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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年4月12日(金)10:43~11:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「北朝鮮のミサイル発射について、私が対策本部の本部長ということで、与党の対策本部、あるいは自民党の対策本部は、事態の変化に応じて速やかに開ける態勢にある。政府と与党が緊密な連携の下、万全の態勢で対応したい」
「選挙の対応について、参議院山口県補欠選挙が始まった。名古屋市長選挙、あるいは青森市長選挙も、今、激烈な戦いの最中である。万全を期したい」

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

「候補者の選定状況について、現在選挙区では、46都道府県・48名の候補者が決まった。比例の24名も決まっている。大阪の候補者も15日に決定をするという運びになっている。全て選挙区の候補者が出揃い、比例のわずかを残すのみということであるので、党として完全に、選挙態勢に入る」
仮に、巷間言われている投票日の日程であれば、週が明けると、あと100日を切って、2桁ということになる。選挙態勢に入ってまいる。もちろん、国会審議は確実にやっていかなければならないのは言うまでもない。

【区割り法案について】

また、本日、緊急是正法に基づく区割り法が閣議決定をされ、国会に提出をされたところである。国会に法案が出されたので、この対応は国会マターということになる。定数削減と選挙制度の見直しは確実に行っていかねばならないことであり、さればこそ、わが党として、先月の半ばに党の案を決定し、その後、公明党との協議の上、与党の案というのは既に出している。今国会中に成案を得るということであり、その準備は、私どもはいつでもできるようにしている。
そのような観点から、わが党として、公明党と、今日の昼、党首懇談もあるので、公明党とお話した上で、与党として早急に定数削減、選挙制度改革についての協議を立ち上げたい旨、呼びかけたい。
この0増5減法案については、これはかねてから再三申し上げていることであるが、民主党が多数を占めていた昨年の国会において、民主党、自民党、公明党、その他の政党が賛成し、この緊急是正法案は可決をしている。今回出た区割りの案というのは、それと一体のものであり、議員立法に基づいて、政府はその義務を履行する形で、何らの恣意を挟むことなく、この区割り法が出ているものである。そうすれば、この法案を作った者は、その実現に責任を持つのは当然のことであり、これに反対するということは全く理屈が通らない。そして定数削減、選挙制度改正についても、もう残り日が少ない。このことについて各党が案を持ち寄り、協議するのも、これまた当然のことである。私ども与党として、それぞれの案を聞きながら柔軟に対処するということは、もちろんあり得るべきことであるが、議論に入らなければ答えも出ないということである。私どもとして、野党の皆さま方に、定数削減、選挙制度改正についての協議を早急に行うべく、誠心誠意、呼びかけてまいりたいと思っている。

質疑応答

Q
NHKの西井です。区割り法案について、民主党の高木国対委員長は、「法案の審議入り前に、選挙制度、定数削減の協議を開始すべきだ」と先程、発言されたようですが、その前後関係について、幹事長はどのようにお考えですか。
A
これは繰り返して申し上げますが、昨年、多くの党が賛成した議員立法です。これに基づいて政府が区割り案を作成いたしました。その後、選挙があったとはいえ、党がなくなったわけでも何でもありませんので、それを改選後の政党もその義務を引き続いて負っていることは何ら疑いのないところです。ですから、これは議員立法をした党として、あるいはそれを可決した、成立せしめた国会として、当然、果たしていかねばならない義務であり、これと定数削減、あるいは選挙制度の改革というものを、意図的かどうかは別にして、一緒にしてしまったことで、最低の0増5減も成立をしなかったというのが最高裁の違憲判決からの経緯なのであって、そのことはよくよくお考えをいただきたい。0増5減すら成立しないでどうするのだということであって、昨年の総選挙についてのいろいろな判決がありました。高裁レベルですが、広島高裁の判決においても、それを混同したことによってこういうことが起こったのだという指摘が厳しくなされて、それは国会の裁量権を超えているという判示がなされているところです。私どもとして、0増5減すらできないでどうするのだ、他の要素、つまり司法、憲法上の要請ではない、それは重要ではないということを申し上げているわけではありません。憲法上、司法上の要請ではないことを、なぜあえて1つのものとし、昨年の総選挙ぐらいは、0増5減でやるべきだったのではないか。そうすれば少なくとも、私どもは違憲状態、もしくは違憲というような判示を受けることはなかった。なぜこのようなことに立ち至ったのかと言えば、野田総理が「それは最優先であると、自民党の案を丸飲みする」とまで昨年の2月の党首討論で言っているわけです。なぜそれを党首が、総理が、そこまで言っているにもかかわらず、それがなされなかったのか。それは一体どういう理由に基づくものであったのか、そのことが多くの裁判所において、裁量権を超えていると、そういう判示の原因となった。これは明らかなことであります。
Q
テレビ朝日の水頭です。今日、区割り法案が閣議決定され、国会に提出されました。先程、与野党として協議を呼びかけることをおっしゃいましたが、どのような内容の協議の場にしていくのかということと、具体的なスケジュール感をお聞かせください。
A
スケジュール感は、今国会中ということがスケジュール感です。そこにおいて定数削減、選挙制度改革という2つのファクターが入っているわけで、そのことについて議論をするということであり、わが党は定数の削減も、私は中小政党優遇という言葉は使いません。別に優遇しているわけじゃありませんから。元々、小選挙区比例代表並立制というものを設計したときに、小選挙区において強く出てくる第1党の議席の数というものを比例代表でどのように緩和するかということで比例代表を並立させています。ですから、強く出過ぎる第1党の議席獲得の緩和ということであって、中小政党優遇というのは、結果的にそうなっているのかもしれませんが、むしろその目的は第1党に強く出過ぎる議席数の緩和ということに尽きております。その案を出しているわけですね。案を出さなければ議論になりません。案もなく、人を批判するのであれば、それは議会の役割を果たしません。それぞれいかに議席が少ない政党であろうと、案を持ち寄り、少しでも、先程「柔軟に」ということを申し上げました。一致点を見出すべく、協議を開始するというのは極めて急ぐことだと思っております。
Q
西日本新聞の河合です。今月末にも衆議院を通過させなければ、野党が態度を硬化した場合、60日ルールで成立が見込めない状況ということも考えられます。この審議を丁寧にするか、あるいは成立というところまでを重視するのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
今の時点で、私どもとして、60日ルールに言及をすべきだとは思っておりません。この法案の内容は極めてシンプルなものです。そして区割り審において行われた作業には、一切政党の恣意は入っておりません。どのようにして0増5減の緊急是正法の趣旨を実現するかということを、法に従って淡々と行ったというのが0増5減案の区割りの内容です。そうしますと、審議にそれほど長大な時間を要するかといえば、それはやってみないとわかりませんが、極めて技術的な法案ですので、そのように長大な時間を要するとは考えておりません。これは憲法上の要請ですので、これを行わないというのは、もうここまで来ますと、立法府の司法府に対する、極めて強烈な意思表示ということになりかねません。そういうようなことがあってはならないので、私どもは司法の指摘というものに、もっと謙虚であり、真摯であらねばならないと思っております。このまま推移をして、昨年の12月16日の選挙が最高裁においても違憲、あるいは高裁においての判断と同じようなものが出た場合に、国家はどのような状況に陥るのかということを我々は考えるべきだと思っております。
Q
山陰中央新報の井上です。4月28日の主権回復の日の式典について、沖縄では反発が強まっているようですが、幹事長ご自身は開催についてどのようにお考えですか。
A
私は確認したわけではありませんが、沖縄は副知事がご出席になるというような方向だと仄聞をいたしております。先般、沖縄でも知事、あるいは自民党の幹部の方々とかなりの時間、懇談をさせていただきました。そこにおいて、4月28日という日は決してお祝いの日ではない。国家主権とはどのようなものであるか、それを回復したという意義はどういうことであるのか、併せてその日に、今なお主権を回復できなかった米国の施政下にあった沖縄、あるいは奄美、あるいは小笠原、そういう地域の歴史や、あるいは人々の思いや、そういうことをきちんと国民皆で共有する日であるという趣旨をお話し、ご理解をいただく努力をいたしております。ご指摘のように反発が強まっているとか、私どもはそれに対して問答無用であって、主権回復を祝うのだということを一度も言ったことはありません。この日の趣旨というものを一生懸命ご説明し、ご指摘のように反発が強まっているとするならば、それはなお、今後も努力をせねばならないということだと思っております。
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