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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年6月7日(金)10:40~10:52
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「都議選、参院選が目前である。自民党の高支持率ということだけでは当選しないので、やはり候補者それぞれが、どのような候補者なのかということが、もう直前になれば問われる。これはやはり候補者の質が問われる問題であり、自由民主党として、公認候補としている以上は、例えば、ある団体に行き、ある業界にお願いし、そこのことを何も知らないでお願いするというようなことは決してあってはならないことである。そこは党として、党公認をしている以上は、それぞれの候補者の状況をもう一度点検しなければならない。そうでなければ、有権者の方々に対して、大変申し訳ないことになるので、そういう態勢構築をやりたい。そうしなければ勝利はあり得ないと思っている。国民・有権者に対して、常に真摯に向き合うというのは、そういうことだと思っている」
「昨日、予算委員会の集中審議の申し出、あるいは与野党幹事長会談の申し出が野党側からあった。ただ、これは私ども国会として、どっちが与党でも野党でも良いが、国会として衆議院から参議院に送っている法案が多々ある。で、これを審議するということが、国会全体としての国民に対する責任であるし、我々、与党としては、参議院に送付した法案が早期に審議されるということが一番重要なことだと思っているので、野党が参議院で法案審議を遅滞させている状況で、それをそのままにしておきながら、予算委員会の集中審議や幹事長会談であるとかいうような申し出には応じかねるところである。そのような参議院選挙を意識した行動というのは到底是認できないものであり、我々与党として、政府と一体となって、国民生活に必要な法案を成立させるため、全力を尽くしたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

審議状況について、幹事長と同様の発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「30本ほど未審議の法案が残っている。野党が18増23減の審議を求めているので、法案審議が滞っている。この未審議の法案について、審議すべく今後とも努力したい」

【河村建夫選対委員長発言】

都議選、参院選の現状についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「公約関係の会議が開かれる。また、政府から骨太の方針が出されるので、それも併せて政調として対応したい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。円相場が2か月ぶりの円高水準で取引されていて、株価の乱高下等もありますが、こうした状況について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは、円あるいは株というものが、日本経済の状況というものを正当に反映されるようにあってもらいたいと思っております。これは株とか為替について、政治が発言をするということは厳に慎んでいかねばならないことです。
ですので、日本経済というものが、例えば好調な業績を示した会社の社長がお話をしておられましたが、その円安になったということで企業収益が上がった部分もあるけれど、企業努力というものが大切なのだというようなお話をしておられました。それはいくつかの経済界の方が異口同音におっしゃっておられることでありまして、日本経済、あるいはそれぞれの企業というものが、投資にきちんと値するように、そして、それが長期の株式の保有ということに繋がっていくようにというような努力を官民共にしていく。そして、それが正当な評価に繋がることが望ましいことだと思っております。このそれぞれの上がり下がりについて、いちいちコメントすることは必要ないことだと思っております。
Q
時事通信の市川です。株価の関連で、幹事長は、以前、株価は調整局面だというような認識を示されたと思いますが、現在でも調整局面にあるとお考えでしょうか。
A
何をもって調整と言うかですけれども、やはり、その、それぞれの投資をなさる方は、いかにして利益を得るかということをお考えの方々もおられるということでしょう。そうすると、急激に上がればそれに対して合理的な行動をとられるということであって、それが調整というものの持つ一面ではないかと思っております。やはりベースは先ほど申し上げましたように、それぞれの企業というものがいろいろな努力をされ、政府が可能な限り、それをいろいろな政策面でサポートをし、これがそれぞれの企業に対する投資というものを呼び込むというような形がベースでありまして、それで調整局面というのは、そういうような基調があった上で、いろいろな合理的なそれぞれの行動がなされるということです。ですから、調整と申し上げましたのは、それはもう基本的に日本経済、あるいは日本の企業の動向というものがしっかりとした回復、改善基調にあるということでございますから、調整という言葉は、それぞれの合理的な、その時々の判断でなされているのではないだろうかというふうに思っておりまして、調整局面という認識はいささかも変わっているものではありません。
Q
日本経済新聞の地曳です。区割り法案について、民主党が参議院の審議に応じていないのは、仮に6月9日までに成立すると、1か月の周知期間を経て、7月21日の衆参ダブル選が可能になってしまう。そのために今日まで遅らすといった見方が強いのですが、こうした民主党の姿勢について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
それが本当かどうかはわかりません。民主党の方に直接伺ったこともありません。同時選挙というのは、それはあくまで、ただ1人の解散権者であります総理の判断です。ですから、そのことに総理以外の者があれこれ申し上げるべきことではありません。いつ、いかなるときでも有権者の判断が仰げるようにというふうにしていくのは、それは与党であれ、野党であれ、それは衆議院議員の一種のたしなみだと思っております。
ですから、自分たちが賛成して成立した0増5減、それと一体のものであります区割り法案というものが、そういうような思惑によって左右されるということは決して健全な状況だとは思っておりません。そういうようなお考えは、なさらないほうがよろしいと存じます。
Q
産経新聞の水内です。骨太の方針の素案の中身を見ると、例えば高齢者の医療費をもうちょっと増やすのが先送りされ、多少、歳出削減がちょっと緩いという印象を受けます。参院選を自民党は意識して、この緩みが生じているという指摘もありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
そのようなご批判を受けることがないように、あの骨太の方針というものを、私どもは国民の前にご説明をしていかなければならないと思っております。やはり財政規律というものが維持されるというのは、今後のいろいろな指標にとって、極めて重要なことです。参議院選挙であるからして、そういうような改革のスピードを緩め、そして、でも参議院選挙が終わったらば急にやるというようなことはあってはならないというのは、前から申し上げている通りです。骨太の方針もそのような含意で作成をされているものだと承知しております。党として、この骨太の方針、今、政調でもよく議論をしているところですが、それはもう有権者の方々に、これをやらなければならないのだということをきちんと語るという自由民主党でなければならないと思っておりまして、ここのところは政府と連携を密にしながら、財政規律の維持ということについて、そして、それは単に財政規律を維持すれば良いのではなくて、本当に医療費の問題もそうですが、困窮した立場にある方々に、決して過度なご負担を強いるものではないということも、あわせてご説明をすべきものだと思っております。
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