石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

【鴨下一郎国対委員長発言】

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

【小池百合子広報本部長発言】

質疑応答

朝日新聞の石井です。区割り法案で、区割りの対象県の選挙区調整が現在どうなっているのか、またコスタリカ方式の復活や比例での優遇など、幹事長のお考えをお聞かせください。

具体的な作業は、まだ区割り法案そのものが成立をしておりませんので、具体的な作業に実際に組織的、計画的に着手をしているという状況にはありません。ただ、いつも申し上げておりますように、この対象県は、わが党が高い支持を頂き、多くの議席を頂いているところです。そういう中にあって、わが党の有能な同志が今後も国政に参画できるようにということは、あらゆる角度から考えていかねばならないものでございます。
そうしますと、すぐ「コスタリカ方式復活を示唆」という見出しにしたがる方々がいらっしゃいますが、それはそれに限ったものではありません。どういう形にすれば、そういう有能な同志が引き続き国政に参画できるかということは、あらゆる観点から検討し、その実現を期すということで、区割り法案が、仮に成立をしたとすれば、これはしなければならないものですが、その作業に入りませんと、これは私ども、衆議院は常在戦場です。また、それぞれの選挙民の方々に対します私どもの姿勢というものも、きちんとお示しをしなければならない。それはもう現場で本当に大変な作業になりますし、本人もそうですし、また有権者の方々もそうであります。この０増５減だけでも、いかに大変な作業かということでございます。

毎日新聞の念佛です。区割り法案に対する野党の対応について、改めて幹事長のお考えをお聞かせください。

これは、従来から申し上げていることの繰り返しになりますが、そもそも緊急是正法は議員立法でつくったものです。少なくとも、民主党とみんなの党は賛成したものです。これは、本来であれば、昨年の２月の時点で、野田総理が自民党案を丸のみするということで民主党の政治改革本部で決定しておりますということを谷垣総裁との党首討論でおっしゃったものであり、もし、その時に出ていれば、もう昨年の1２月の選挙は、少なくとも最高裁が望んだ判示をした、1対２の範囲内で行われたものです。昨年の解散の時点で、野田総理から、これをやりましょうというお話があり、それに呼応する形で、議員立法で法律が成立をした。その法律に、議員立法で賛成した党は、少なくとも責任を持つことが当然であるということであります。
その議員立法に基づきまして、政府がそれに従って、当然の義務として、事務的に、恣意を入れることなく区割りというものを決め、法案という形で、閣法で出てまいりました。緊急是正法と区割り法は一体のものです。ここはただ1つ、最高裁の要請に従って、1対２を実現するという緊急是正のものです。よく緊急避難と言う人がありますが、違法性阻却をしているわけではありませんので、あくまで緊急是正そのものです。本体には賛成しながら、それと一体であるがところの区割り法に反対というのは、どう考えてもわかりません。どういう理屈なのか、ぜひ堂々とご開陳をいただきたいと思っております。
そこにおいて、いやいやと、もう既に1対２を超えているのだ、緊急是正法そのものが憲法に反しているのだというご主張がありますが、それは、法律によって1０年に一度の国勢調査、これがあらゆる算出の基礎となるということですので、法律に従って淡々とやっているものです。もし、仮にその論を入れるとするならば、選挙の度に毎年国勢調査をやらねばならない、住民票という不確定なものではなくて、ほんとに国家の総力を挙げた国勢調査が間違いない数字ですので、そのようなことを毎年やるということは不可能なことです。またもう1つの反対論は、選挙制度の改革と定数削減とセットではないかと言いますが、それは政治論としてはあるのかもしれませんけれども、最高裁の要請は1対２の中に収めよということであり、多く出ている高裁の判決を読みましても、この緊急是正すらやってこなかったということが厳しく指摘されているわけです。緊急是正もやってこなかった国会が、その裁量権というものを主張することは認められないというロジックで、無効という判決が導き出されているものでありまして、この緊急是正というものが要請です。
定数削減と選挙制度の改革は、憲法上の要請ではありません。まず、我々がなすべきことは、憲法違反の状態を解消するということが、何よりも急ぐ、これに優先するものはありません。それに政治的なスローガンであるところの定数削減、そして選挙制度の改革というものを意図的に混同することによって、０増５減すら葬ろうというような考え方は、私どもは全く認めることができないものです。仮にそのようなものを一体とするとした場合には、今、申し上げたようなことになります。そして、その結果、何が起こるかというと、近いうちに予想される最高裁の判決において、これは最終審ですから、司法の最終的な判断です。昨年の総選挙そのものが違憲であり、無効ということになると、それは日本国憲法の予定していない事態になります。そうすると、無効の議会ということになり、この国に少なくとも衆議院は存在しなくなり、それによって選ばれた内閣というものも存在の根拠を失うということになる。この国の統治機構そのものが消失をするという事態が招来されるものです。そういうようなことに対して、我々はもっと危機感を持つべきだということです。私たちは、選挙において、あるいは昨年の３党合意において、定数削減、そして選挙制度の改革もやるということを言っているわけですから、さればこそ、もう1か月以上前に自民党として、今国会中に可能な定数削減と、選挙制度の改革の案を出しております。仮に、小選挙区も削るということになれば、それはどれをどう削り、どのようにして区割りを決め、ということになります。そして、もう一度政府に対して区割りをやり直せというお話になります。長大な時間を必要といたします。そして、調整も容易なことではありません。私どもが出しております案は、自公で少なくとも衆議院の３分の２を持っておりますので、衆議院を通過するということは確実なものです。それでは、民主党が出しておられる案に賛同しているというところを、民主党以外に私は知りません。他にどこも賛成しているところはありません。そうすると、実現できない、今国会で実現できないというものを出しておきながら、「今国会中、今国会中、それをやらない自民党、公明党はけしからん」と言うのは、極めて論理が混濁したものです。そのような政治的な意図によって、憲法上の要請を看過するということだけは、我々は国会議員として絶対にしてはならないことだと信じておりますので、今国会において緊急是正、そしてそれに基づく区割り、これは憲法を遵守するという国会議員の矜持において、絶対に成立をさせるということが私の考えでございます。

NHKの西井です。参議院での区割り法案の審議入りの時期や成立を目指す時期について、幹事長の所見をお聞かせください。

これは、本日、衆議院で可決をし、参議院に送付することになります。そうしますと、これは衆議院の選挙制度のお話ですので、衆議院において議論されたことを踏まえて、参議院において、速やかな判断がなされるものだと確信をいたしております。こういう状態というものは、1日も早く脱することが、国会の責務であると考えておりまして、わが参議院の国会対策委員会も、そのような姿勢で臨むものだというふうに承知をいたしております。

読売新聞の橋本です。読売新聞で、定数を削減した場合の弊害について、委員会の掛け持ちが増えるとか、小政党が委員会に入れないとか、そういうことがあり得るのではないかという問題提起をしたのですが、国会議員の定数削減の弊害について、幹事長の所見をお聞かせください。

御紙においてそういうような報道があったというのを、私、詳細に読んでおりません。もちろん記事は拝見しましたが、詳細に自分の中で分析し、理解するに至っておりません。現実問題として、これだけ閣僚あるいは副大臣、政務官というものが政府に入っているわけです。そうしますと、定数を減らすということになれば、その分が全部、閣僚の数とか、副大臣、政務官の数を減らすという議論になっておりませんので、議員の定数は減り、正しい意味での政治主導という意味合いから、それだけの人間が与党で政府に入りますということになりますと、今でもそうですが、各委員会の運営というのは極めて窮屈になると思っております。そうすると委員会の定数を減らせとか、畢竟（ひっきょう）、そういうような議論になってこようかと思いますが、実際に現実問題として、いろいろな問題が生ずるということは当然のことです。
一方において、国会議員というのは何なのかといえば、憲法の規定によって全国民の代表ということになっているわけです。全国民の代表は、少なければ少ないほど良いのでしょうかということ。つまり、議会として、議院内閣制を採っておりますので、必ずしもそれがそのままストレートに当てはまるとは限りませんが、権力と対峙する形で、議会というものが存在をしているという考え方も一方においてあるので、そうすると、納税者の代表であり、全国民の代表である議会、権力と対峙するという形の役割を果たす議会の数は、本当に少なければ少ないほど良いのでしょうか。だとすれば一体どれぐらいが適正なのでしょうか。そしてまた、わが国は連邦制国家ではありませんので、それは統治の機構として、一種の中央集権型の、アメリカのように各州がそれぞれインデペンデントなものではありません。そういう国家における国民の代表というものは、どれぐらいが適正なのかというお話を、実は誰もしたことがない。少なければ少ないほど良いのだということは、国民の代表は少なければ少ないほど良いのだというお話になると、議会とはそもそも一体何であろうかということになるのだと思っております。たくさん出て、ろくでもないことをしているので、少なければ少ないほど良いのだというような論説もありますし、テレビでそういうことをご主張なさる方もいらっしゃいます。それでは、本当に国会議員というのはろくでもないことしかしていないのだろうかということを、きちんと検証し、論証なさってそういう説をお唱えになれば良い。私は別に開き直るわけでも何でもございませんが、わが党の議員を見ていて、本当に当たり前のことですが、朝早くから夜遅くまで、そして当然、選挙区の皆さま方にご説明もし、ご理解も求め、支持も集めるという形でやっている。これが、本当にろくでもない者たちの集団であり、税金無駄使いの集団であり、少なければ少ないほど良いのだというお話は、是非かくなることでそういう者たちの集まりであるのだということもおっしゃっていただきたいなと思っております。
やはり、納税者の代表、国民の代表というのは、ある程度の数がありませんと、また、議院内閣制で政府に人を入れるというわが国のシステムからすれば、ある程度の数は当然必要なものではないかと思っております。その者たちがどういう仕事をしておるかということは、それぞれご検証いただいた上で論陣を張っていただきたいものだと思います。開き直るつもりは全くございませんが、そういうような議論が、実は議会というものの本質にあるのではないかと思っております。