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幹事長記者会見

細田博之幹事長代行記者会見(政府与党連絡会議後)

平成25年4月1日(月)12:55~13:15
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総理発言】

「今日から新年度である。税法は成立し、5月20日までの暫定予算が成立した。これから本予算にしっかり取りかかりたい」
「3本目の矢である成長戦略、TPP問題、FTA問題、規制改革、例えば電力改革は4月2日に閣議決定を行う」
「選挙制度、区割り審の勧告を受けて、公職選挙法の改正を急ぎたい。定数削減については、より民意を反映した制度として、与党案ができた」
「普天間基地移設問題については、埋め立て許可申請を行い、それが受理された。嘉手納以南の返還問題についても、進めたい」
「モンゴルから帰国した。戦略的パートナーシップ強化に向け、一層の連携強化をしていきたい」

【山口那津男公明党代表発言】

「円安の影響で種々の物資が物価上昇している。例えば、小麦、石油関係、電気料金など、そういった問題についても、よく注視していかなければならない」
「金融円滑化法は3月で失効したので、きめ細かく中小企業の金融について、配慮する必要がある」
「0増5減の問題については、早期に閣議決定、提出されたい。定数削減についても、与党の合意ができたので、進めていく必要がある」
「沖縄の普天間基地をはじめとする問題は、丁寧に説明していく必要がある」

【石破茂幹事長発言】

「予算の早期成立に向けて、努力したい」
「参議院山口県補欠選挙、名古屋市長選挙、さいたま市長選挙は、勝利のため、頑張ってまいりたい」
「選挙制度については、明後日3日(水)に、各党との会議を呼び掛けている。違憲状態の解消の区割りの問題と定数削減の問題は別々の問題であるから、混同しないように、きちっと対応したい」

【菅義偉官房長官発言】

「税法などの日切れ法案の年度内成立に感謝する」
「区割り法案はできるだけ速やかに国会に提出したい」
「会計検査院検査官、人事院人事官の国会同意を頂けなかったのは、残念である」
「健康医療戦略推進会議、経協インフラ戦略会議、中小企業金融等のモニタリングの会議、観光立国推進閣僚会議など、多くの会議を立ち上げた」
普天間基地問題についての発言があった。
「TPPについて、甘利国務大臣を担当大臣とする政府の体制を立ち上げた」
「今月20日(土)には、『桜を見る会』を予定している」

質疑応答

Q
朝日新聞の岡村です。成年後見人の問題について、今日の会議でお話はありましたか。
A
今日は特になかった感じです。公明党側の会見を聞いていただきたいのですが。既に幹事長会談で提起され、両党で検討が始まっていますので、実務者間で詰めることになると思います。
Q
共同通信の蒔田です。連絡会議終了後、安倍総理と2人でお話されていたようですが、区割り法案について、お話しされたのですか。
A
区割り法案について、12日の閣議決定を目指すようですが、その前に党の方で手続きがありますので、よろしくお願いしたいということと、しっかり成立させなければならないということでした。各党の状況などについてもお尋ねがありました。そんなところです。
Q
国会後半に入り、重要法案もありますが、ネット選挙解禁法が一番先になるのでしょうか。
A
倫選特は、今、ネット選挙解禁法の審議が始まっていますから、早く仕上げて、参議院に送って、その後区割り法というのが普通であろうと思います。
Q
NHKの小嶋です。区割りの公職選挙法について、12日の閣議決定を目指すというのは、会議の中や総理とのお話の中で出てきたものですか。
A
発言としては、早期に提出したいということでして、自民党、与党内の手続きもありますので、政府で勝手に決められるものではないということを配慮しています。政審、総務会、公明党の方針を受けてということですから。法案そのものは今週中にできると思いますが、それを具体的に、各党内で協議を円滑にやれば、一番早くて来週正式に閣議決定できるということです。
Q
時事通信の栗原です。本予算の出口についてのスケジュール感をお聞かせください。
A
これは50日の暫定予算ということに中味が詰まっておりますので、特に議論はありませんでした。当然ながら、衆議院で上げて、参議院にも十分な審議時間を差し上げて、50日の範囲で、通過させなければならないということで、そう簡単なことではないですね。しかも、連休もありますから。
Q
0増5減は、どうしても野党の賛成が得られない場合は、3分の2の再可決も示唆されていましたが、選挙制度を担当される立場として、3分の2を使う可能性について、どのようにお考えですか。
A
そうならない可能性もあると思いますが、これだけ違憲だとか言われているわけですから、これを解消することがまず大事であって、これまでの流れや東京高裁の判決内容から見て、きちんと最高裁の審理が始まる前に、2倍を切るという戦後政治史上ない倍率まで切るわけですから、その上で、判決を待つということだと思います。それをただいたずらに今国会で成立させないで、また秋ということになれば、それはどういう判決になるかわかりません。
Q
産経新聞の山本です。人口の異動があるため、最新の人口構成では2倍を超える試算もありますが、それはその都度、直せばいいということでしょうか。
A
ルールが決まっていますから。ご存じのように、住民基本台帳とか各市町村の統計と国政調査とは常にずれているわけです。国勢調査を基本とする、これが大本の統計ですので。そういうふうにしないと混乱が生じますので。そして、もちろん国勢調査上、また倍率が変われば、それに合わせていく。そういう過去からのルールも何十年やっていますので、しかも小選挙区になってから、そのルールが確定して、区割り審議会が、国勢調査が発表になってから1年以内にと言っていることは、国政調査が基本であることが、法律上決まっています。事実上、被災地などの問題もあるわけです。というのは、国政調査上はちゃんとここに住んでいることになっても、それが他の選挙区、市区町村に臨時的に移転していく人もいる。だから、お亡くなりになった方は、いろいろ計算しているようですが、国勢調査の時は、まだ地震・津波の前ですから、人数としてカウントされていますから、それが今後どのような変化するかという問題もあります。それは過疎の問題とか、都市化の問題とか、人口が日本中で減る時代になっていますから、そういったものを次の国勢調査の時に検討するというのが筋になっております。
Q
西日本新聞の河合です。総理とのお話で、野党の状況もお話ししたということですが、その中で、3分の2の再可決について、言及があったのですか。
A
それはなかったです。わが党内の議論を去年の11月には、大部分が賛成して、0増5減を通した党が、単に、実務的に区割りをする段階で、ごく一部の高等裁判所の判決の一文の中で、批判的なものがあるからと言って、主流がそうでないにもかかわらず、根本からひっくり返す案が出ていることは、驚いている人は多くても、どうしようかというところまで来ていません。
明後日の各党間の話し合いには、両方含まれていると思いますが、つまり定数是正の話が基本的に始まるわけです。0増5減の区割り法のご協力をお願いしますということは、当然言うわけで、その中で、違憲状態と言われても、なおかつ先延ばしする。しかも、具体案がない。そういうものを皆さんがそうだというのか、まずは通しておいて、次を考えたら良いのではないかというのは、政治家としての、政党としての常識に委ねたいと思っています。
Q
今日は沖縄の話も出ていましたが、嘉手納以南の返還についての発言はありましたか。
A
それは特にありません。総理の発言の中などで、紹介があったという程度です。
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