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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(政府与党協議会後)

平成25年4月15日(月)12:35~12:50
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【菅義偉官房長官発言】

「予算案の衆議院可決の目途がついたので、引き続き、参議院で早急な成立を図られたい。また、区割り法案等についても、対応方よろしくお願いしたい」
「総理と米国・ケリー国務長官との会談、G8外相会合等がある。これは全て北朝鮮の問題と関連しているので、政府と与党間で緊密に連携を取らなければならない。言葉通り、万全の措置を取り、国民の生命・安全を守る」
「中国で発生している新型インフルエンザは、万が一に備えて、先週新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行令を決定した」
「TPPについて、米国との事前協議が整い、交渉参加の道筋がついたので、守るべきものは守り、取るべきものは取るということで全力を挙げたい」

【石破茂幹事長発言】

選挙対策について、発言した。
「北朝鮮について、これは、今までのように、衛星の実験ということではなく、明々白々ミサイルを発射するということを言っている。対応は今までと全く異なることになる。撃つとか撃たないとかについては、いろいろな予測があるが、仮に撃ったとした場合に、今までと全く違う法的構成あるいは対応ということになると思う。その点について、その時になって、「さあ、どうしよう、どうしよう」みたいなことではどうにもならないので、あらゆる可能性をシミュレーションして、やっていかねばならない」
「0増5減、選挙制度改革について、先週与党の幹事長連名で、各野党の幹事長・書記局長宛てに、定数削減・選挙制度改革についての各党協議開催を呼びかけたところである」
もう一度、確認しておくが、この0増5減の緊急是正法は、もう今、現にある法律である。それに基づいて区割り法が出ている。この議員立法の成立を受けて、時の政府、すなわち民主党政権がこの区割り法の策定に着手をしたわけで、皆で成立をさせ、そして、それをもって時の民主党政権が成立とともに、区割りの法案をつくれということを、区割り審に命じて、それが出てきたものである。自分たちで成立させ、そして、自分たちで区割りの案をつくるということを命じておきながら、今にして反対と言うのは、どこをどう考えても、よく理解をいたしかねるところである。
また、昨日の討論番組においても、今国会中に成案を得るというのが民自公の国対委員長の合意であった。そのことをご記憶かどうかは存じませんが、これ、各党ということになると、中選挙区制に戻せという方から始まり、まさしく衆参一元案、あるいは小選挙区は止めて全国比例とか、まさしくこんなことが本当に今国会でできるのかということである。そうすると、時限性のある現実的なお話として考えた場合に、それでは民自公の今国会中成案という話は一体どうなったのだということを思わざるを得ない。また、「3分の2に言及したことを謝罪せよ」という話が、昨日、民主党からあったようだが、これは、もう全ての会見録を見ていただければわかるが、私が3分の2ということに言及をしたということはない。法的にいろいろな可能性はあるということを、事実を事実として申し上げたのであって、与党として3分の2に言及したことはない。そこは、会見録をよくご覧になってから、ご発言いただきたい。例えて言えば、先般の会見においても、今から3分の2ありきということを言うべきではないということを申し上げている。また、審議にも入っていない段階で、採決に言及するということは、適切ではないということも、再三再四申し上げておるところである。そのことについて、「謝罪せよ」とか、そういうことを言われては非常に困るということである。そのテレビ討論で、民主党の方がおっしゃったのは、「審議に入る前に、先ほどの3分の2条項を使うという発言があった」とか、「様々、与党の方できちんと明確にしていただかないと、簡単に審議入りということになるかはわかりません」ということであり、別に3分の2を使うということを申し上げたことはない。

【鴨下一郎国対委員長発言】

国会審議日程についての発言があった。
「0増5減の区割り法案は、今国会で成立を期す。これは、国対で取り扱う」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「党首討論(QT)が衆議院通過を受けて、17日に開催する」

質疑応答

Q
NHKの西井です。0増5減の区割り法案の付託がなされたら、各党協議に応じるというような発言されていましたが、そのお考えは変わらないのですか。
A
各党協議を呼びかけているということです。ですから、これは法案が付託をされていない段階、すなわち政府から提出されているというだけの段階で、今なお早いという意見も与党内にあり、それが付託をされたということが一種の停止条件になろうかと思います。
Q
日本経済新聞の地曳です。昨日の伊丹市長選挙と宝塚市長選挙で日本維新の会の公認候補が大差で敗れました。維新の候補の大敗について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは地方選挙でので、維新の大敗ということがすなわち国政全般における維新のいろいろな体制というものに、すぐ影響するというものだとは思っておりません。ただ、大阪のまさしく隣である伊丹市、あるいは宝塚市において、大差で敗れたということは、それなりに維新としての受け止めは多様なものがあろうかと、いろいろと思われるところはあるのではないかと推測はいたしております。
ただ、宝塚市長選挙では、わが党も大敗をしており、このことはやはり国政で多くのご支持を頂いているから、その勢いに乗じてということは、なかなか地方選挙においては困難な面もあるということ、当たり前のことですが、私どもとしてはそういうことをよく認識をしなければいけないと思っております。
維新の勢いというものについて、私は今の立場であれこれ申し上げるべきだとは思いません。
Q
東京新聞の宇田です。今回、宝塚市長選挙では、幹事長自ら応援に入って、残念ながら敗れたということになるわけですが、幹事長として、敗因をどのように分析されているのかお聞かせください。
A
これは、昨日の今日のことですし、詳細に分析するような知見を、私は持ちません。兵庫県でこのことを取り扱われた議員の方とお話をした限りにおいては、現職の強みはやはりあったということ。そして、現職の持つ、今度当選されました女性市長は、私も個人的には存じ上げている方であって、庶民的なキャラクター、そしてまた、「何、悪いことしたんや」というようなですね、「ええ人やないか」というようなことというのは、私もいくつも地方選挙は経験いたしましたが、国政の枠組みというものを市民の感覚からすると、「それはそうかもしれないけど、市長さん何も悪いことしてないでしょ。良い人ではありませんか」というような、そういうところはやはり地方選挙としてはあるのだと思っております。
兵庫県の自民党としては、やはりわが党の推す候補の当選ということが期されたわけですが、宝塚市について申し上げれば、いかにも、いかにも出馬表明が遅くて、知らない名前は書けませんので、やはりその点、紆余曲折ありましたが、出馬表明が遅く、知名度がないままに選挙が終わってしまったということが一番の敗因ではなかったかと、私自身思っているところです。
Q
時事通信の市川です。都議選まであと2か月を切りました。党本部としての位置付け、取り組み、獲得議席の目標をお聞かせください。
A
このことは何度かお話をさせていただいたことですが、その後、変化はありません。都議選は、過去の都議選を考えてみた時に、やはりその後行われる国政選挙のかなり重要な先行指標になっていると思っております。かなり「重要な」というよりも、「決定的な」と言ったほうがより正確なのかもしれません。そういうことで、私どもとして、4年前にあのような惨敗を喫しましたので、逆に申し上げれば、国政の動向がそのまま反映するということを性格として持っているのが首都東京の選挙だと思っております。ですので、国政の今頂いている高い支持率を維持して、その反映たる東京都議選においても、自公で過半数という当然の目標は最低限でもクリアをしなければならないということだと思っております。特に、前回大きな敗因となった1人区での惨敗ということを、どうやってそれを解消し、1人区において可能な限り多くの議席を取るか。また、大田区のように、わが党が3議席持っているというようなところもあり、そういうところは、いかにして今の複数議席を維持するかということには、細心の注意を東京都連において払っていただきたいと思います。
党本部としてできることは、これを国政並みの態勢と位置付けておりますので、4年前もそうでしたし、8年前もそうでしたが、閣僚、あるいは党幹部クラスというものが国政並みの態勢をもって応援に入るとか、そういうことをしていかなければなりませんし、入るからには、その前に予備知識をきちんと入れ、都政全般でもございますが、例えば足立なら足立、大田なら大田、葛飾なら葛飾、そういうところに即したお話をしていかなければ、なかなか訴求力には乏しいと思っております。
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