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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成25年6月10日(月)12:45~12:58
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「会期あとわずかであるので、残る重要法案はきちんと責任を持ってやりたい」
「都議選、参院選、連続して選挙がある。これは政権、党に対する支持率がそのまま得票に結びつくわけではない。候補者の周知徹底、わが党の場合は新人が多いので、候補者が選挙戦に臨むにあたって、いろいろな政策、公認候補としての立ち振る舞いに恥じないようにきちんとみていかなければいけない。緊張感を持って、選挙に臨みたい」

【井上義久公明党幹事長発言】

今国会に臨む姿勢について、私と同様の発言があった。「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が成功裏に終わった。感染症やテロなど、そのようなことに日本が支援を行い、アフリカ各国との信頼関係を築いていくべきである」

【高市早苗政調会長発言】

政策の取りまとめ状況についての発言があった。

【佐藤勉国対委員長代理発言】

「野党から予算委員会の集中審議の要望を頂いている。法案が未審議であるので、これには応じられない。参議院と連携して法案処理を行いたい」
要は、区割り法をはじめ法案をきちんと仕上げる、きちんと選挙に臨むということが主な内容であった。
また、この場を借りて、私から申し上げたいのは、昨日のNHK日曜討論において、リレー形式での各党党首とのインタビューであったが、民主党・海江田万里代表から、「対米も、結局まだ、日米首脳会談、安倍政権が誕生して5か月がもう過ぎましたけれど、行われていない」との発言があり、「一刻も早く、日米の首脳会談・・・が開かれるような環境整備に尽くすべきだ」との発言に続き、「日米首脳会談でもやはり安倍さんの右寄りの考え方が戦後レジームをひっくり返すのではないかという懸念があるという情報もあるので、そういう懸念を持たれないような発言、持たれないような行動をしていくことが大切だ」との発言があった。これは全くの事実誤認であり、日米首脳会談が行われたことは、ほとんどの人が知っているところである。その後、海江田代表は福島で、「日米首脳会談が行われていないと受け取られる発言があったが、これを訂正する。日米首脳会談は、既に行われて、TPPの問題などで議論が交わされた」と訂正された。日曜討論をご覧になって、お聞きになって、その後の訂正に接しておられない方は、あたかも日米首脳会談が行われていないという印象を持たれた方も全くないとは言えない。発言は撤回されたものの、公党の党首として、ご発言の際は、最低限事実確認はなさった上で発言していただかなければ、あらぬ誤解を与え、ひいては国益を損ずることにもなりかねない。ご発言の際には、十分正確な事実を把握された上で、発言されたいという申し入れは、わが党として、民主党代表宛にさせていただきたい。是非ともきちんとした認識の上で、ご発言いただき、有意義な討論をお願いしたいとわが党は考えている。

質疑応答

Q
毎日新聞の念佛です。安倍総理が投資減税を秋に決めると発言されましたが、今日の会議では、それについて言及はあったのですか。また、財政再建、財政規律という観点から、幹事長はこの発言をどのように評価されますか。
A
特に投資減税について、あるいは財政規律についての意見があったわけではありません。「いろいろな要望が、与党から政府に対してなされている。十分すべてに応えられるかわからないが、できる限り取り組んでいきたい」という発言が甘利大臣からありました。
ここから先は、私の考えになりますが、のべつ幕無しに法人に対する減税を行うことは、政策効果の発言として必ずしも十分ではないと思っています。今、投資減税のお話がありましたが、日本の過少投資というものについて、それを引き出すことができるような減税は、インセンティブ減税として必要なものだと考えています。それによって、経済成長がなされた場合、それは財政規律の維持と必ずしも二律背反ということにはならない。そこはよく見極めながら、減税と財政規律の維持を両立させるのは当然のことです。
Q
NHKの西井です。投資減税の関係で、官房長官が税制改正協議の前倒しについて、会見で発言されましたが、党税調も前倒しを考えているのですか。
A
これは税調会長が発言されるのが責任持った発言かと思いますが、当然政府税調、今度会長が代わるわけですが、政府税調と党税調は全く別のものではございません。これはお互いに一糸連携を図りながらやるというものでもありませんが、目指すべき経済成長そして財政規律ということを念頭に置きながら、党としてもそれに歩調を合わせて、あるいは先んじて行うものだと思います。
Q
時事通信の市川です。党改革に関連して、派閥の外事務所の移転を提言されましたが、現在でも進めていくお考えですか。また70歳定年制について、参議院の候補者の中で2人該当する方がいます。全体として党改革への意欲が落ちてきているという指摘もありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
党改革の取りまとめ状況というのは3月の党大会の中でご報告申し上げた通りです。総裁選の投票の仕方は党則改正を伴うもので、これから党則改正を行い、できるだけ早い党大会でこれを了承するという方向性です。次の総裁選というのはいつあるのか、総裁の任期は3年あるわけですから、しかしなるべき早く大方の議論、方向性は定まっていますので、それに向けて作業が行われるということになります。ですから党改革で挙げたことが全て成就したわけではありません。その後ご存じの通り、党を挙げて参議院選挙に向けた取り組み、あるいは都議選に向けた取り組みを行っているところであり、物事の優先順位として、とにかく選挙で多くの方々のご審判を頂くということに、党の勢力を傾注しているところです。
では党改革はどうなったのかといえば、政策研究会のあり方についてはいろいろなご議論があります。野党時代に政策研究会の事務所を、お望みがあれば党に移すか、提供するかという素案ができあがっておりますが、その後いろいろな議論があり、実行に移されていません。要は政策研究会というものが存在するというのは否定されるものでもなく、そこの論理が党の論理に優先するということがあってはならないのであって、そしてまたそこでいろいろな知見が党全体でシェアされなければならず、どういった政策研究会に属していようとも、自由民主党の一員である以上、当然国民に対して質の保証というのはしていかなければならないのです。そこのところを総合的に議論して提起された問題が等閑視されないように今後も務めるべきものと思います。70歳定年については前回もお答えしたかと思いますが、お一人の方については参議院の要職をお勤めになったということで余人をもって代えがたいということであり、もう一方につきましては、鳥獣害撲滅という全国的な課題を抱えて、それに携わってきた方々が一致をして行うということで、我々として、意義は十分に認めるものの、70を超える方はいないものかということで随分努力しましたが、そういう方がおられなかったということで、定年制の意義を没却したものではないということであります。
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