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記者会見

細田博之幹事長代行記者会見(政府与党連絡会議後)

平成25年5月7日(火)12:45~12:57
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総理発言】

「4月28日から5月4日まで、ロシア、中東3か国を歴訪した。ロシアでは、北方領土の関係でそれぞれの外務省に指示を出すことで合意した。中東歴訪は、石油エネルギーだけでなく、日本の得意な農業、医療を含めて、幅広く議論した」
「予算は、近々成立の目途が立ったことは喜ばしい。あとは、区割り法の早期成立させたい」
「3本の矢については、特に成長戦略について、さらに具体的に政策を打ち出してまいりたい」

【山口那津男公明党代表発言】

「外交の成果が出ていることを多とする」
「予算、区割り法の早期成立を期する」
「成長戦略に、与党の意見を取り入れることを要請したい」

【石破茂幹事長発言】

「参議院山口県補欠選挙に勝利した。さいたま市長選挙、東京都議会議員選挙と選挙が続くので、しっかり対応したい」

【井上義久公明党幹事長発言】

「区割り法の早期成立を期する。定数削減・抜本改革問題についても精力的な議論を進めたい」
さいたま市長選挙についても言及があった。

【菅義偉官房長官発言】

「25年度予算は、来週15日(水)成立予定にしていただいた。区割り法案をはじめとする各法案についても引き続きよろしくお願いしたい」
「中国の鳥インフルエンザA (H7N9)の状況について、ここ最近の中国等の感染者数の増加は、以前よりも落ち着いているが、一方感染発生地が広がっている状況である。政府としては、指定感染症に指定するなど、入院措置や検疫等の措置を講じられるようにするとともに、ゴールデンウィーク中に、中国に渡航した方も数多くいることから、引き続き、万が一の事態に備えた万全の対応を講じていきたい」

質疑応答

Q
朝日新聞の岡村です。総理が骨太の方針について、6月中旬にとりまとめたいとの意向を示しましたが、その時期にイギリスでサミットがありますが、この関連について、発言はありましたか。
A
6月中旬までに取りまとめたいという発言をされました。サミットとの関連については、何もいっておりません。
Q
読売新聞の八角です。井上幹事長からも発言がありましたが、与野党の選挙制度の実務者協議について、開会の目途など日程が決まっていれば、お聞かせください。
A
各党に、明後日、第2回の会を開催することで、提案していますが、まだ最終的な時刻は決まっておりません。おそらく協議の末、決まると思います。
Q
NHKの小嶋です。第1回の会議の段階では、意見の隔たりがありました。会期末が来月末ということで、定数削減についてのスケジュールについて、幹事長代行の所見をお聞かせください。
A
定数削減については、こういうこともあるということで、3月14日、既に与党の間では合意したわけです。それは、やはり国会の中には、多数政党もあれば、少数政党もある。小選挙区制度の下では、比例代表を単純に削減すれば、少数政党は単純に議席を減らしてしまいますから、そういうことを念頭に置いた制度を考えなければならないということで、それは既に1年間16回やった与野党協議会でも同じ議論があって、途中で、その時の与党である民主党がこのまま単純な比例枠の80削減のマニフェストを主張していたのではまとまらないということで、いわゆる連用制という輿石提案をした経緯があるわけです。したがって、どうやって、定数削減と各党の意見の調整を図っていくのか、調和を図っていくのかということは、大きな議題となるわけです。それが今、元に戻ったような議論が行われているわけです。1年以上前にやったところまで、議論が戻るのかということを議論しなければならないと思いますが、できれば、できるだけ各党が歩み寄って結論を得られるのが一番良いのではないかと思います。平成23年10月に、第1回の与野党協議会を行って以来、1日平均2時間ずつ議論したと思いますが、16回にわたって議論しておりまして、これを今やろうとしている、各党協議会と同じ内容なのです。つまり、選挙制度をどうするか、定数削減をどうするか、そして違憲状態を解消するにはどうするかという議論であって、違憲状態解消のためには、較差是正の問題ですから、一度0増5減で合意したわけです。それ以上もう一歩進もうとすると同じ議論が繰り返されそうになっているわけですが、その16回の議論が生かされていないのです。ある党にとっては。それを生かしたような議論をしなければならないと思います。そうしないと全部振り出しに戻って、同じ議論をするわけですから。10党集まって、また「比例の単純削減は反対だ」ということから始まるわけですから、そこはどうしても合意できないのですよ。それはそうです。小選挙区で当選者をほとんど出せない政党から見れば、比例が死活問題ですからね。だから、輿石案、樽床案が出てきたということが、今、全く無視されているわけですから、それは無視し得ない議論だと思っています。メンバーも多少変わりましたし、新しい党も出ているので、確認するところから始めないと、先祖返りするだけで、決まらないのは与党のせいだということになっては困るわけです。決めなかったのは、当時の与党でもあるわけですから。
Q
読売新聞の八角です。実務者協議で定数削減以外に、区割り法案の話はするのですか。
A
それは法案が出ておりますから、参議院で大いに議論していただきたいと思います。しかも、衆議院の問題で、衆議院の側で較差是正し、違憲判決が出た後の最高裁が待っていますので、それは先程の政府与党連絡会議でも、安倍総理、山口代表、井上幹事長の発言の通り、急がなければならないわけです。
Q
共同通信の蒔田です。明後日の協議会を行うこと自体は、各党で合意して、時間の調整を行っているということですか。
A
そうです。全員夕方が良いという感じですが、ある党が夕方できるか、待ってくれということです。
Q
西日本新聞の河合です。第1回の協議会では、次回、各党に紙で案を持ち寄ってもらって、そこから始めるということでしたが、明後日の協議会ではそれができそうな感じですか。
A
それは最後の段階で変になっておりまして、そういう議論をしたら、「自分の党は、既に国会に法案を提出しているので、協議の場で議論するためのものではない」と言って、それを拒否したような格好になっております。その党が、それでも良いよと言うかにかかっていると思います。
Q
西日本新聞の河合です。そこまでの合意は。
A
ないですね。