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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年6月25日(火)10:36~10:45
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「都議選があのような結果を頂いたが、それはそれとして、気持ちを切り替えてやっていかなければならない。とにかく、わが党として、政策面も、あるいは選挙活動も、事前活動も、考えられるありとあらゆることをやるということで、どこか抜け落ちている点はないか、不十分な点はないか、反省しなければならない点はないか等々を詳細に確認しながら、有権者のご審判を賜りたいと思っている」

【高市早苗政調会長発言】

「広報物についての状況について、選挙に間に合うように何とかいける」

【小池百合子広報本部長発言】

「選挙に向けて、いろいろなグッズを、もちろん法律の範囲内であるが、使いたい。『日本を、取り戻す。』Tシャツや、もちろんこれは、お買い上げいただける方に限られるが、総裁の空を飛ぶ姿のネイルや、石破幹事長が空を飛んでいるネイルなど、法律の範囲内で全て行うものである」

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。今日13時から選挙制度の実務者協議が行われます。昨日、野田前総理は、「今国会が厳しければ、せめて臨時国会で」というようなお話もされていました。今後の見通しについて、例えば期限を切る、切らないも含めて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
実務者協議がまた行われるわけでありまして、その動向というものを見ていかなければなりません。一方において、第三者委員会という論も根強くありますが、これ、法律によって決まるものですので、立法府の者として、第三者委員会に全てを任せようみたいなことになるはずが、わが国の法体系としてあろうはずもありません。そうすると、国会というものが、どのようにそれを尊重義務規定、またこれ、義務というと立法府とは何だという話になってくるわけで、これは諸説あって難しいところですが、結局、期限がいつまでということを、私として今、申し上げることはできません。
それは、昨日も申し上げたと思いますが、限りなく比例に近い形という方々と、それから民意の集約、民意の反映というものをうまくアウフヘーベンすべきであるという考え方は、価値観において恐ろしい隔たりがあります。これを選挙制度に関わるもので、民主主義の土俵を決めるものなので、全ての党の合意の下にということがどうなのだという話は、もちろん少数意見というものを看過するとか、そういう乱暴なことを言っているわけではなくて、参議院において、選挙制度というものも、一つの論点にはなるだろうと。野田元総理が昨日あれほど強調されたということから考えて、そういうことを一つの争点にしようという党もあるわけでございます。私どもとしては、定数は減らす。しかし、実現可能性のあるものでなければいけない。そして、全部ガラガラポンにして、全部の選挙区を見直せというようなことは、実際問題可能なことであるかと言えばそうでもあるまい。とにかく、早急に定数を減らし、比例と小選挙区の機能の分担というものを見直すということで、私どもとしては、自公案は極めて現実的な案だと思っております。
参議院の結果を見た上で、また有権者の方々がどのようにお考えか、昨日、維新の会が、私の発言を捉えて、全く定数削減に不熱心である。どこかの講演で、「定数を減らせば減らすほどいいというのは、単なるポピュリズムと発言をしたことは、全く定数削減に意欲はないのか」というような、一方的なご発言をなさっておられましたが、本当に数は減らせば減らすほどいいのだろうか。私は、権力というものと対峙する有権者の代表、国民の代表、納税者の代表は、少なければ少ないほど良いという価値観には立っておりません。そこは申し上げておきます。要は、中身の問題でありまして、そこのところを一方的にデフォルメした議論というのは極めて危険だと考えております。ですから、参議院の結果を見て国民の皆さま方がどのようにお考えかということも踏まえて、今後のあり方は決まっていく。今の時点でいつまでにということを申し上げるつもりはございません。ございませんというか、できません。
Q
日本テレビの槻木です。参議院予算委員会に、与党と閣僚が欠席していることについて、野党側から、総理問責に値するとか、憲法違反だとか、随分反発が強まっていますが、そのことについて、改めて自民党としての立場をお聞かせください。
A
閣僚が欠席をしているというのは、呼ばれても出てこないということでしょうか。それは参議院の運営の問題であって、十分な知識なしにお答えはいたしかねるところです。そこは、参議院自民党として、いろいろなお考えがあると承知をしております。私ども与党として、いやしくも憲法違反のそしりを受けるような、そのようなことはないものと考えております。
Q
NHKの西井です。明日は会期末ですが、どのような対応をされるのか、お聞かせください。特に電事法等の重要法案のまだ協議が続いていますが、これらの対応について、どのようにお考えですか。
A
これは、現場でその成立に向け、一般論になりますが、会期がかなり短くなった時点で、国民生活に必要な法案を通すべく努力をするということを申し上げました。あと2日残っている時点ですので、その方向に向けて努力がなされるものと承知しております。
Q
時事通信の市川です。沖縄の地域版公約、党本部としては認めない方針を固めたという一部報道がありますが、事実関係をお聞かせください。
A
それは、沖縄からこういう地域版公約をつくるという正式な申し出があったと、まだ承知しておりません。これは、どの都道府県に対してもそうですが、地域版公約を作る、作らないはそれぞれの任意ということになっております。仮に地域版公約を作りました場合には、その内容が党本部の方針と完全に真逆であるというようなものについては、それはお認めをすることができないということです。
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