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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年6月18日(火)10:40~10:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

会期末に向けての対応方針について発言した。
「都議選はもうあと5日間である。私自身、ほとんど全ての選挙区を回っている。やはり当然のことであるが、候補者陣営によって取り組み方に差がある。自公で過半数ということを目指してやっており、党公認としている以上、それはできるだけ多くの公認候補を当選させるというのは、党の都民に対する義務でもあるので、状況をよく分析しながらやっていきたい」
「静岡県知事選挙はあのような結果であった。候補者がどんなに良くても、陣営がどんなに自由民主党として結束したとしても、準備期間が足りない、よって知名度が足りないということであれば、このような結果になる。それは参議院選挙においても同様のことであって、今年になって候補者を決めたところが非常に多い。そうすると、『地方選と国政は関係ない』ということを私は言わないと申し上げているのは、それは準備をきちんとしなければ、選挙の結果は芳しいものにならないということは、どの選挙でも一緒であり、党に対する追い風があるからというようなことを絶対に過信してはならないということである」
「全国を回ってみると、やはりこれも取り組みに差があり、衆議院議員で本当に一生懸命、自分と候補者とのポスターを、相手陣営をはるかに凌駕する枚数を張っているところと、そうでないところと、歴然と差がある。そこはきちんと見て、遊びや冗談で選挙をやっていないので、そこは徹底して知名度を上げる、とにかく、全身全霊でお願いをするということを、都議選の最中であるが、都議選は関係ないという議員もいっぱいいるわけで、それは、都議選モードで国会が事実上、フルに機能していないからというようなことで、のんびりするようなことはもってのほかであるということである。また、新人候補が多く、選挙をどのようにやっていいかわからないというものも、当たり前の話、いっぱいいるし、自分が最初の選挙のときはそうだったから、これを気をつけておけばよかった、あれを気をつけておけばよかったということは山ほどある。そういうことはきちんと自由民主党の候補者である以上、有権者に対する接し方というものを徹底させたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

今後の国会の審議日程についての発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「特に参議院での区割り法案、あるいはみんなの党から出てきている法案の取り扱いについて、区割り法案の早期の採決を目指すことは、現状の方針として固まっているところである」

【林幹雄選対委員長代理発言】

都議選の状況、横浜市長選挙、あるいは各種地方選挙の結果についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

選挙公約の取りまとめ状況についての発言があった。

【伊藤達也国際局長(中小企業・小規模事業者政策調査会長)】

「6月30日(日)11時半から党本部で、総理もご出席になり、担当関係閣僚も出席した上で、『中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム』を開催する。ワークショップ形式で、いろいろな分科会のような形に分かれ、こちらから一方的にお話をするのではなくて、実際に参加していただく中小企業の皆さま方の声を聞き、また、それを反映するというフィードバックの手法をとりたい」
いわゆる政府与党で進めている経済政策において、中小企業の位置付けというものを重視し、中小企業に対して、つまり、一部で懸念されている、経済対策というものが一部の大企業だけが恩恵を被る、裨益(ひえき)するということがあってはならない。政府与党として、中小企業対策を抜本的に強化するということにしているが、口だけで言っても誰も信用しない。繰り返し申し上げるが、6月30日(日)11時半から党本部で、総理もご出席になり、担当関係閣僚も出席した上で、『中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム』を開催する。

質疑応答

Q
NHKの西井です。先日の安倍総理の内政懇での発言で、国民投票法について、これまで秋の臨時国会で改正を目指すということだったと思いますが、経済対策、投資減税などに集中したいという発言をされ、場合によっては、国民投票法にとらわれないという発言をされました。党としては、国民投票法に臨む姿勢に変わりはないのですか。
A
これは、党総裁でもある総理のご発言です。国民が喫緊のニーズとしているものは何かということを、私どもは、よく念頭に置かなければなりません。経済の回復が最優先であるということは、党として何ら変わるものではありません。仮に、参議院で安定した議席をたまわるということができた場合に、その政権の安定性が増すわけですから、そうであればあるほど、いろいろな課題の優先順位をきちんとつけていきたいということだと思っております。我々衆議院は、解散時期は総理がお決めになるものでありますけれども、次の参議院までの3年間というものが一応視野に入るということに仮になった場合に、その3年なら3年というものを念頭に置いて、どういう優先順位でやるかということは、政府と党がよくご相談をしながらやらねばならない。とにかく国民が切実に願っておられるものを優先するということは、政治をお預かりする者として、極めて当然のことだと思っております。
Q
テレビ朝日の水頭です。昨日、高市政調会長が神戸の講演で、原発再稼働に対して、死亡者が出ていないということで、再稼働を改めて強調する発言をしたようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
これはいつもお答えすることですが、発言全部聞いてみないと、評価はいたしかねます。政調会長として、1人も死亡者が出ていないからいいじゃないかというような趣旨で言ったとは、私は全く思っておりません。ただ、片言隻句を取り上げると、そういうことになるのかもしれません。が、避難者が大勢おられる、あるいは健康不安というものにさいなまれている方々が大勢おられる現状にあって、死亡者がいないのだからというような理屈は、当然成り立たないものであって、政調会長もそういう趣旨で申し上げたものではないと承知をいたしております。
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