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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年5月10日(金)10:35~10:45 於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「川口順子環境委員長の件については、いろいろと心配をかけた。これまで以上に謙虚に丁寧にやりたい。参議院としては、この件について、中曽根会長名で見解を述べたところである。これを広く国民の皆さま方にご理解いただくよう、努力したい」
中曽根弘文参議院会長からも同趣旨の発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「本会議の日程、残り会期少なくなってきた。速やかにそれぞれの法案を参議院へ送付したい」

【河村建夫選対委員長発言】

さいたま市長選挙についての発言があった。
東京都議会議員選挙について、「明日から、都議選の事前遊説をスタートさせることになる」

【高市早苗政調会長発言】

「地方版の政策集について、どの都道府県にもマストでつくってもらいたいというものではないが、野党の時も、そういうものを出して、一定の効果を得たところである。必要な県については、作成をお願いし、党本部と齟齬がないようにしてまいりたい」

【細田博之幹事長代行発言】

「選挙制度について、昨日協議会が開かれた。民主党から『80減という案が法案化されており、これを付託し、委員会で議論を』というようなお話であった。そもそもなぜ協議会を作ったかと言えば、それは各党、これは少数党もあり、選挙制度に関わることであるので、そこで一致点を見出すべく、あの協議会をつくったのではないか。各党がそれぞれ法案を出せということであれば、何のための協議会なのか、これは訳がわからなくなる。そういう経緯であるので、次回、おそらく来週、それぞれの党が各党の案を持ち寄り、議論する。この協議会の趣旨に則った運営を行う」

質疑応答

Q
NHKの西井です。日本郵政の社長人事について、先程の新藤総務大臣の記者会見で、坂篤郎社長を交代させて、後任に西室泰三氏に打診しているということが明らかになりました。就任の過程では、幹事長もいろいろ意見をおっしゃっていましたけども、今回の対応についてのご所見をお聞かせください。
A
これはそれぞれ日本郵政の経営等々に最も適切な判断がなされるものだと認識をいたしております。坂さんのご就任の際は、政権交代の移行期において、そういう人事が、一種の唐突感を持って断行された。坂さんの人格、識見についてとやかく申し上げているつもりは全くありません。やはり、新政権に移行して、新政権の考えと符合するような、そういうような方が、たとえどなたであっても、新政権の下で選ばれるのが望ましいのではないかということを、当時、私は申し上げたものです。今回、安倍政権において、日本郵政の経営等々にあたってふさわしい方が選任されるということは、それは望ましいことだと考えております。
Q
毎日新聞の念佛です。幹事長は、19日に沖縄へ行くということですが、党本部と県連の意見のねじれを、どのように解消されるのですか。
A
これは常に申し上げていることでございますが、回数を重ねて、お互いにその時の情勢にいろいろな変化もあります。どれだけ回数を重ねるか、そして、議論している間に、いろいろな新しい糸口等々が見つかる場合もあります。今回、この問題の齟齬について、解決の確たる見通しがついたというものではありません。それが付くために、そういうような機会をより頻繁に持つということだと思っておりますが、時限性のあるお話ですので、そういつまでも会合を重ねて、重ねてということばかりやっていても、結論が出なければ仕方がないと思っております。
政調会長も沖縄を訪問なさるということでして、政調会長として、党本部の政策の責任者として、きちんとご説明するという礼を尽くしたいというようなことでした。政調会長の沖縄訪問については、これは、私どもとよく密接に連携を持ってやっているものです。ですから、その窓口がバラバラになって、かえって物事の混乱が生ずるということはありません。政調会長とよく打ち合わせの上、この沖縄訪問が少しでも実りのあるものになるよう、努力をしてまいりたいと思っております。
Q
毎日新聞の念佛です。19日に決着をさせるということではないということでしょうか。
A
そういうことがあると良いなと思いますが、なかなかそういう確たる見通しを今持っているわけではありません。
Q
東京新聞の宇田です。トンネルじん肺患者を救済する基金を創設する法案が、未だに国会提出に至っていない現状について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
その問題について、私もつまびらかに承知をしているわけではありません。あまり確かでない認識に基づいて発言をしてはいけませんが、要は、じん肺訴訟の被害者の方々の救済がいかにすれば一番早く行われるかということだと思っております。救済するに当たって、迅速性というものも要求されるわけですが、そこにおいて、法的にきちんと納税者の方々にもご理解いただけるという努力はしていかなければなりません。その2つの命題をいかにして早く満たすかということにおいて、この残された会期内に、政府与党よく連携しながら、実現方、その2つの命題が満たされるような方向で努力をしたい、するべきものではないかと思います。今の状況を完全に知悉をいたしておりませんので、不十分なお答えであればお詫び申し上げます。
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