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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年5月27日(月)17:40~18:05
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「ミャンマー訪問について、日本の支援を待ち望んでいるとの印象を受けた。さらにこれを強化していきたい」
「国会の残り会期はわずかである。気を引き締めて臨みたい」

【高村正彦副総裁発言】

「アベノミクスについて、期待先行しているという話があるが、期待が先行しているのは非常に良い話ではないか。期待を実感に変えるように努力することが重要である」

【石破茂幹事長発言】

「5月30日、当選1回生を対象に参議院議員選挙対策本部の会議を開催する。何度も自分の選挙と同じようにやってくださいと言っているが、当選1回生にとって、参議院選挙は初めてになる。したがって、どのような形で取り組むのかということを、もう一度お話し、質疑を行いたい」
「新たに83条機関を設置する。『農林水産業・地域の活力創造本部』を立ち上げる。本部長は私である。政府が『活力創造本部』を作ったが、これと連携しながら、対応していきたい。もちろん、政策ものは政務調査会の所掌となるが、いろいろな地方公共団体、関連団体、食品産業、流通業、そういうものも全部含めて対応しなければならないものなので、このような形になった」
「5月30日から静岡県知事選挙が始まる。わが党としては、党本部支持という対応することを、今日の役員会で決したところである」

【佐藤勉国対委員長代理発言】

「できるだけ残りの法案を多く成立させるように努力したい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「区割り法案について、野党が主張している18増23減法案を同時に審議入りすることには応じられない」

【中曽根弘文参議院会長発言】

終盤国会に臨む心構えについての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

「参議院選挙比例代表の公認候補を5人決定した。現在選挙区49名、比例代表29名となった」
「東京都議会議員選挙は、国政と同じ態勢で臨むことになっている。党役員、閣僚の方々にこれから先、応援のお願いしていくことになる」

【高市早苗政調会長発言】

「いろいろな戦術的な観点、事務的観点も含めて、着実に作業を進めている」

【細田博之幹事長代行発言】

「『自民党も法案を出せ。野党提出の法案と一緒にやれ』という話だが、これは選挙制度という民主主義のルール作りであるので、各党の協議をきちんとする。そのために各党協議会を作っているのであって、そこで議論している最中に、『何でも良いから法案を出せ』と言うことは、各党協議会設置の趣旨は何なのかということになる。結局のところ、いろいろなプロセスを無視した上で、『とにかく法案を出せ。我々はもっと定数を削減するのだ』ということを世間に訴えたいのかもしれないが、民主主義のルール作りはそういうものではない。『私たちはこれだけ削るのだ。お前たちはこれだけしか削らないのだ』ということを主張する場ではなくて、民主主義のルール、選挙というものをどう作るかは、そうであればこそ、各党協議会を精力的にやるべきではないのかと考えている」
 今、参議院で審議が止まっているのは、0増5減の区割り法案なのであって、これは私ども憲法、公職選挙法に基づいて、粛々、淡々とやっているものである。何度も同じ話をして恐縮であるが、もう既に成立している自分たちも賛成し、既に成立している0増5減の実施法たる区割り法に、今、反対しているということには、どう考えても理解いたしかねるところである。また、このまま何も成立しないということになると、本当に最高裁において、どのような判決が出るのかということについて、もっと恐れを持つべきと私自身思っている。

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。25日、26日に行ったFNN・産経新聞の世論調査で、夏の参議院選挙後に自民党が連携すべき政党として、日本維新の党を望む声が、10.7%と、先月の20.7%から半減しました。維新の会は、参院選後、憲法改正の連携先と言われてきましたが、維新の会との関係について、幹事長の所見をお聞かせください。また、昨日、橋下徹共同代表がテレビ番組で、「自民党は河野談話の見直しを求める議員が多いにもかかわらず、対外的には継承と言っている。第1次安倍政権では、慰安婦の強制連行を示す証拠がなかったと閣議決定しているにもかかわらず、選挙前にダンマリを決め込む二枚舌だ」と批判していましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
自民党がどこと組むかということについて、いつも申し上げているのは、選挙において、自民党と維新がぶつかるところがたくさんあります。わが党はわが党の主張を申し述べて、有権者の方々のご判断を仰ぐわけです。そこにおいて、どのようなご支持をわが党に賜ることができるか。あるいは維新の会に対して、どのような審判が下るのかということを見る前に、終わってからどこと組むとか組まないとか、そういう話をすべきだとは思いません。わが党として、「終わったら維新と組むよ。でも選挙は戦いますよ」というようなことを言うのは、有権者の方々を惑わせるのではないでしょうか。わが党としては、わが党のご支持を頂くべく、全力を尽くすということです。それに尽きます。また、どこと組むかというのは、連立を組むという究極の組み方もあるでしょうし、法案ごとのパーシャルもあるわけです。これも選挙が終わってみなければ、わからない話です。今の時点であれこれするのは、有権者に対する誠実性を欠くのではないかと思います。
河野談話は、官房長官のお話だったと思います。現時点において、見直す作業を行っているわけではないということが、政府の姿勢でして、私どもとしては、政府与党一体となってやるものです。総理なり、官房長官の発言ということが全てです。わが党として、政府与党一体のものです。二枚舌だとか、そのような発言は気をつけてなさっていただきたいものだと思っています。
Q
NHKの西井です。本日、沖縄県連が議員総会を行い、県連独自の公約について、県外ということを盛り込むことを、全議員の一致した意思とすることを決めました。幹事長の受け止めと今後の対応について、お聞かせください。
A
それはそこに至る経緯というものをつまびらかに承知しておりませんので、軽々なコメントは致しません。これは政務調査会から各都道府県連に文書が発出されているものです。それぞれの都道府県連において作られたものは、党本部と調整することが各都道府県連宛に、かなり早い時点で、文書で発出されているものです。そこにおいて、それぞれの項目において、党本部とのいろいろな意見の調整が今後なされます。県連の決定は承りました。まだ、正式決定ということではありません。基本的に、地方の公約というものは、地方の行い得る権能の範囲でなすべきものです。その中で、例えば某県においてはこの国道の整備を早期にお願いしたいとか、あるいはこの事業の採択を早期にお願いしたいとか、その実現を期すとか、そういうものであり、公約を成す主体というものがどういうものであるのか。そして、その地域の要望というものを与党であるわが党のそれぞれの県連がどのように反映させるべく努力するかということを総合的に判断するものです。
Q
NHKの西井です。このまま県外ということを掲げた場合でも、今の安里候補を公認するのは、変わらないのですか。
A
それは、今、申し上げた答えが全てです。
Q
毎日新聞の念佛です。公明党の井上幹事長が講演の中で、「先週の自公党首会談の中で国会は延長しないことを決定した」と発言しましたが、事実関係をお聞かせください。
A
それは、私は佐賀の出張の際に、あるいは皆さま方の取材に対して、余程のことがない限り、7月4日公示、7月21日投開票と考えると申し上げました。余程のことというのが、この時点において絶対ないなど断言できません。国会を延長して議論しなければならないことが今後絶対ないとは神ならぬ私どもにはわからないことです。しかし、そういうことがない限りそういうことだなという合意が自公の党首会談であったことは事実です。
Q
朝日新聞の石井です。成年被後見人の法律が今日成立しましたが、この受け止めをお聞かせください。
A
裁判所の判決を受けて、そのような方々、そういう憲法のもとに投票権というものが権利としてきちんと確認されている、担保されているにもかかわらず、できない方々に対して、憲法上担保される、保障される権利の行使がなされるという意味で、これは当然行わなければならないことだと思います。ただこのことについていろいろな懸念が、人権ということとは別に示されているということも事実としてあるので、そういう懸念が実際のものにならないようにいろいろな手続き、事務的な手当てということが必要なのでしょう。しかしながら、先般の裁判において示されたように、投票権のあるはずの方が投票できないということが解消されるということは、当然のことだと思います。
Q
西日本新聞の河合です。歌手の伊藤洋介さんが参議院選挙比例代表で公認されました。公認された理由と、伊藤さんは主にネット上で活動されていますが、ネット上の支持拡大がどのように投票につながってくるか、お聞かせください。
A
その方が国政に臨んで何をやりたいのか、何故自由民主党から出馬するということを望んでいるのかということを、選対本部で私も入った上でいろいろな議論をし、お話を承り、最終的に決したものです。一人一人の候補者についてあれこれ申し上げることはいたしません。わが党として公認した以上は、わが党の公認にふさわしい方だということです。
ネット選挙なるものが解禁されました。新しい試みであり、今までメディアの皆さま、新聞であれ、ラジオであれ、テレビであれ、なかなか双方向の関係が築けなかった。これから先、双方向の有権者と政治に携わる者との間でそういう意見交換がなされ、そしてまた意思形成にあたって、有益だということが期待されているわけであって、そういうことに非常に造詣が深い方というものはわが党の公認候補であるということに加えて、意味のあることではないだろうかと思っています。何しろ初めてのことでありますので、わが党もネットを使った選挙運動を随分研究してきたものでありますが、それは所期の成果が出るように、あるいは法の趣旨に沿うように、それに長じた方を公認しているという面はあります。
Q
日本経済新聞の地曳です。今日の参議院本会議で欠席した議員が60人で、先週の衆議院本会議で病気を理由に欠席した議員が地元で活動していたということがあり、国会軽視とも言われますが、これについてどうお考えですか。
A
それはそれぞれの事情があるのだと思います。決して良いことではありません。ただ党務のために、他に変わる者がいなくてやむを得なかったという事情が、それぞれにあるのかもしれません。しかしおっしゃるように、こういう重要な法案です。また採決という行為があるわけで、そういうことが批判されないように、私どもとしてもう一度国対とも相談しながら、国会議員としての職を全うするよう、自らも顧みながら、努力しなければならないと思います。
Q
時事通信の市川です。国民投票法について、投票年齢の18歳以下の引き下げに伴って、成人年齢を引き下げることを検討することになりましたが、党内では投票年齢の引き下げだけをする案も出ており、幹事長の所見をお聞かせください。
A
そこはどうでしょう。いろいろな議論がありますので、成人というのは一体何だろうということ、投票ができるということとその他の成人にあらざればということが同質のものなのか、全く一括りにしていいのかというのは、前からある議論です。それぞれの必要があって、18とか20に設定しているものです。もちろん個人差がありますので、そもそも議論というのが定性的であっても、それぞれのものに即したものでも必ずしもありませんが、いろいろな年齢の区切りというのはそれなりの理由があるものだという主張がありますので、その制度の趣旨というもの、そしてそれによって実現しようとしている社会の公益というものの判断です。
Q
静岡朝日テレビの鈴木です。静岡県知事選挙で党本部支持ということに決めた理由とその後の支援体制について、お聞かせください。
A
選対の会議でいろいろな議論がございました。先ほど申し上げましたように、非常に日にちが近接しているということもあります。今日は27日、告示が30日ということで、なかなか党全体として、総裁の名を冠して静岡の有権者の方々にお願いするということは、なかなか困難ではないかという議論がありました。他方これだけ県議会、国会、その他市町村の組織が一本になったことは一度もないという強い主張が、静岡県連からありました。これをどちらとも満たすという形でやっていかなければなりません。静岡県連の今日に至るまでいろいろなご努力と、一致したという成果を党として無にするということはできませんのでこのような決定になった次第です。
これは東京都知事選挙でも同じような対応をしたわけであって、直前のことでございました。もちろん県連が全力でやるということですが、党本部としてこれだけ時間が近接した中で、静岡の有権者の方々にこれで良いのだろうかという判断は、東京都知事選挙と似たような要素があったと承知しております。党として支持をしているわけですので、当然静岡の国会議員が全力でそれに臨むということになりますし、また来援要請というものがあれば、ただ都議選がこれだけ近いということです。参議院選挙がこれだけ近いということもあります。党本部の対応能力として、そんなに余裕があるわけではありません。これは120%、それ以上の力を注がなければなりません。おのずから制限はありますが、静岡県連の今日までの努力、そしてまた成果が無にならないよう私どもとして対応してまいりたいと思います。
Q
北海道新聞の森です。先程の発言の中で、地方のことは地方でということでしたが、普天間移設問題というのはあくまで国の権能のことであって、県連が明記することはそれを逸脱しているということでしょうか。
A
それは価値判断の問題ではなくて、事実関係を申し上げたものです。事実としてそれは県連の行いうる権能というのはどこなのだろうかと考えた時に、これは外交の問題で、内閣の専権事項です。公約するからにはそれが普天間に限らず、TPPもそうです。他の条約、協定もそうです。あるいは外交のみならず安全保障上の問題もそうです。それを行いうる権能のある者がやらない、あるいはやるということ、そういうこと自体が論理としておかしいのではないか。しかしながら、先程注意して申し上げたわけですが、沖縄県であれば沖縄県、これが北海道でも青森でも、その地域の自由民主党の大事な組織というものが、国政に対してこういうことを実現すべく要求する、このような方向で私どもは臨むというのは当然権能の範囲内です。
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