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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年5月13日(月)18:03~18:15
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

外遊について、「日本のインフラ整備、医療技術に、非常に関心が高い。教育についても、手伝ってもらいたいとのことであった。各地で催した日本食フェアも好評であった。しっかりした価格を提供していく。成長戦略分野にも力を入れたい」
「気を引き締めて、これからしっかりやっていきたい」

【高村正彦副総裁発言】

「順風満帆であればあるほど、細心の注意が必要である。歴史認識については、誤解を受けることのないよう、心配させないよう、利用されないよう、慎重にやっていかなければならない」

【石破茂幹事長発言】

「さいたま市長選挙は、あと1週間である。各社の世論調査が出ているが、状況の認識をきちんと持って、最後の取り組みを図っていきたい」
「東京都議会議員選挙の事前遊説の取り組みが、先週末から始まっている。参議院選挙の前哨戦という形で取り組みたい」
「総裁の指示で、新たに党則83条機関として『魅力ある都市・地域創造本部』を設置される。都市、地域、これは地方という意味だと思うが、どのように魅力のある都市・地域になるかということである。その整備の手法等について、提言を行い、政策として確立していきたい。老朽化対策なども含む。本部長には山本有二衆議院議員が就任する」
「歴史認識等々について、個人的見解であろうとなかろうと、よく注意して発言していただきたい。政府与党一体であるので、個人的認識を語るべきだと思っていない」

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

今後の日程についての発言があった。

【中曽根弘文参議院会長・溝手顕正参議院幹事長発言】

参議院選挙に向けた準備態勢についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

さいたま市長選挙、東京都議会議員選挙についての発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。憲法96条の国民投票による改正要件を厳格化することも今後あり得るのですか。
A
これは山形で、そのような考え方もあるという紹介として申し上げたものです。それは講演をきちんと聞いていただければ、おわかりの通りです。私どもとして、憲法改正の権利をもっているのは、あくまで主権者たる国民です。その主権者の権利の行使が主眼でして、我々議会は提案権を持っているという立場です。発議の要件を硬性憲法の性質を維持しながら緩和することがあるとすれば、主権者たる国民の投票の厳格化ということがバランス上あるという考えも、世の中にはあります。国民の権利行使を容易にしようということで主権者たる方々に判断していただく。発議の要件を緩和するならば、国民投票の要件を厳格化することも論理的にあり得ることです。今後、いろいろな議論が行われることは意義のあることだと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。参院選の中で、96条改正を全面に出していきたいとお考えなのか、他のものを含めたパッケージ的な見解を述べていくのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
それはこれから最終的に詰めを行うことになりますので、今、幹事長の立場で96条をクローズアップした形でお示しするかどうかは、現段階では決まっていません。世の中には、権力者、権力の側が、立憲主義であるにもかかわらず、権力の恣意によって、憲法改正を容易にしようとしているというご懸念もあります。そういうこともよく留意しながら、私どもとして、主権者たる国民の皆さま方にご判断いただくという憲法96条の改正の趣旨をどのように生かすか。あるいは立憲主義にも留意し、硬性憲法を維持しながら、どういう形ならばご理解いただけるかということを考えていかなければなりません。96条だけが取りざたされていますが、わが党の立場としては、憲法改正草案をきちんとまとめています。このことだけに議論が集中することは、全体をご覧いただくような機運を、阻害されることのないように配慮していきたいと思っています。
Q
北海道新聞の森です。以前、総理から、96条は参議院選挙の争点だという発言がありましたが、その時からお考えが変わったということでしょうか。
A
何が争点になるのかというのは、これから選挙の公示までに、あるいは選挙公約が正式に発表される前に、政府と党の間で調整して行うものだと思います。その間にいろいろな考えのご披瀝というものもありますでしょうし、世論の動向というものもありますでしょうし、最終的には党と政府で調整しながら、もちろん党の公約ですが、政府与党一体という考え方からして、政府と党の調整の上でこれを公約することが決まるということですので、現時点で考え方がずれたとか後退したとか、そういうものではありません。
Q
共同通信の下山です。歴史認識について、役員会で副総裁と幹事長から発言があったとのことですが、その他の方から、例えば総裁からそのような発言はあったのでしょうか。
A
ございません。
Q
共同通信の下山です。歴史認識に関して、高市政調会長は「侵略」の部分については個人的見解と言っていましたが、幹事長ご自身はどういったお考えをお持ちでしょうか。
A
歴史認識に関して、政府を支えるあるいは政府与党一体という観点からして、政府との間で齟齬があってはならないと思っております。それは個人の見解というものはいろいろあるでしょう。しかし、党を代表する者が、個人の見解を披瀝するものではありません。政府の認識が見直されたことはないという官房長官の発言がある通りです。私どもとしてそこに寸分たりとも齟齬があってはならないと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。今の発言に関連して、齟齬がある状況が中国や韓国に何らかの影響を与えるとお考えでしょうか。
A
そこは影響が全くないということではありません。いろいろな国がそれぞれの国益を実現するためにいろいろとお考えを持っているわけです。ですから「真意はそうではなかった」とか、「これは個人的発言である」というようなことを言わなければいけないような情報の発し方は、極力控えねばならない。それが責任政党であり、政府の立場であると思っております。
Q
時事通信の市川です。一連の歴史認識発言が、参議院選挙に与える影響について、幹事長の発言をお聞かせください。
A
そこはわが政権というものが国民に対して安心感を持っていただける政権でなければならないと思っております。ですから歴史認識という非常に重いもの、あるいは歴史的な積み重ねがあるものについては、あまり思い付きで物を言うべきではありません。それぞれの考え方があります。私にも私なりの考え方があります。足らざるところは多いとしても、それなりに知見を積んでいます。そういうものを踏まえた上で、高村副総裁の言葉を借りれば、「誤解を与えるような、あるいは利用されるような」、国益全体を損なうような情報の発信の仕方は極めて良くないと思います。いずれにしてもわが国として、国家の尊厳をきちんと保つことは必要でしょう。無謬の国家というのもないのであって、誤りにきちんと向き合うことは必要なことだと思っております。ですから国家の尊厳というものと、あるいは先人に対する畏敬の念というもの、そして無謬ということはあり得ないのであって、そういう謙虚さを持つということで、歴史認識は語られるべきものだと思います。
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