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幹事長記者会見

石破茂幹事長 記者会見

平成25年7月22日(月)0:01~0:22
於:党本部901号室

冒頭発言

石破茂幹事長

遅い時間までありがとうございます。まだ全てが開いたわけではありませんが、ただいままでのところ、私ども並びに友党公明党で過半数をかなり上回る議席を頂戴することになりました。本当にありがたい結果を国民の皆様から頂戴いたしました。国民の皆さま方に、心から御礼申し上げますとともに、この結果を得るに至った大勢の方々のご努力に対しましても、心から厚く御礼申し上げたいと存じます。
ねじれを解消するということを訴えてまいりました。参議院でも与党で過半数を頂戴し、いろいろな懸案の処理を迅速、的確に進めさせていただきたいということを訴えてまいりました。過半数を頂くことが目的ではなくて、そのこと自体は手段であります。その手段を頂戴したということですから、これを生かして、本来の目的たる多くの課題に迅速かつ的確に対応していくことが求められるのであって、我々に与えられた責任は、さらに重大になったと認識しているところです。その結果に、決しておごることなく、国民のご期待に応えるべく総力を結集してまいりたいと考えているところです。皆さま、お世話になりました。ありがとうございました。

質疑応答

Q
NHKの西井です。多くの課題に、迅速に対応ということですが、今後の国会の日程と何を重点にやっていくのか、お聞かせください。
A
日程につきましては、まだ確定した方針が定まったということではありません。明日、自民党と公明党の幹事長・国対委員長の会談、その後の党首会談というものを経て、正式に与党としてのあるいは政府としての対応、方針が定まるものです。一方において、総理はじめ閣僚の外遊日程等々も立て込んでいます。臨時国会、今回どうしてもやらなければならないのは、参議院の院の構成になります。その後、もう一度臨時国会を開くことになるでしょうから、そこで法案をどのように仕分けていくか、あるいは経済再生に向けての具体的な法案等々の仕上がり具合というものを全部俯瞰しながら、明日、正式に決定することになります。
Q
朝日新聞の石井です。人事について、幹事長続投を求められた場合、どのようにされますか。
A
それは従来から申し上げている通りであって、人事権者の決定に従うのは組織の人間として、当然の務めであるということです。それに尽きます。それ以上でも、それ以下でもありません。
Q
朝日新聞の石井です。岩手県選挙区で平野達男前復興大臣が当選となりましたが、自民党内で入党を求める声が上がった場合、どのように判断されるのですか。
A
それは選挙期間中に、岩手県選挙区で申し上げたことですが、わが党が県連で上申をし、党本部の責任において、党の公認候補として擁立した。そしてその人の当選のために、総理も出向かれ、党中央、支部、総力を挙げて、戦った。その人に対して、対抗し、議席を得られた方に、入党を求めること自体、私にはよく理解できないというか、そういう声が上がること自体、私の理解をはるかに超えているということです。そこは、議席から言っても安定した議席を頂いたわけですし、これは平野さんが民主党を離党される時に、民主党にいては選挙に勝てないということを離党の理由として挙げられた。そこは自由民主党に対する、賛同の姿勢とか、そのようなものが離党時も選挙中も示されたとは、寡聞にして存じないところです。そういうことを認めていきますと、これから先のわが党の岩手の体制というものに、決して良い影響を与えないだろうと、私自身は判断しています。
Q
時事通信の市川です。今日、総裁から幹事長続投のお話はありましたか。また、総裁から今後の政権運営についての指示などはあったのですか。
A
そういう話はありません。明日の自公の一連の会談、そこにおいて決せられることであり、人事も含めて、総裁と具体的な話をしたわけではありません。
Q
産経新聞の水内です。幹事長は、衆議院総選挙の投開票の時には、笑顔を見せなかったのですが、それは参議院選挙に勝ってからだという話をずっとされていました。今日は、バラ付けの際には、笑顔も見られました。心境の変化があったのか、お聞かせください。また、沖縄県では、自民党の公認候補が敗れてしまいました。今後、普天間基地の移設問題では、埋め立て申請などがありますが、どのように進めていくのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
別に心境の変化があったわけではありません。衆院選で勝たせていただき、都議選で勝たせていただき、参院選に勝たせていただきました。私は、この3つは一連のものだと考えてまいりました。この最終の参院選に勝ったということは、一つの安堵感と言いますか、そういうものがあったので、少し笑顔が出たのかなとは思いますが、一方において、手段を与えていただいた以上は、目的達成の責任はさらに重くなったということですので、どちらかと言うと、厳しいという感じが7割、ありがとうございましたというのは10割あるのですが、うれしいなというのは3割ぐらいかもしれません。衆院選が終わった時は、都議選がありまよ、参院選がありますよということを言ってきたわけですし、都議選が終わっても参院選がありますよということを言ってきたわけですが、今度はその大きな選挙というのは、解散がいつあるかは別として、統一地方選挙ということにもなりますし、それはもう少し先になりますので、どのようにしてそういう戦モードのインセンティブというものを維持するのかというのは、かなり重要なことだと思っています。
沖縄につきましては、選挙の責任はすべて幹事長たる私が負うべきものであります。わが党として、これ以上できないということをやったと思っておりますし、沖縄においても、仲井眞知事が選対本部長となられ、各首長・地方議員の方々、あるいは関係団体、これ以上できないという選挙を展開しながら、なぜああいう結果になるのかということは、よく分析しなければなりません。この後、埋め立て申請に対する知事の評価というものを得られるような環境作りをしていかなければなりません。選挙の勝敗にかかわらず、知事の許可の決断ができるような環境を整えていくことをさらにやっていかなければならない。それが今の認識です。
Q
琉球新報の松尾です。今回の沖縄県選挙区の結果が、知事の埋め立て申請の判断に影響するとお考えですか。
A
私は当事者ではありませんから、知事の判断を忖度する立場にありません。あのような結果が出たということを、仲井眞知事として、よくお考えになって行動されると思います。それ以上、私が申し上げるべき立場にはないと思います。
Q
岩手日報の宮川です。岩手県選挙区について、今回、最重点区と位置付けましたが、公認候補の当選には届きませんでした。その結果の受け止めをお聞かせください。
A
それはやはり現職の知名度が非常に強かったということがあります。それから復興大臣として、仕事をされたことに対する評価がありまして、それに対して、私どもとして、新人であるので知名度が足りない。今度は政権与党として、仕事をさせてくださいという訴えが、現職の方がいろいろやってくれたよねということで、凌駕することができなかったということだと思っています。各選挙区の市町村ごとの票をよく見ながら、今回の結果をどうやって次につなげるかということを考えていかなければならないと思っています。岩手の皆さま方、候補者も、わが党の組織も本当によくやってくれたと思います。
Q
共同通信の下山です。今回はネット選挙が解禁されての初めての国政選挙でしたが、自民党として、活かすことができたか、その総括をお聞かせください。
A
ネット選挙はわが党として、かなり取り組みは進んでいたし、中味も充実していたと思っています。情報が双方向でうまくマッチングしていたか、これは担当によく聞いてみなければわかりませんが、情報の発信の仕方としては、ネット選挙の活用はかなり有効になされたのではないかと私自身考えています。
Q
朝日新聞の有田です。今回ねじれが解消されますが、今後、安定政権の中で、ねじれを防ぐシステムなどを検討する考えがあるのか、それとも時々ねじれが生じた方が良いとお考えになるのか、所見をお聞かせください。
A
ねじれがあるのが健全だとは思いません。選挙の時期にずれがあるので、それはそれぞれのその時に直近の民意が示されるということであるので、政権与党が参院選で敗れるということは、その間の政権運営に対して、国民が否定されたということですから、それはそれで有効な判断だと思っています。そういう判断がなされないように、政権運営をしていかなければならないということであって、ねじれがあるから健全だということではなくて、二院制の持つ機能を与党として、よく認識した上で、両方とも多数を頂くような運営をすることに尽きると思います。ねじれが起きないように一院制にするとか、ねじれが起きないように衆参同日選挙にするとか、目的と手段の設定として、私自身あまり正しい設定の仕方だとは思っていません。
Q
沖縄タイムスの比屋根です。埋め立て申請に関して、知事の理解を得たいということですが、沖縄県連とのねじれについては、どのように対応されるのですか。また、今回の選挙結果が、来年の名護市長選挙に与える影響について、どのようにお考えですか。
A
それは、決定する権限は中央政府にあります。沖縄の自民党として、県外移設を求めるということは、決定の権能を持っているわけではありませんので、それを沖縄県連として求めるということがねじれとか、結果としてはそうですが、そういうことをやること自体が実にけしからんことだという立場には、私は立っておりませんし、党としてもそうです。沖縄のわが党の公認候補が訴えたことは、まず経済、沖縄も有効求人倍率、失業率でかつてない良い数字を出していますが、全国的に見れば、まだなお下位にあるわけであって、その経済をどのように発展させるか。そして、私が最終日に述べたように、公共事業のみならず、民間住宅の新規着工件数も昨年と比べれば16%増等々になっておりますので、これから先、沖縄の経済をどのようにして、さらに発展させるのか、あるいはTPPであるとか、あるいは候補者の訴えた政策であるとか、そういうものの大半は党と一致したものであるので、このことによって、党と沖縄県連の関係がおかしくなるということは、全く心配はいたしておりません。
名護市長選挙にどのような影響を与えるかは、今後、どこの市でどれだけの票が出たかということも分析をしながら、中央政府として、日米同盟の着実な履行に向けて、今後も努力していかなければいけないし、沖縄の示した民意をよく分析しながら、取り扱っていきたいと考えています。
Q
朝日新聞の石松です。参議院会長、幹事長の人事が行われますが、これに関して、幹事長として、党として、どのように関与していくお考えですか。
また、幹事長続投となった場合、どういうことに力を入れていきたいとお考えですか。
A
後段については全くお答えすべきではないと思います。仮定のことには、お答えしかねます。
前段の参議院の人事については、参議院のルールに基づいて、粛々と進められるということだと考えておりますので、幹事長として、党として、それに関与するようなことは全く考えておりません。
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