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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年4月9日(火)10:35~10:53
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「北朝鮮の状況に動きが見られるところである。党として、政府とよく連携をとりながら対応しなければならない。あらゆる事態に備えて、党としても対応する」
「各種選挙について、参議院山口補選、あるいは首長選挙、できる限り態勢を取り、確実に勝利をおさめたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

「ネット選挙の法案は、11日(木)、衆議院の倫選特で採決の予定であるが、その後、速やかに0増5減法案の審議に入りたい」

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙の結果について、「秋田市長選挙では所期の目的を達成した」との発言があった。

【小池百合子広報本部長発言】

各社の世論調査について、「選挙制度、あるいは0増5減等について、有権者の方々が良識あるご判断をなさっておられるのではないか」との発言があった。某通信社の世論調査によれば、わが党の支持率が5割を超えたということであり、これは支持率が上がれば上がるほど、いつも申し上げることであるが、さらに気を引き締めてやっていかねばならないということである。
「4月27日(土)・28日(日)、幕張メッセで『ニコニコ超会議2』が開催される。ここにおいては、トヨタ、ローソン、吉本興業などがいろいろな出展をされる。そこにおいて、わが党あるいは民主党、日本維新の会、共産党、それぞれの政党もブースを設ける。昨年も同様のイベントが行われ、10万人の方々がご来場なさった。また、会場からの公式生放送をご覧になられた方は350万人ということである。これにわが党も積極的に取り組むということで、来場者の方々にいろいろな体験をしていただきたいと思っている。自民党ブースには、わが党の宣伝カーの『あさかぜ』を持って行き、そこで街頭演説の体験をしていただく。また、そのブースには自民党総裁室を再現して、総裁の椅子に座っていただいて、そういう気分を味わっていただく。あるいは、党本部1階にあるCafeStaのスタジオを設置し、28日は主権回復の日であるが、主権回復、オリンピックの招致などの特別番組を放送する。あるいは自民党グッズ、エコバッグ、クリアファイル、各種バッジ等々を販売するなどいろいろな催しを行う。また、石破幹事長の特製カレーライスも販売される。できるだけ党役員もこれに参加するということでやってまいりたい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。参議院岩手選挙区の対応について、今日にも結論を出すということでしたが、どのような対応をされるのですか。
A
本日中に決裁を取りたいと思っております。今、起こっております事象は、田中真一さんの公認申請が岩手県連から上がっているということだけが、1つの確実な事実としてあることであり、巷間いろいろ言われておりますようなことは、何ら形式行為を伴っているものではありません。現実的に、本日時点において起こっていることに、淡々と対応するということで、できれば今日中に決裁を取りたいと思っております。
Q
NHKの西井です。党内の平野達男参議院議員を支援すべきという声について、どのような判断をされるのですか。
A
これは、何も形式論理に拘泥するつもりはありませんが、今、起こっていることに対応するということに尽きると思います。すなわち、平野議員が離党されましたが、平野議員からわが党に対して推薦とか、そのようなご要請があるものでもありません。また、わが党の中である議論は、離党をされた時の会見において、民主党では勝てないということを強くおっしゃいました。民主党では勝てないので無所属になるという理由が、私どもにはなかなか共感が持てないということです。勝てないので無所属になる。勝てないので、まだそういう事実が、全くあるわけではありませんが、自民党にも支援をお願いしたいということであれば、勝てさえすればどうでも良いのかというお話になります。また補正予算にも賛成せず、反対なさったということでして、そういうような状況を考えた時に、わが党のいろいろな考え方、もちろん、記者会見では集団的自衛権についても言及されたようですが、本当に自由民主党として、憲法だけではなく、経済政策であり、あるいは外交政策であり、安全保障政策であり、社会保障政策であり、あるいはTPPであり、いろいろなものがあります。まず、「民主党では勝てない」先にありきということであるならば、わが党として対応方、非常に困惑するところがあるというところは、党内の議論としてありました。
私どもとして、岩手で鈴木俊一県連会長が当選をされ、復活当選ではありますが、他の3つの選挙区においても議席を得ているということです。自由民主党の支持者の方々にきちんと説明ができる、あるいは県民の皆様方に対してきちんと説明ができるということが、何より肝要であるというようなことに基づく判断です。
Q
時事通信の市川です。参議院山口県補欠選挙が今週11日(木)に告示されます。改めて、選挙戦への取り組み、位置付けについて、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
山口補選は、我々が政権をお預かりするようになって初めての国政選挙です。鹿児島の補選は、まだわが党が野党の時に戦ったものでして、私どもが政権をお預かりするようになって、初めての国政選挙の意義は極めて重いということです。また、総裁の地元でもあり、副総裁の地元でもあり、あるいは選対委員長の地元でもあり、農林水産大臣の地元でもあるということです。ここにおいて、圧倒的なご支持を頂くということは、今後の参議院選挙をにらんでも、極めて重要な意義があると思っております。
総裁の地元において、現在、わが党が展開をしているいろいろな政策を訴え、例えば経済政策、三本の矢、あるいはTPPに対する対応、エネルギー政策に対する対応、あるいは外交安全保障政策等々、それをきちんと体系立てて、訴えて、どれだけ高い支持を頂けるかということだと思っております。もちろん勝負に勝つということが最優先ですが、どれだけわが党の政策について、総理・総裁の地元で高い支持を頂けるかということは、今後の選挙に大きな影響を及ぼすと思っておりますので、万全の態勢で臨みたいと思っております。
Q
読売新聞の八角です。菅官房長官は環境権についておっしゃられるなど、憲法改正について言及されております。自民党の立党精神とも関連しますが、現在の憲法改正議論について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
わが党は、そもそも立党の原点が自主憲法の制定です。結党50年にあたって、ただ憲法改正と言うだけでは、事が前に進みませんので、憲法改正草案というものを多くの時間をかけて議論し、まとめたところです。また、それをリニューアルする形で、野党の際もこれをもう一度見直して、いくつかの修正を行ったところでございます。
私どもとして、憲法改正ということは具体的にどういうことであるのかということをきちんと示すということと、これは昨日の会見でも申し上げましたが、憲法の改正は最終的には主権者である国民の判断に委ねられるものです。その実効を伴うために国民投票法というものも制定をいたしました。今までは、憲法の中に改正条項というのがあって、国民投票ということになっていたわけですが、実際にそれを可能にする法律はなかったので、憲法に定められた国民の権利の行使ができない状態でした。それをできるようにしたということですが、今回は中身の議論もそうですが、実際にその衆参の3分の2というものを2分の1に下げる。しかし、総定数の2分の1ですから、法律の改正よりは、あるいは法律の制定よりはハードルは高い。そして、衆議院の優越というものはない。そして、国民投票に付するということですので、まず96条というものは中身の議論ではありません。国民の権利の行使というものをさらに実効たらしめるということでございます。
中身についてはいろいろなお話があろうかと思いますが、わが党として党議決定したものがありますので、やはりそれを掲げて、国民の皆さま方の参議院選挙におけるご審判を仰ぐということになります。
他党との関係がいろいろ言われるところですが、これは自主憲法の制定というものを立党の原点にしておりますわが党と、そうではない成り立ちの政党とは、当然、議論の成熟度に差があります。良いとか悪いとかいう問題ではありません。私どもとして、最大政党として政権与党として憲法改正というものを掲げている以上、成り立ちが違うほかの党の皆さま方にこのことを地道に、しかしながら着実に訴えていき、議論の成熟というものを図っていくということが必要なことだと思っております。
Q
東京新聞の宇田です。投票率について、7日(日)に、全国で首長選挙が行われ、非常に投票率が低くなったという結果がありました。国政選挙ではないのですが、幹事長として、この地方選で低投票率が続いている要因をどのように見ているのか、所見をお聞かせください。また、例えば、こうした選挙離れが今度の参議院選挙の低投票率につながるのではないかという指摘も一部でありますが、参院選についてのご所見があれば、お聞かせください。
A
投票率が低いというのは、それぞれの選挙ごとにいろいろな背景があり、勝敗が明らかであると思われているものは、どうしても投票率が下がります。それはもうどうしようもない事実だと思っております。争点が明らかであり、それがかなりの総意を持っているものであり、それぞれの主権者であるところの住民が投票されないということは、極めて問題だと思っております。それは「誰がやったって、一緒さ」というふうに思っておられるのか、あるいは投票の呼びかけが十分ではないのか、いろんな要因があろうかと思いますが、政党としてできることは、やはり、「投票に行ってね」ということの呼びかけがどこまでできているのだろうかということがあろうかと思います。私の選挙でもそういうことがありますが、勝敗がわかっているからと、行かなくても良いではないかというようなことが何回かありました。別にそんな言い方をするつもりは全くありませんが、そういう方々に対して、やはり投票に行ってお名前を書いていただかなければ、信任されたことにならないのだということをどれだけ丁寧にお願いをしていくかということは重要なことだと思っております。
関心が低いからとか、投票率が低いのもやむを得ないとか、そういうことを政党の側から言ってはならないことであって、「やはり行ってくださいね」というお願い、選挙期間中は当然、私なら「私に入れてくださいね」ということですが、各種世論調査によって、あるいは新聞等々の報道によって「独走状態」とかですね、「盤石」とか、そういうふうに書かれると、見た人は行かなくてもいいじゃないかというふうに、これはもう私の選挙はさて置いて、そういうのをたくさん見てまいりました。そういうところにどれだけ「行ってください」というお願いをするかは、政党並びに候補者の努力というものが大きいと思っておりまして、今後それをやらなければならないと思います。
併せて、昨日の選挙制度調査会でも出た議論ですが、世界の中で投票に行かないという行為をどのように考えるかというのはいろんな例があります。やはり投票というのは国民の権利であると同時に義務でもありますので、その義務の履行というものに対してどのような方策をとるかというのは世界でいろいろな例があります。権利を行使しないということは権利の放棄なので、法諺(ほうげん)、法のことわざの中に「権利の上に眠る者は保護しない」という言葉がありますが、それではもう何回か続けて投票に行かなければ、それに対してどうなのだとか、あるいはアメリカ合衆国のように投票するということは登録を要するとか、やはり主権者たる方々に、国のあるいはその地域のあり方を決めていただく以上は、やはりその権利の行使というものを慫慂(しょうよう)するための手だては必要なのかもしれません。そこは、「入れたい人がいない」とかですね、あるいは、「行こうと行くまいと私の勝手だ」ということかもしれませんが、入れたい人がいなければ、投票所に行っていただいて白票を投じていただくということはできることですので、その点は研究の余地が相当にあると思っております。ですから、国民に対して強制するとか、そういうことを申し上げているわけでは何でもなく、主権者の権利を行使するということを慫慂するための手だてというのは考えなければならないことだと思っております。
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