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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年5月28日(火)10:35~10:47
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

本日の役員連絡会は、各役員から、昨日の役員会と同様の発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。今日の役員連絡会で、公約のパンフレットなどについて、できるだけ早く作ってほしいというような要望もあったようですが、どのように対応されるのですか。
A
これは、詳細は政調会長、あるいは広報本部長にお尋ねいただきたいと思いますが、何種類かあります。J-ファイルという非常に微に入り細にわたったものから、総選挙の時に「日本を、取り戻す。」というような、ああいう真四角のスローガン的なものを並べたものまで、何種類かあります。それを党議決定する日、それから印刷に要する時間、それからそれを搬送するのにかかる時間等々を勘案して、次回の役員連絡会までに、こういう形でというのを示したいと思っております。どういう形で出すのが一番効果的なのか、いつ、何をということも含め、動かせない輸送にかかる日にちと、それから印刷にかかる日にちというものをベースとして、いつに何を決める、党議決定をいつにするというようなことを次回の役連までに確定をしたいと思っております。
Q
時事通信の市川です。沖縄の地域公約の関連で、週内に県連会長が上京するようですが、いつごろまでに決着させたいとお考えでしょうか。また、党本部の公約には、辺野古移設を明記しない方針とのことで、問題点を隠すような印象も受け取れるのですが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これはまだ正式に決まっておりません。党本部としての方針は、政府の一体のものです。ですから、問題点を隠すというようなつもりは毛頭ありませんし、そういうふうに細工をしたところで、それはかえって批判を浴びるだけのことですから、姑息と取られかねないような対応をすることはないと思っております。
時期的な目途は、これは先ほど申し上げましたように、選挙のいろいろな印刷の期日がありますので、それと連動することになります。党本部の公約というものは党本部で決めることですから、それは先ほど申し上げたようなスケジュールでまいりたいと思っておりますが、それぞれ沖縄に限らず、地域の公約というものはそれが党本部に上がってきて、党本部でのいろいろな議論を経て、決定ということになるわけですから、それよりも早くなるということだと思います。それぞれの地域においても印刷、搬送の手間がかかるのは同じですので、そこから逆算すると、もう少し早い時期に決定しなければいけません。
それから、今度、沖縄の方々が上京されるという日程が確定をしたものでもないし、上京して誰と、何で話すのだということを、誰がお話しになったか知りませんが、それは前から申し上げているとおり、沖縄県連とは緊密な協議を行う、信頼感の下で行うという中の一環として、そういうような会合が今後何度か行われることになります。
Q
テレビ朝日の水頭です。選挙制度改革について、今国会で定数削減の議論で、未だに与野党間で隔たりがあるように思われますが、その点について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは0増5減、そしてそれに基づく区割り法案とは切り離すということが前提です。それを混同すると議論が非常に錯綜しますので、わが党としては、とにかく憲法上の要請である0増5減、それと一体のものである区割り法案の成立ということは必ずやるということが前提です。その上で、昨日もお話ししたことの繰り返しになりますが、数はどんどん減らせば良いというような、そういうパフォーマンスの競争というものをすることは全く生産的ではないと思っております。選挙制度にかかわることですから、これは小さな政党の意見をよりきちんと反映させる場が必要である。そのために協議会をつくろうということで合意をし、協議会で協議をするということがありながら、一方において、「さあ、法案を出せ。そこで審議すればいいのだ」というようなことは、非常に議論として整合しないものだと思っております。
ですから、まだ今国会、日にちがありますし、仮に協議会でこれが合意をしたということになれば、それを前提に国会の審議の日数というのは相当に縮減が可能なものだと思っております。だとすれば、協議会において、本当に、私たちは小選挙区比例代表並立制というものの特性、すなわち小選挙区で強く出過ぎる多数党への支持というものを比例において補正をするのだという哲学という言葉を仮に使うとすれば、そういうものに基づいて制度の設計というものをしておるわけです。いや、そうではないのだと、小選挙区そのものも削るのだということになりますと、小選挙区比例代表並立制の意義とは何ぞやという話になるわけですし、そこで連用制とか何とかそういう話になりますと、また議論としては別のものが提起されるわけで、そうすると、そこにおいてどういう形がより民意を反映し、民意を集約するのだという点の議論というものを、現場においてわが党は提起をしているはずなので、そのことに真摯に答えていただき、議論をする。それぞれの党の主張を言い放しということであれば、あまり生産的なことにならないので、私はそこの協議会において充実された議論がなされるということであるならば、今国会中というものも何も絶望だというものではない。要は、本当にやろうという気があるかないかの問題です。
Q
読売新聞の加藤です。昨日、5月30日に当選1期生を対象とした参議院議員選挙対策会議を行うと発言されましたが、なぜこのような会議を行うことになったのか、幹事長の認識をお聞かせください。
A
これは繰り返しになりますけれど、自分の経験に照らしても、衆議院議員になって初めての参議院選挙っていうのは初体験なわけです。何をどうしていいのか、衆議院議員の参議院に対する支援の仕方とはどうなのかということをそれぞれが知らないままに突っ込みますと、労力をかけたわりに効果が少ない、あるいは労力のかけ方そのものがわからないということになってしまいます。そこは自分の選挙だと思ってやってくださいねということを早くから言っているのですが、本当に自分の選挙と同じ態勢で取り組んでいるかというのは、随分差があると思っております。
自分の経験から言えば、参議院選挙を一生懸命やることによって、自分の支持というものも拡大することができる。それは選挙区選挙だけではなくて、比例区においても、例えば何々という団体が何某という人を支援しているということであれば、その団体を、「何某をお願いしますね。何某をお願いします。選挙区は自民党公認の何の何が氏」ということで回ることによって、今まで関係のなかったそういう団体の方々にも支持を広げることができる。ですから、人間、インセンティブがないと動かない者で、それは衆議院議員の期数を重ねた者がこうやって参議院の選挙でも効果があった、自分の次の選挙もこういうような支持の拡大ができたというようなことを踏まえて、それは体で覚えるものだとか、目で見て盗むものだとか、そんなこと言っても仕方がないので、そういう一種のノウハウ的なものを衆議院の1期生の方々にお示しすることによって、参議院選挙の得票の増、そしてまた衆議院の態勢の強化を図りたいという趣旨です。
Q
フジテレビの伊藤です。先日の、参院選の日程に関して、先日の与党党首会談で参院選は余程のことがない限り7月21日というお話でしたが、今日の役員連絡会で幹事長から報告をされたのですか。
A
しておりません。それは、余程のことがない限りということを申し上げたのは、余程のことがあれば動くことがあり得るという、当たり前のことを申し述べたものであって、これは政府の考え方というようなものが示されたが、その正式の決定は政府においてなされるものなので、一部の報道にこれで確定みたいなことがありますが、それを決める権能を持っているのは政府だけですから、そういうような認識の一致というものがあった、しかしそれは政府が決めることであるし、余程のことがないという確証もどこにもないので、申し上げただけのことです。
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