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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年5月17日(金)10:33~10:45
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「東京都議会議員選挙も参議院選挙も本当に秒読みというような状況になった。事前遊説も含め、党役員、あるいは閣僚、総力を挙げて臨むということで、具体的にきちんとスケジュールを押さえて、『とにかく来てください』、『行きますよ』ということでは全然だめなので、いつ、どのような会合があり、それに誰が行くかということを、きちんとはめていかなければならない。精神論だけではどうにもならないお話である」
「法案については、衆参の国対でよくお話をして、来週の前半には、どのような形で法案処理を進めていくか、もちろん閣法、あるいは与党の議員立法、そういうものは全部成立を図らねばならないが、時間的な制約もあり、それぞれの委員会の混み具合もあるので、それらを踏まえて、来週中には、それを決していかなければならない」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「法案の処理を進めるということで、着実にやっていきたい」

【中曽根弘文参議院会長発言】

「今日、『学校教育を5歳から行うということを教育再生実行本部でまとめて、全容がわかった』との大きな記事があった。こういう発信は、参議院は参議院でいろいろな関係の団体との協調関係の元にいろいろな選挙、あるいは政策を進めているので、そのすり合わせを十分にやってもらいたい」
溝手顕正参議院幹事長から同趣旨の発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「重要法案が残っているので、優先順位を決めていきながら処理したい」

【河村建夫選対委員長発言】

さいたま市長選の最終盤の情勢についての発言と、東京都議会議員選挙の事前遊説の依頼があった。

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。幹事長は、今週末、沖縄に行かれますが、普天間をめぐる、党本部と沖縄県連の公約のすり合わせについて、また、今回はどういう思いで行かれるのかということと、参議院選挙が迫っていますけれども、目途をいつごろまでに、というお考えはお聞かせください。
A
それ(目途)はありません。そういういいかげんなことを言っているわけではなくて、私どもの方から出向いて、私、浜田幹事長代理、中谷特命副幹幹事長ということで、皆、防衛庁長官・防衛大臣の経験者です。出向きまして、その後の情勢の変化等々もありますし、何としても、わが党の候補が勝利をしなければならない。そのためには、この公約の調整というのは、最大の問題になるわけですが、一方において、我々が与党になりましてから、例えば、那覇空港の第2滑走路とか、あるいは、沖縄の振興計画とか、沖縄と中央が一体となって、いろんな沖縄の発展策も進めてきているわけです。そういう多くの公約の中で、この普天間の移設先ということが、1日も早く普天間の危険性を除去しなければならないということ、そして、沖縄全体の負担を減らしていかねばならないという点は、そこも一致をしているわけです。そうすると、数字だけで物を言うのは危ないのですが、99%、項目で言えば一致をしているということを踏まえた上で、どのようにして沖縄県民に、わが党のご支持をお願いすることができるかという、そこも織り込んだ上で、選挙に勝ちさえすれば何でもいいと私は思っていないので、どういうような打ち出し方をするかも含めて、詰めた議論はしたいなと思っております。ですから、皆様方がご期待のように、この日曜日の沖縄訪問で全てが決するというような見通しを、私は確たるものを持っているわけではありません。
Q
日本経済新聞の地曳です。与謝野馨前衆議院議員の復党という報道がありますが、この事実関係を教えてください。
A
与謝野前衆議院議員から復党したいという申出が党に来ていることは事実です。そこにおいて、与謝野前議員の思いというものが、いろいろな反省も込めて、述べられているわけであって、それを踏まえて、復党についての取り扱いは、党紀委員会で行うことです。これは東京都連の意向というものもあります。与謝野前議員は東京都連所属ということで、ずっと都連の中心的な存在であったわけですから、東京都連として、どのようにお考えなのか。そして、東京都連として、仮に復党ということであれば、党紀委員会を開いた時に、これ、あくまでも推測ですが、都連の意向はどうなのですかというようなお尋ねが必ずあると思っておりまして、そこにおいて東京都連で、Aはこう言い、Bはこう言い、Cはこう言いみたいなことではどうにもならないので、そこは都連のお考えというものを確認させていただいて、党紀委員会に諮問するかどうか、これを決したいと思っております。
Q
日本経済新聞の地曳です。詫び状も一緒に添えられていたということですが。
A
その詫び状というものがあるわけではなくて、復党したいという文書の中にそういう文言が入っているということです。
Q
日本経済新聞の地曳です。確認ですが、都連の意向を踏まえた上で、党紀委員会にかけるかどうかというのを、幹事長として判断されるということでしょうか。
A
そうですね、はい。ですから、もちろん党紀委員会の判断というものに対して、幹事長が介入することは全くありません。しかし、そこにおいて出る結論というものが、党紀委員の方々のきちんとした判断に資するような資料というか、そういうものがきちんと出るということは大事なことでしょう。そして、そこにおいて出る結論というものが、「当然そうだね」ということで、多くの党員の方々に得心が行くものであらねばなりません。ご判断に介入することは一切いたしませんが、そこにおいて適切な判断がなされるだけの環境は整えるべきだと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。北朝鮮のミサイル発射に備えて、迎撃態勢が続いています。政府は正式に認めていないという状況で、それで、認めていないことによって国会での議論ができないと、そういうのを文民統制の観点から、幹事長はどうお考えでしょうか。
A
何を認めてないのですか。
Q
政府から迎撃態勢が続いていることに対する説明もなくて、それ自体も認めていない。
A
ですから、迎撃態勢というものをキャンセルというか、解除したということでない以上、それは不測の事態、まさしく不測ですよ。予想外ということは言いませんが、何となく収まっただろうみたいな推測でも仕方がないので、いわゆる、そういう大勢の人々がそうであろうと思っていることに反して起こった場合に、国民の生命、財産が毀損されるようなことがあっては絶対にいけないことであって、もうそうであれば、政府として、いかなる場合であっても、そういう態勢が十分なのですかということを、議会の側から問うことによって、文民統制が損なわれているという状況はないのだと思っております。要は、統制の主体は誰であるかということであって、これは立法による統制、あるいは行政による統制、それから省による統制といくつもパターンがあるわけです。文民統制というのはそういうものでして、この際、司法による統制というのはさておいて、いわゆる立法府における統制、あるいは、自衛隊と防衛省の同一性ということは、もちろん承知の上で申し上げますが、行政による統制というものが、きちんと確保されている状況は、今なお、何ら問題のないものだと私自身は思っております。
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