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幹事長記者会見

細田博之幹事長代行記者会見(役員連絡会後)

平成25年4月16日(火)10:30~10:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【高村正彦副総裁発言】

「平成25年度本予算は、本日夜に衆議院を通過する予定である。参議院の審議もよろしくお願いしたい」
「区割り法案については、緊急性が伴ってきたので、しっかりした対応すべきである。そして、然る後に、今国会での定数削減の約束を果たしていきたい。昨年11月の段階で賛成した党、つまり0増5減改正案に賛成した人が『あの時は緊急的だったが、今回は矛盾がない。反対である』と言っているが、道理に合わない」

【石破茂幹事長発言】

「平成25年度予算審議も大詰めを迎えた。しっかりと参議院に送付したい」
「区割り法案の早期審議入り、成立を目指したい。先週、与党幹事長名で野党幹事長・書記局長宛に、定数削減・選挙制度改革についての各党協議開催を呼び掛けた」
「北朝鮮のミサイル発射の動きについては、引き続き、政府の方も万全の態勢で対応しているが、与党としてもしっかり対応したい」
「11日から参議院山口県補欠選挙が始まった。安倍政権発足後、初の国政選挙であるので、勝利を目指したい。名古屋市長選挙、さいたま市長選挙もしっかり対応したい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

今日の予算委員会と本会議の日程についての発言があった。
「区割り法案を早期に審議入りすべく努力したい」

【河村建夫選対委員長発言】

「参議院選挙埼玉県選挙区で公明党の公認候補を推薦した」
「山口補選について、21日(日)に総理が山口に入る。しっかり勝ちたい」

【高市早苗政調会長発言】

「道州制について、総裁直属の83条機関である道州制推進本部(今村雅弘本部長)の下で、地方6団体からのヒアリングや議員も大勢参加しての平場の議論をする予定である。その後、政調に回ってくる」

【小池百合子広報本部長発言】

各社の世論調査についての発言があった。

質疑応答

Q
NHKの小嶋です。政調会長の道州制の発言について、出席者からどのような意見があったのですか。
A
2、3名の議員から「地方6団体の多くが反対の意向を持っているのではないか」、「議員の中にも賛否両論あるので、しっかりと議論すべきである」という指摘がありました。今村本部長も出席しておりましたので、「それは十分に議論していきたい。これまでの長い経緯があって、何年もかけて議論を積み上げているので、それを含めて議論を詰めていきたい」とのことでした。道州制は、前の与党時代から、もう5年以上も議論しています。
Q
西日本新聞の河合です。その道州制の平場の議論は、いつ頃予定されて、どのように議題で行われるのですか。
A
わかりませんが、今日、紹介があったところによると、これから始めるということだと思います。いつからかは、私もわかりません。
Q
テレビ朝日の白川です。区割り法案について、早期成立を目指すということですが、いつ頃までに成立させたいとお考えですか。
A
全体で共通している感覚では、できるだけ早く吊るしを解いて、委員会に付託をして、今月早々にも衆議院を通して、参議院に送りたいと思います。これは、区割り審議会が審議した内容ですので、基の法律は全て前の国会で通っておりますので、その趣旨に沿っております。つまり、県別較差は、区割り審議会法3条1項によって、較差は2倍未満とするという基本に立ち返っていますし、それは国勢調査によるという条文でもありますし、それに合っている。それから2項が結果的に歪めているという最高裁判決に従って、その規定を廃止した結果、1.998倍の区割りが具体的に出てきたわけですから、法律に基づいて、言わば単純に、区割り審議会は作業しただけですので、その結果出てくる区割り法がいろいろ議論してこれがおかしいという段階には、普通に考えればないのであって、区割り審議会の結果が出たのであるから、しかも法律に反するわけでもないので、すぐ衆参両院を通すべき筋合いのものです。しかし、いろいろな意見が出されていますが。
Q
朝日新聞の石松です。本日の委員会付託について、野党から反対意見が出ており、委員長職権による付託も選択肢としてあると思いますが、幹事長代行の所見をお聞かせください。
A
それは政府提出が行われましたので、国対、議運の問題として、衆議院の側にあるわけですから、できるだけ円滑に審議を始められるような態勢を取っていきたいと思います。このことは、役員連絡会では誰も反対していません。全員賛成です。
Q
NHKの小嶋です。役員連絡会の中で、TPPの事前協議についての意見はありましたか。
A
これはありませんでした。
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