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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり会見)

平成25年4月16日(火)16:45~16:55
於:院内常任委員長室前

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

0増5減の区割り法については、野党から付託することに反対であるという主張がありました。私どもとしては、この緊急是正法と一体である区割り法には、当然これを成立させたものとして、責任を持つべきであり、今国会中に成立させなければならないということで、ここは議運の場において、付託することを申し上げました。そこについては、一致を見ませんでした。我々として、この国会中に成立できるか、できないかという不確定な状況のままで事が推移した時に、仮に今国会中に0増5減すらできないということになれば、今は高裁段階で、違憲であるが有効であるという判決もあれば、違憲であり無効であるという判決もあれば、違憲状態で有効であると、いろいろな判決があります。このまま成立しないという状況になれば、最高裁で違憲無効という判決が出かねない。そうした場合に、この国の法秩序、統治機構の秩序は一体どうなるのかということを、私どもは非常に恐れるものです。そのようなことは絶対にしてはならないのであって、この法律ができるか、できないかわからないという状況は回避しなければならないと思っています。そこについては、一致を見ませんでした。
唯一合意を見たのは、較差是正とは全く別の憲法上の要請でもなく、かつ司法の要請でもありませんが、選挙制度改革、定数削減について、各党で協議に入ることは合意しました。私どもとして、既に4月12日の段階で、そのことは呼び掛けているものですので、その協議をすることは、私どもとして、それに反対するものでも、異を唱えるものでもありません。そのことの協議はする。しかし、0増5減とセットということではないということで、我々の立場を申し上げました。野党はセットであると言い、我々はセットではないと言った。今後、どういうことになるかは、議運の理事会等々で決められていくことだと考えています。

質疑応答

Q
フジテレビの清水です。自公以外の野党は、付託には反対ということですか。
A
付託には反対ということでした。唯一、日本維新の会のみが、付託には反対であるけれども、協議を進めた経緯の延長線上に、6月になっても目途が立たないということであれば、維新の会は0増5減には賛成するという明言が、松野頼久議員団幹事長からありました。その他の党は、そんなものには賛成できないという話で、0増5減と選挙制度改革、定数削減をセットにしたとして、6月に目途が付かない場合には、0増5減に賛成するとおっしゃったのは、維新の会のみでした。維新の会だけということだと、私どもとして、そういうものに私どもが応ずるわけにはいかないということです。
Q
フジテレビの清水です。野党の主張に反対であるならば、最終的に3分の2の再議決となるかもしれませんが、今後野党にどのような協力を求めるのですか。
A
それは今日も何度も申し上げましたが、自民・公明・民主・みんな・維新の会、皆で賛成して作った法律です。そして、それと一体である区割り法です。それは最終的に賛成してくださると思っていまして、現時点において、きちんと審議して成立させるということであって、この時点において、60日ルールということを申し上げるべきではありません。どのように審議が進むか、よくよくお考えいただいて、自分たちが出した法案と一体のものである法案に賛成するということになっていただけると期待し、確信しています。
Q
NHKの西井です。今の国会で成立するかどうかわからない状況だと困るということですが、26日までの通過ということを意識した発言ということでしょうか。
A
これは一日でも早く審議に入ることが必要でしょう。当然倫選特において、政府提案の法律ですので、総務大臣の出席が必要になります。予算が仮に成立すれば、来週は参議院で全大臣の出席という審議になります。そうすると日にちが非常に短くなるということで、一日も早く審議をするということが今の私どもの立場です。
Q
NHKの西井です。法案の付託ですが、今日にも議運で協議を行うということで野党側に通告したのでしょうか。
A
それはそういう方針です。このことは一日も早く審議をすべきであるということ。衆参の予算委員会、予算審議のスケジュールからいって、本当に審議がなされることがきちんと確実に、確保されることが極めて重要なことだと思っております。
Q
時事通信の市川です。細野幹事長はどういうことをおっしゃっていたのでしょうか。
A
細野さんは、「法律は確かに議員立法で出したが、その後、違憲の判決が出ているものである。0増5減には賛成もできないし、付託にも反対である」ということをおっしゃいました。事情が変わったからという主張ですが、それはこのような判決が出るということを予測できなかったとは思いませんし、その前にまず10年に一度の国勢調査に基づくと法律で決まっているものです。特段の事情があった場合には。5年に一度ということもありますが、大きな天災事変とかそういうことが起って、人口が恐ろしく異動した場合考えられるということであって、今の時点では10年に一度の国勢調査ということに基づくということは法律で定められたことでございます。
この区割り案は、野田総理大臣が議員立法を受けて、民主党代表たる総理大臣が区割り審議会に対して早急に区割り案を作れということを命ぜられて、今回出てきたものです。自分たちが出したものに、自分たちが責任を負うということは、当然のことであります。
仮に最高裁で違憲判決が出るということが起ったのならば、この国の秩序というものがすべて成り立たなくなるということです。私たちはそういうことに対する恐れを持たなければなりません。それから定数削減、選挙制度改革についても、それをやるべくわが党は案を出しているのですから、それはそれできちんとした議論をするということは反対するものではない。だからこそ、きちんとした案を出しているわけです。理の当然はご理解いただけることだと思いますし、国民の皆さま方にもそのことを申し上げたいと思います。
私どもとして、この呼びかけ、つまり定数削減、選挙制度改革の呼びかけは、12日の段階で各党にお伝えしているものでございます。そういうような呼びかけの通知もきちんとした文書で行っているものでありまして、ではそのことに応じよう、会談を開こうということを幹事長名で出しておりますので、幹事長名でお返しを頂かなければなりません。言った、言わないという話をしても仕方のないことでありまして、与党の幹事長名で呼びかけている以上、別に文書でなくても結構ですが、野党の幹事長として、それに応じるよとか応じないよとか言っていただけなければ困ります。
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