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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年6月4日(火)10:40~10:55
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「いよいよ参議院も都議選も間近に迫った。ここは『もう、どこか多分、大丈夫だろう』みたいなところがないわけではなくて、これは一番いけないことだと断言する。各選挙区の進捗状況、候補者が、現職を除けば再チャレンジという人はいないのであって、全て本当の新人であるから、名前を知らない新人は書けない。自民党というだけで支持が高く出ているということは否めない事実で、そこの周知徹底状況は、もう一度、徹底をしていかなければならない。どうせ黙っていればそのうち終わるだろうみたいなことはもっての他である。本日は、その意味も含め、全国幹事長会議が行われる。これも、精神論をぶつのではなくて、実務的なお話を詰める場になればいいなと思っており、そのように運びたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

本会議の日程についての報告があった。
「今週7日(金)、参議院本会議場におきまして、フランスのオランド大統領の演説がある。それには、きちんとネクタイ着用の上、出席していただきたい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「明日、本会議を開くように努力を続けている」

【河村建夫選対委員長発言】

「比例代表の決定状況について、これで大方の擁立作業は了したものである。この勝利に向けて、例えて言いますと、平成19年、6年前の参議院選挙、今回改選が回ってくるものであるが、1人区では6勝23敗という惨憺たる有り様で、野党に転じてから行われた平成22年は、1人区で21勝8敗であった。これをもっと上げていくというのは、相当に厳しいわけで、そこへ向けてチャレンジをしていかねばならない」
「美濃加茂市長選挙は、新人の当選された方が全国で最年少の市長であるということで、大きく取り上げられた。自民党県連が推した候補が敗れたということもある。これは党の支持率が高いということが、そのまま地方選に反映されるわけではなく、ここ何回かそういう事例が出ている。もちろん、党の推薦で当選した人のほうがやたらと多いわけで、うまくいかない状況をもってして全体を論ずることはしないが、やはりここには注意が必要である」

【高市早苗政調会長発言】

ここ数日いろいろと議論にいる公約に関する作業についての発言があった。

質疑応答

Q
共同通信の下山です。昨日、埼玉の古川俊治参議院議員が、埼玉県庁で会見をされ、「公明党の矢倉さんへの推薦について、私は承服できない」と、選挙戦の中で、公明党への投票の呼びかけを、古川さん自身としてはしないということを言明しました。それについて、幹事長はよく、決まったことには従うのが自民党だとおっしゃっていますけれども、古川議員の反発についての受け止めと、公明党との参院選での選挙協力にどのような影響を与えるかをお聞かせください。
A
決定したことです。これは、党として総裁のご裁可をいただき、私が責任を持つ形で決めたものです。ここに至るまでは、参議院の執行部とも協議の上、既に決定したことであります。私は、古川議員の発言を全て聞いたわけではありませんので、コメントは、それをきちんと分析した上でなければ無責任なものになってはいけないと思うのですが、もちろん、自民党公認候補ですから、公明党への投票の呼びかけを自民党の公認候補がするということは実際問題考えられないことで、要は、自由民主党公認候補たる何の某ということへの支持を一生懸命訴えればいいだけのことで、私が公明党の候補への呼びかけをしないなというのは、ちょっと、そうおっしゃったとすれば、ちょっと真意がよくわからないねということがあります。
また、これは衆議院、参議院通じまして、自公協力で今の与党の体制が成り立っているということを、党の一員たる国会議員としてはよく認識をしなければなりません。なぜ我々は与党として今、政権をお預かりしているのかということは、それぞれの国会議員が考えなければならないことです。政権を担当させていただいているからこそ、この国のいろいろな懸案に向けて、我々は努力をする立場を与えられているわけであって、そのことを念頭に置いて発言をされるべきではないのかと思います。党として、自民党公認候補の当選に全力を挙げるのは当たり前のことで、そのために皆がいろいろな努力をしているわけです。それは、人が自分のために何をしてくれているのかということは、よく認識をするべきですし、常に置かれた立場にあって最善を尽くすということは、これは私も含めて、自由民主党の所属議員たるもの、皆がよく心しなければならないことでございます。
公明党の方からは、現場において、あるいはあちらこちらにおいて、これは一体何事だというご指摘もいただいております。そこは、今度はそれによって、またいろいろな影響が出てくるわけでして、そこは、党をお預かりする者として、党の信頼関係というものが保たれるように、いかなることがあろうとも、それは党をお預かりする者の責任として、その信頼関係を維持というものに努力をしなければならないところです。
Q
共同通信の下山です。本人に何か、直接真意を問うなど、何かそういったことをされるご予定はあるのですか。それとも、もうされたのでしょうか。
A
ここは、直接的には埼玉県連あるいは参議院執行部がまずおやりになることです。そういうことも含めて、県連あるいは参議院執行部と今日、お話はいたしました。それでもなおということであれば、またそこにおいて新たな対応を考えなければならない場面も出ようかと存じます。
Q
NHKの西井です。消費税率引き上げの関係で、附則に盛り込まれた景気条項に基づいて、秋に判断することになると思います。今、政府は、4-6月の経済指標等で論議するとなっております。改めてこれは、党としても議論することになると思いますが、最終的には、何を基準に8%への引き上げというものを判断するという立場にあるかということをお聞かせください。
A
それは、その担当にちょっとお聞きをいただきたいかと思います。私自身、正確に全て、これとこれが判断する指標であるということを、自信を持って言えるだけの知見を持っておりませんが、そこはいろいろな経済指標があります。そこにおいては、物価の上昇率とか、あるいは所得の伸び率とか、設備投資とか、鉱工業生産の状況だとか、いろいろな経済指標というものを勘案することになろうかと思います。そこにおいて、消費税を上げるにふさわしい環境にあるかどうかということは、唯一これだけが指標であるということがあるはずはないのであって、そこは財政当局において、これとこれの指標ということの、きちんと根拠を持って正確にお示しをする。そして、消費税を仮に上げたとして、その指標がどのような影響を受けるのかということまで併せてやらなければならないので、まず引き上げありきということではないのは当然のことで、さればこそ、そういう条項が含まれているというものだと思います。その条項を設けた趣旨というものに、忠実に対応していく責任があろうかと存じます。
Q
NHKの西井です。指標が根拠のないものだった場合は、引き上げを先送りないし、再検討することはあり得るということでしょうか。
A
根拠に足りないようなこと言われては困るので、それがなぜ根拠たり得るかということを示した上で判断することですから、その数字が根拠に足りないことがわかったならば、先延ばしすることがあり得るというようなことではありません。根拠に足るようなものをきちんとお示しする責任があるということを申し上げているものです。
Q
産経新聞の水内です。公約の件で、高市政調会長から、今日はどのような話があったのでしょうか。
A
そこは政調会長会見で聞いていただいたほうが正確かと思います。週末、いろいろな報道がありました。それについての政調会長なりの事実のご説明というものがあったということで、そのことについての議論が、きょう役員連絡会で特段あったわけではありません。先般、取りまとめというか、こういう方針で臨むということを申し上げました通り、ここは参議院で戦っておられる方々の戦いにプラスになるような、そういう広報物をなるべく早くお届けをするということを、広報本部にお願いし、今その作業を進めていただいているところです。なお、政策パンフレットというのは、政策そのものですから、それを提示する時期はいつがふさわしいか、それはタイミングもありますし、中身もあります。一方において、その広報物が告示前日にドーンと届きましたということになると、もう選挙を戦う現場は、いろいろな日程等々の確認作業に忙殺されているところに、ドーンとそういうものが届くと、さあどうする、どうする、みたいなことになりますので、現場の混乱を避けるということも考えていかなければなりません。それは、私も政調会長やっていて、印刷にこれぐらいかかるのだと、搬送にこれぐらいかかるのだというのは、もう所与のものですので、そこを逆算して、スケジュールは決まっていくものです。
Q
NHKの西井です。これも若干政調マターかもしれませんけど、市販薬のインターネット解禁について、厚労省の検討会は議論を打ち切り、今日、関係大臣の会合があり、ほぼ全ての薬のインターネット販売を認める方向とのことです。これについて、党としもこれまで議論してきたと思いますが、改めて幹事長として、どのような点に留意して議論すべきだと思われますか。
A
それは、そもそも薬というものですから、それをどのようにして服用するかということについて、正確な情報の伝達というのが行われなければいけません。それがきちんと担保されるかということは、常に留意をされるべきものです。インターネット販売が解禁になったという場合に、それによって正確な知識なく、例えばAならAという薬、BならBという薬、CならCという薬を手に入れるわけですが、それを合わせて服用したら何が起こるかとか、そういうことも含め、自己責任という部分もありますが、物が物だけに、それが、服用される方の健康というものを損なうことがないように、それはきちんと確保されるべき、国としての責任があると思っております。留意されなければならないのは、そういう点でして、そこのところはきちんと配意した結論が出るものと期待をいたしております。
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