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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり会見)

平成25年3月28日(木)13:30~13:42
於:院内常任委員長室前

質疑応答

Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。幹事長会談で合意されたことについて、具体的にお聞かせください。
A
これは4項目に分かれています。
まず0増5減、緊急是正法と言うが、本日区割りの改定案が総理に対して勧告がなされます。違憲状態は一項も早く解消しなければならない。定数削減、あるいは選挙制度の抜本改革の課題とは切り離して、この0増5減、とにかく違憲状態である1対2を解消する。これは憲法上の要請なので、何よりも急ぐものです。また元の案は民主党から出されたものでもあり、昨年の解散当日に、法案も成立しているものである。これを一刻も早くやることが第一点です。
第二点は、選挙制度改革です。昨年11月14日に党首討論があった。その時に合意がある。その日に解散が行われ、現在の自公政権になっているが、この3党合意を重く受け止めなければならない。今の通常国会で、定数削減の努力を全力で行うというのが二点目。これは定数削減の話です。
また、定数削減を今国会中に実現しなければならないということであり、現行の並立制の下で定数削減の案を検討するということは、期限が区切られているということから考えた場合に、現行制度の下で定数削減を行うことはやむを得ないものである。しかし、現行制度は小選挙区制度で行き過ぎた民意の集約機能が発揮されているわけで、この是正も行わなければならない。より民意を反映した形にしていかなければならないので、よって比例定数の削減で安易に定数を削減しようというのは、民意をより反映させるということからは受け入れられるものではないということです。これが合意の三点目です。
最後の合意事項は、そのようなことを考えた場合に比例も削るということになります。比例定数を削減するとともに、比例選挙制度を見直し、小選挙区制度の民意集約機能を緩和して、より民意を反映した比例制度とすることを趣旨として、自民党案ができているわけです。この私どもの自民党案というものを当面の措置として現実的なものとし、公明党も了承するということが合意事項の中に記されました。しかし、より民意を反映した選挙制度の抜本改革については、今後とも自民公明の与党間、そして各政党間で協議し、結論を得るということです。
以上、4点の合意が先ほど見られ、幹事長、そして選挙制度改革問題統括本部長、政治改革本部長のサインがなされたということです。
Q
(代表質問)テレビ朝日の水頭です。与党案をまとめ、野党に呼び掛けることになると思いますが、そのスケジュール感をお聞かせください。
A
これは自公で合意ができた以上、一刻も早く民主党に呼び掛けなければならない。もちろん選挙制度の問題ですから、各党に呼び掛けるものだが、そもそもの話の始まりは3党の国対委員長間で合意を見たことであるので、私どもの案がまとまりましたから、民主党にまず呼び掛けをしています。できれば明日中に自公民3党の幹事長に、政治改革本部長・実務者を加えた6者の会談を明日中に行いたいということで、今民主党に呼び掛け、返事を待っているところです。
Q
日本経済新聞の地曳です。民主党の海江田代表は、選挙制度改革について、「第三者機関に委ねるべきではないか」と発言されていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
3党で合意した時にはその話は全く出ていません。まず法律を改正するということになっている以上、第三者機関に委ねようが何しようが、結局国会での議決を必要とすることになります。まず第三者機関という話をする前に、国会が自分でそれはできないのかということが問われるのではないでしょうか。第三者機関に委ねるとなれば、今国会中に行わなければならない定数削減や選挙制度改革、その前に憲法上の要請である0増5減の実現、そういうものを第三者機関に委ねてしまうということは、国会の自己否定につながるものだと思っています。まず0増5減は民主党が言い出したことでもあるし、わが党もその原案を出していることからして、これすらも第三者機関ということは、それは国会の権能そのものが疑われることになると思っています。
Q
毎日新聞の念佛です。0増5減について、党内から「野党協力が得られなければ、3分の2を使ってもいいのではないか」との声が上がっていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
今から3分の2ありきということを言うべきではありません。このことは憲法上の要請で、くどいようですが、何よりも最優先することです。憲法の要請には国会は従わなければなりません。そのことすらもできないということはまず考えられないことで、そのような状況は厳しい指弾を浴びると思っています。それは再議決ということを今から口の葉に乗せるべきだとは思いませんが、わが党として公明党ともに、この合意にある通り、必ずこれは実現するということです。
Q
NHKの西井です。段取りの確認ですが、明日、民主党と話をして、民主党とまとめてから他の野党に投げるのか、それともある程度の段階で各党に投げることになるのでしょうか。
A
いや、そうではありません。これは自民党案、公明党案、与党案が出ている。もうその段階で各党に呼び掛けるのは当然のことです。そこにおいて「これはけしからん」とかいろいろな批判をされることは自由ですが、自分たちの立場だけ主張するのではなくて、多くの党が呑める案を主張していただかなければ、非難の応酬だけで時間が過ぎることが許される状況だと私は思っていません。少なくとも私たちはこの案を出している。そうであれば、この案は、自民党は多くの議席を失うことを承知の上で出している案です。党利党略の考え方でもなければ、特定の政党に配慮したものでもありません。批判をすることと同時に、これであれば多くの党の賛同を得られるというものを出していただかないと、この会期中に間に合うことは不可能になると思っています。
Q
東京新聞の宇田です。5減の対象県では自民党議員が多いのですが、今後の選挙区調整等の対応について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
だから「わが党が不利になってもやるのだ」ということです。5減の対象県は、ご指摘の通り、わが党が議席を得ているところです。ですから、これから調整は必要になります。それはわが党にとって得することなんか何にもないし、その地域の有権者、あるいはその地域の議員にとっては極めて厳しい問題です。あるいは区割りを動かすことについても、それぞれの地域で大変な反発もあれば議論もあるでしょう。しかし、それを乗り越えていかなければ、憲法上の要請を満たすことはできないのです。最高裁から指摘されている1人別枠方式も廃して、1対2を戦後初めて実現する案なので、それはやらなければならない。選挙区調整は、それはわが党の責任においてやるべきものです。
Q
朝日新聞の石井です。先程、菅官房長官と話をされていましたが、その内容をお聞かせください。
A
諸々。
Q
朝日新聞の石井です。諸々とは。
A
今、予算委員会中ですので、なかなか総理と2人で話をする時間も取れません。例えて言えば、この選挙制度の問題が一つ。もう一つは4月28日に行われる「主権回復の日」、そして巷間言われていますように沖縄の土地返還をめぐって、県連大会もある。沖縄のいろいろな思いというものに、政府与党としてどのように応えていくべきだろうかという話。あるいは各地域の選挙情勢、党内の情勢の状況。本日、某新聞に厳しく批判されましたようなそういう状況だとか、そういうことにおいて、政府と党の意思疎通を図っておかなければならないということで、昼食を共にさせていただいたということです。
Q
朝日新聞の石井です。菅官房長官が沖縄に行く時期についての話題は出ましたか。
A
ございません。
Q
日本海新聞です。幹事長自身の選挙区も区割り変更になると思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
A
だから損得の問題ではないということを申し上げています。それは今度私の選挙区でなくなる地域というのは、30年にわたって有権者の方々とのつながりを持ち、ものすごく愛着のある地域です。個人的な思いはたくさんあります。しかし、憲法上の要請というものはそれを超えるものだということは、憲法の下で国会議員を務める者として認識しなければいけないものです。
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