」
その他、外遊のご報告等々があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「臨時国会は、8月2日から7日までの6日間ということになった」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「院の構成、議席の指定を行う。議長は第1会派たるわが党から、副議長は第2会派たる民主党から選出する。副議長は誰でも良いというわけにはいかない。前の国会、あるいはその前の国会で会期末処理等々、そういうことは極めて十分ではなかった。その責任者が選任されて良いのかという問題はある」
特に名指しをしたわけではなく、認めるとか認めないとかいう断言的な話ではない。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「3年間、ありがとうございました」

【河村建夫選対委員長発言】

今後行われる仙台市長選挙、岡山市長選挙、神戸市長選挙についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「豪雨災害については、政府の対応を見ながら平仄を合わせた形でやっていきたい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。今朝、総務省から完全失業率の発表があり、6月の失業率が3.9%ということで、これは4年8か月ぶりに3%台を回復しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。こうした雇用指標の改善が、秋の消費税引き上げの判断に与える影響について、どのようにお考えですか。
A
いろいろな指標を総合しながら見ていくことです。完全失業率が改善をしたということは、肯定的な評価をするという要素には成り得ることですが、それだけで見るものではありません。いろいろな指標を見ながら、消費税を上げるということが、また法の趣旨に従って、どのような意味を持つのかということも併せて判断をされることだと思っております。失業率が改善を見たということは喜ばしいことであり、これが不可逆的に広がっていく。それは、もちろんいろいろな業態によって差があろうかと思いますが、総じて望ましい傾向ではあるから、これが不可逆的になるように今後も努力をしていかなければならないということに尽きるかと存じます。
Q
産経新聞の力武です。民主党が、輿石参議院会長を副議長に推す方針のようです。輿石氏をめぐり、参院民主党が、先の国会会期末で、参院民主党が賛同することによって首相問責が可決するなど、国会が混乱したような経緯もありますが、もし、輿石氏を副議長に推してきた場合、自民党としてはどのように対応されるのですか。
A
まず、第一義的には参議院の中でのご判断かと思います。党としての対応方針というものを、今、確たるものとして持っているわけではございませんが、やはり議会がきちんと、与党、野党が互いに協力し合いながら、もちろん賛成、反対の立場はありますが、一番大事なのは、議会の機能として、きちんと国民の負託に応え得る運営ができるかということに尽きると思っています。個人名をどうこうと言うつもりはありませんが、その点において、参議院は、個人的なことはどうのこうのというよりも、これから先の議会の運営をどのように行うのかと、それが議会として国民の負託に応えられるような運営ができるのかということについて、わが党としては、参議院の対応がまず論ぜられるものだと承知しております。
Q
朝日新聞の石井です。消費税増税が景気に悪影響を与えると懸念する意見もありますが、幹事長自身は景気にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
A
それは、一般論でよく言われていることですから、私自身がというよりも、世の中で言われていることとして、消費増税ということによって駆け込み需要が起こるが、その後の反動はどうなのかということ、そして、その転嫁というものが円滑になされるか、なされないか。なされないということによって、特に中小企業、下請零細等々の、そういういわゆる弱い立場にあるところがそこを背負い込むような形になって、非常に経営が苦しいことになりはしないかというような懸念等々が指摘されていることです。かつて橋本内閣のときに消費税を3%から5%に上げたということによって、「税率を上げたが、増収にならなかった」ということが言われますが、そこは、他方において、「いやいや、その他の指標のその後の推移というものを見た場合に、必ずしもそうは言えないのではないか。そこにおいて、アジアの通貨危機や証券会社の破綻というようなこともあったのではないか。だから、消費税増税だけに帰するものではない」というご意見、そして、その時の財政事情は、その時と今とでははるかに今のほうが悪いということがあり、国際的な信任というものをどう考えるか等々、それは世の中で言われている通りのことです。
今、私の立場で、そのような数字を、きちんと全部出揃った上でなければ、こうだああだという判断をすることはできないし、誰もが財政健全化、財政規律の維持ということは望んでいることです。それにどのような形が資するかという観点から、議論が今後行われるものと承知しております。
Q
朝日新聞の石井です。ちょっと話変わって、党改革について、派閥事務所を党本部に集約ということが以前述べられましたが、その進捗状況を具体的にお聞かせください。
A
党大会の時には、その議論、今後の検討課題というのは、党大会までには間に合わなかったということです。その後、参議院選挙に突入して、そのようなお話よりも、さらに、この言い方は気をつけなければいけませんが、選挙にかけるエネルギーの方に取られたということもあります。「派閥あって党なし」というようなことにならないためにどうすれば良いのかという観点からこれは論ぜられるべきものであって、事務所を移すのがどうしたこうしたという形式的なことよりも、どうやって派閥というものの良さというものを生かしていくかということ、あるいはその弊害というものを減殺していくかということから論ぜられるものだと思っております。ですから、そう言うとまた「後退」とか言って、書きたいのでしょうが、そういうことを私は言っているわけではありません。
Q
朝日新聞の石井です。そうすると、派閥事務所の党本部集約は実行されるのですか。
A
これは、ですからどういう形にするかということで、そういう方針にはいたしております。そして、それぞれの派閥の領袖のご了解を頂いているところもあります。ただ、今回、要するに、この議論がなされていた時は、衆参合わせて200議席という時に論じていたわけです。今、衆参合わせて400近い議員がいるわけです。そうすると、党本部の中の機能をどうするか、どのようにして事務分掌をしていくか、そういうことを1つ1つ積み重ねていかなければいけないことでしょう。そういうことの積み上げの上にやっていくことであって、今、さあ、どうした、どうしたという、この場で言われましても、そういう事務方の対応というものも全部考えて、党の運営はやっていくものです。
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