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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年4月8日(月)17:33~17:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「北朝鮮のミサイル発射について、万全の体制を整える。しっかり緊張感を持って対応したい」

【高村正彦副総裁発言】

「党も緊張感を持って対応したい」

【石破茂幹事長発言】

「衆議院予算委員会、中央公聴会の日程が決まった。参議院に遅滞なく送付するようお願いしたい」
「各種選挙について、党として然るべき万全の態勢で臨みたい」

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

名古屋市長選挙の状況、秋田市長選挙の勝利についての発言があった。

【小池百合子広報本部長発言】

「4月27日(土)・28日(日)、幕張メッセで『ニコニコ超会議2』というイベントがあり、ご参加をお願いしたい」

質疑応答

Q
時事通信の市川です。参議院選挙の公約について、幹事長は6日(土)に沖縄に行かれましたが、普天間基地についての書きぶりを、沖縄県連とどのように調整するのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは何度でも会合を開きます。現時点において、必ずしも一致しているわけではないということですから、一致点を見出すべく、精力的に何度でもやるということです。それに尽きます。
Q
毎日新聞の念佛です。東京都議選が迫っていますが、自民党の獲得議席の目標をお聞かせください。
A
これは自民党、公明党で過半数ということに尽きます。これはいつもお話しすることですが、公認していれば全員当選を目指して、全力を尽くすということであり、最低、どれだけ取らなければならないかということは、自公で過半数ということになります。前回は、1人区を落としていますので、これも参議院選挙と似ていますが、都議選も1人区が確実に取るということです。あるいは、大田区のように、現職3人というところもあります。そこにおいては、現職の当選は当然のことですが、複数区においても、対応に誤りがないようにして、複数区においても、1人当選すれば良いとか、そういうことではないと思います。安定多数が確保できるように、安定多数の概念が違うかもしれませんが、とにかく全員当選、目指すべきは自公で過半数ということが最低ラインだと思います。
Q
NHKの西井です。冒頭の総理の発言にもありますが、北朝鮮のミサイル発射に対しては、党としてどのように対応されるのですか。
A
これは党としては、いつものことですが、不測の事態が生じた場合に、いつでも対応できる体制は今後とらなければなりません。その最初のものは決まっています。これは、ミサイル防衛法制として、そのような命令が出たら、粛々淡々と行うことになります。前回の場合、民主党政権の失敗がありましたので、その検証にかなりの時間を費やしました。その成果もありますので、先程申し上げたような、粛々淡々ということになります。前回のような、対応方についてこのように改善せよという作業は、今回はありません。
Q
民主党政権の失敗というのは、具体的に何だったのですか。
A
これは田中直紀防衛大臣の時でしたが、情報の確認を巡って、非常に混乱したということがあります。ここは、どの時点をもってして、国民にきちんとお知らせするかということについて、政府内で混乱があったことは間違いのないことです。
Q
岩手日報の神田です。昨日、今日、岩手県連の幹部と会われたようですが、どのようなやり取りがあり、どのような結論が出たのか、お聞かせください。
A
今ある事実は、田中真一さんという方の公認申請が自民党に上がっているということが、一つあるだけです。事実として、存在しているのはそのことだけですので、そのことにどう対応するかという決定は、一両日中、きちんとお話しするのは明日になると思いますが、そういう問題だと思います。岩手県連の方々とお話しました。今、何なのだ、ここにある事実は。それは田中真一氏の公認申請が上がっている、以上ということであって、その他のことが何も変わっていない状況において、議論の余地はないということです。
Q
日本経済新聞の地曳です。0増5減の区割り法案が、本日の選挙制度調査会で了承されました。5減される選挙区の候補者調整は、いつまでにどのような形で行うのですか。
A
これは5減の地域において、どうすれば、同志の議席が確保されるかということです。いろいろな手法を用いてやっていかなければならないことです。そうすれば、「コスタリカ方式の復活を示唆」などいろいろな書き方がなされますが、そこはいろいろなやり方があるでしょう。やり方というよりも、どうすればこの5減によって、わが党の有能な、実績のある、新進気鋭の同志の方々の議席が維持されるかということは、今の選挙制度のあり方の範囲内、なるべく早く対応しませんと、もちろん周知期間もありますが、いつ選挙があっても良いというのが、衆議院の心得ですので、「調整が済んでいないので、解散は勘弁して」という衆議院議員にあるまじき対応を、わが党が間違ってもすることがないように急いでやっていきたいと思います。
Q
日本経済新聞の地曳です。衆参ダブル選挙も視野に入れているということですか。
A
総理の専権事項については、私が発言すべきではありません。常在戦場というのが、衆議院議員のたしなみです。
Q
毎日新聞の念佛です。民主党の細野幹事長が、先日の幹事長・書記局長会談で合意された協議の場の早期設置を石破幹事長に申し入れたと会見で発言されましたが、幹事長はどのように対応されるのですか。
A
まず0増5減についてのお考えをお示しいただきたいと思っています。これは、まず憲法上の要請が最優先するということです。そのことは何度でも強調しますが、定数削減、選挙制度の改革は、憲法上の要請たる1対2の中に納めなさいということに劣後するものです。まず、そういうものに対しての姿勢を示すことが必要でしょう。そして、協議の場ということであれば、各党がどのように定数を削減し、そしてそれがいかなる手法によるべきかを持ち寄らないままに、「あの党のこれが良くない」、「この党のここが良くない」ということをやっていても時間が徒過するばかりです。私どもとして、0増5減に対する態度を明確にされたいということと、協議の場を設けることにまったくやぶさかではないが、そこにおいて、それぞれの政党が大小問わず、こうあるべきだということを示さなければ、開く意味がないということです。国会議員が政党を代表して集まるからには、そこにおいて、何が話し合われるかということを明確にし、それぞれの党の責任を果たして、会議を実効あらしめるのは当然ことです。
Q
朝日新聞の石井です。憲法96条改正について、参議院選挙で争点化するお考えはあるのかお聞かせください。
A
これは今、政務調査会において公約の精査を行っているところであります。これは菅長官が争点化するという発言をしたと仄聞しておりますが、前後の脈略を見ないと判断はできません。ただ私どもとして、憲法を改正するにあたって96条は、国民の投票の権利、すなわち衆参の3分の2の発議によって、国民投票に付すということになっていますが、今まで実現したことはございません。そうすると、その段階で既に国民の投票はできないのです。最終的に誰が決めるのかと言えば、主権者たる国民が国民投票によって賛否を決するのであって、国民の権利の行使というものの実現性というものを実効あらしめる、そのための環境整備を行うべきではないでしょうか。主権者が誰であるのか、そして今まで一度もできなかったという事実をどう考えるのかということです。あくまで決まるのは主権者たる国民であって、その権利の行使の実効あらしめる96条の改正というものをわが党は訴えているのであります。それがメインの争点になるのか、そこはわかりません。ただ私どもとして選挙の公約として掲げる中で、大きな柱として96条の改正というものはありますし、それは私どもの国民に対しての問うべき重要な事項だと思っております。最終的には政務調査会で議論がなされ、決定されるものだと考えております。
Q
朝日新聞の石井です。憲法の考え方について連立を組んでいる公明党と考え方が違うのかと思いますが、参議院選挙の中での影響があるのでしょうか。
A
憲法の中身の問題でしょうか、手続きの問題でしょうか。
Q
朝日新聞の石井です。憲法観が自民党と違う政党だと思うのですが、テーマになった場合、影響が出るのかどうかということですが。
A
私どもはまず、手続きについて申し上げております。手続きについて先程来、縷々申し上げている通りです。そのことについて公明党から明確に反対ということを承知しておりませんし、連立は憲法だけでやっているものではございません。それは戦後の総選挙において憲法改正草案が示され、総選挙が行われた。その時に何が国民の関心事かと言えば、憲法よりメシという言葉がその時代になかなか横溢していたようでございますけど、そのことだけが連立のキーワードではありません。いかにして経済を回復するのかということも私どもの連立の大事な項目の一つでして、「憲法観が違うでしょう。ですから連立を組むのは難しい」というご質問には、そもそも無理があるのかと思います。
Q
読売新聞の加藤です。都議選について、維新の会が多くの候補者を擁立しますが、その影響をどのようにお考えですか。また、それに対する戦略があればお聞かせください。
A
維新の会は都政に対する思いがある。国政選挙ではないので、東京都政を決めるための都議会議員を決める選挙でありますから、私も都政の隅々まで通暁しているわけではありません。維新の会として都政かくあるべしということがあって、それが我々と異なるのであれば、候補者を立てるのは当然のことではないのではないでしょうか。私どもとして、猪瀬都政の与党として、自由民主党として、都政かくあるべし、あるいは各選挙区において、こういうことを実現したいと言って掲げて戦うのだけであって、維新の会が出るからどうのこうのと国政の立場で云々申し上げることだと思いません。
Q
北海道新聞の宇野です。参議院民主党は、まだ離党や除名をされた3名の方が同じ会派に残っているわけですが、こうした民主党執行部の対応についてどう考えますか。
A
よくわかりません。会派とは何だろうかということです。それは離党し除名し、なお会派を共にするということは、それは非常にわかりにくいことだと思います。会派を別にしても投票行動が一緒ということであるならば話はわかりますが、会派としての数を確保し、いろいろなポストを確保し、いろいろな交渉権等を得て、そのために離党しようが除名しようが、同じ会派を組んでいるということは政党の見識としていかがなものであろうか、外から見ていてそのように思います。
Q
西日本新聞の河合です。高市政調会長が「国家観による再編が新しい姿だ」と仰っていましたが、政界再編が国家観によるものが正しいかどうか、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
それは誤っているとは思いません。そういう考え方はあるのでしょう。それは時間軸があり理念軸があるのであって、政調会長は理念軸に注目してあるべき姿を申し述べられた。他方、時間軸において、今、喫緊に解決しなければならない課題は何であるのかと言えば、経済の再生であり、財政の再生である。あるいは農業、農村の再生であるという時間軸的に優先するものがあります。ですから、政調会長のこの言葉だけをとらえて公明党との連立に言及するのは、為にする議論だと思っています。私どもとして今、長い自民党と公明党の連携、それは与党時代も野党時代もそうでありますが、それらを踏まえて今の与党があるわけでございまして、そのことを十分認識の上で政調会長が発言しているのであって、時間軸と理念軸をあえて意図的に混同するということは、私はあまり政治にとってプラスになるものではございません。しかし、理念を全て打ち捨てて、何でもいいから与党を作ればそれでいいのだという考え方は、私ども公明党も持っていないし、それぞれの政党の矜持というのは常にあるのものだと思っております。
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