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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年4月15日(月)17:45~18:00
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「米国のケリー国務長官と会談した。北朝鮮の挑発に対して、日米連携を取って、北朝鮮がどのような状況を作っても、事態が悪化していくだけだということを認識させることが重要であるという認識の下、対応していくことで一致した」
「明日、本予算が締めくくり総括質疑、本会議を経て、参議院に送付される。参議院の審議をよろしくお願いしたい」

【石破茂幹事長発言】

政府与党協議会と同様の発言をした。

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

政府与党協議会と同様の発言があった。

【林幹雄選対委員長代理発言】

選挙の状況についての発言があった。

【棚橋泰文政調会長代理発言】

Jファイルの進行状況についての発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。区割り法案を倫選特に付託する時期は、いつ頃を想定しているのですか。
A
これは現場の判断です。あらゆることは、今国会において成立を期すということですから、あらゆる事態を想定して対応しなければなりません。確実に成立することを期すとすれば、いつであるのかという議論は、現場と国対、議運と連携を密にしてやっていくということです。
Q
共同通信の下山です。参議院選挙公約について、沖縄県連の幹部が4月25日(木)に上京して、普天間基地移転の関係で党本部と最終的な調整を行いたいという意向を示していますが、それに対してどのように対応されるのですか。また、ローカルマニフェストについて、総理や官房長官は、ローカルマニフェストに対して懐疑的、否定的なニュアンスを示したコメント等をしていますが、幹事長はローカルマニフェストについて、その必要性など、どのようなお考えをお持ちですか。
A
前段の質問は、一応そのような日にちを予定しております。これは確定次第、沖縄県連からも公表されると思いますし、幹事長室でも公務日程ですので、お知らせするようにしたいと思います。最終的な調整というお話ですが、これで最終というわけではありません。県連は県連の主張があります。私どもは私どもとして、辺野古への移設を目的とした埋め立て申請を行っているのは確たる事実です。この主張に齟齬があるということは、望ましいことではありません。ただ沖縄県連が、自由民主党沖縄県連の意思として、県外ということを言い、その趣旨が先般の県連大会でも採択されている以上、それはわが党の沖縄の同志の考え方ということになりますので、これをどのように近づけることができるのか。普天間基地の一日も早い危険性の除去ということと、日米合意の誠実な履行、実行というもの、昨今の情勢を踏まえて、抑止力の維持というもの、この3つを解かなければならないわけです。そこはお互い言い放し、聞き放しではいけないので、どのようにして近づけるかという努力は、今度で最終、それが確定したものではなく、そこで話が決まらなければ物別れだということにはならないと思います。
それから、総理、官房長官が否定的なというお話を初めて承りましたが、どのような文脈でお話になったのか、お聞かせくださいませんか。
Q
共同通信の下山です。ローカルマニフェストに関して、菅官房長官は「本部と齟齬のあるものは不適当である」という話で、総理は「党本部と地元の意見が違うということは、民主党と同じになってしまう」という発言です。
A
これは、3年前の参議院選挙において、ローカルマニフェストというもの、ローカルマニフェストという言葉、マニフェストという言葉は使いませんので、地域におけるわが党の公約ということになると思います。いわゆるローカルマニフェストということですが、3年前の参議院選挙の時に、これを採用しました。すなわちわが党として、例えば、岡山なら岡山、山形なら山形、どこでもいいのですが、参議院という一つの行政単位を選挙区とする選挙においては、わが党であれば、この地域をこうするということがあるべきではないか。もちろん国政選挙ですから、地域の問題というものを国政選挙で掲げるのはいかがなものかというようなご議論もありますが、例えば、鉄道網、道路網、河川整備というように、国の事業として行うもの、あるいは国のいろいろな関与を必要とするもの、それで地域のいろいろな要望というものを、自由民主党ならばこのように考えるということは、ただ地方の問題だから、それを参議院の公約において掲げるべきではないかという議論にはならないと思っています。その趣旨で、参議院で3年前ローカルマニフェストを作成し、それなりの効果を挙げ、良いところは何か検証した覚えもあります。前段のご質問にお答えしたように、齟齬をきたすことを所与のものとしてやるわけではありませんし、それは例えて言えば、党中央と沖縄県連の間で全力を挙げて調整するものであるということです。ですから、ローカルマニフェストなるものの存在意義がないとは思っておりません。仮に、総裁や官房長官がそのようにおっしゃったとすれば、そのご懸念を払拭する努力を党本部もしなければならないということだと承知しています。
Q
読売新聞の加藤です。弊社の週末の世論調査について、安倍内閣支持率が7割以上で4か月連続の上昇になりました。調査開始以来、初めての結果です。また、0増5減についても今国会での成立を6割以上の人が求めています。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
ひたすらありがたいことでして、国民の高い期待感、昨年の12月の段階では、民主党よりはましではないかという期待感というか、民主党より比べたらいいのではないかという意識を持たれた投票というものもかなりあったと思いますが、これが日が経つに連れ、月を経るにつれ、自民党に対する期待感、あるいは実績に対する評価というように、数字の中身が変わってきているのではないかと思います。ですからこの数字が期待感から実績評価へ、あるいは期待感がより確実なものへ変わるべく努力しなければならないと思います。
0増5減について言えば、多くの国民の方々は、良識を持ってご判断していると思います。再三再四にわたり、総理をはじめ閣僚が、国会で答弁をし、私どもが記者会見やテレビ番組でもお話ししていることですが、「0増5減はみんなで決めたことでしょう。民主党も、これを議員立法として提案をし、成立させましたね」ということ。そして昨年の2月には、野田総理が0増5減という自民党案を国会答弁のまま申し上げれば、「丸のみする。最優先だ」とおっしゃいましたね。そして民主党が「これをやろう」と言い、「それをやるなら解散だ」と言い、議員立法という形で法律を成立させたということです。そして今後の0増5減の区割りというものは、議員立法が成立したから、それに基づいて政府が区割り案を淡々と恣意を交えず事務的に作ったということです。
ですから、法律を成立させておいて、その法律に基づいて行われた区割り、そしてそれによる区割り法に反対するというのは一体どういうことなのですかということが国民にはよく理解できなくて、私どもの主張が至極もっともだと思っておられる方が多いのでしょうか。そして私どもは1対2の範囲内という憲法の要請、司法の要請を満足させ、その上で今国会中という時限性が切られている定数削減、あるいは選挙制度改革、これも中選挙区制の復活から、全国を単位とした比例から百花繚乱というか千差万別というか、量的な議論ではなく質的な議論にまで入っていることが、どうして今国会でできるのかということであって、それは政党の利害得失ではなく、国民の行使の問題なので、今国会中ということを決めているわけですから、現実的な解決案でなければ、今国会ということはできないわけです。わが党は少なくとも今国会中という時限性を認識しながら、0増5減に加えて、比例区の削減というものを出しており、それは1対2を満足し、第一党に強く出過ぎるという議席数を比例区において是正するということです。いやそれでは駄目だということであれば、それはそれで承りますから、0増5減はきちんとやる。その審議が始まったら直ちに並行して定数削減そして選挙制度改革をやるということは、私は至極もっともなことだと考えており、それを国民のことがもっともだと考えておられるのではないでしょうか。私はそのように考えております。
Q
産経新聞の野田です。参議院選挙の目標を改めてお聞かせください。また、参議院埼玉選挙区で公明党に推薦を出すということについて、幹事長の所見をお聞かせください。
A
最初のご質問ですが、自公で過半数ということは最低限目標としなければならないことであって、そこに向けて全力を尽くすということです。わが党公認ということで国民の皆さまに投票をお願いする以上、公党として全員の当選を目指すということは党として当然の姿勢だというふうに考えております。ですから果たさねばならない目標は自公で過半数ということでございますし、本来あるべき姿は公認候補の全員当選ということでしょう。そこにはまた更に安定過半数とか絶対過半数とかそういう概念もありますが、今のところ自公で過半数ということが私ども最低限の目標と思っております。
埼玉において公明党の候補者の方を推薦を決定しました。それも自公で過半数を満たすという要請に基づくものです。ただし公認と推薦とは違うものですので、わが党の公認候補の当選が最優先であることは言うまでもありません。当然のことであります。その上で、自公で過半数ということですから、公明党の候補者の方も大変人物、経歴、立派な方だと思います。そこは党が違いますので、お互いの当選を目指してやっていくわけですが、わが党として自公過半数という目的を成就するために、特例の対応として、今回は推薦ということになっております。これは、理由は自公で過半数ということに尽きます。党が違うということはきちんと認識をし、公認と推薦ということは自ずから異なるものであることは当然でありますので、そういうことを認識しながら対処してまいりたいと思います。
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