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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月26日(火)10:35~11:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「昨日の全議員懇談会について、天皇皇后両陛下にご臨席賜る式典において、日本国民皆が心を一にして、迎えることは重要なことである。わが党の公約の実行として、政府主催の式典が挙行されるのであって、あとひと月ある。全ての国民が思いを一にして、この式典を迎えることができるよう、最大限の努力が必要である」
「名古屋市、さいたま市で、市長選挙が行われる。これは私どもとして、県連推薦、党本部推薦との違いはあるが、公党の責任として、有権者の皆さまにご判断いただくために、できる限りの努力をする」。そう言うと「できる限りの努力をする」ということに留めたなどという書きぶりをされることがあるが、「できる限り努力する」というのは、それなりの重みを持って、幹事長として発言している。

【鴨下一郎国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。
「党首討論(QT)は、私どもが与党になって初のものである。4月3日(水)で、原則に則って調整する。その週に、総理が答弁される機会があるのか、ないのか。そういうことが、QTができた時に、原則となっている。原則に則って、粛々とやっていきたい」と、今度QTが行われる参議院側から発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「首長選挙については、参議院も比例代表選出議員を中心に、全力で対応したい」

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「成年後見人制度と選挙権の問題について、党内の議論をきちんと進めることが重要である。党内の議論がきちんと行われないままに与党PTを作ると、PTに後ろ向きということを言っているわけでは全くないが、PTを行うからには、党内の議論がきちんとまとまることが必要であり、そのことを念頭に置いてやっていきたい」

【小池百合子広報本部長発言】

各社世論調査の分析・結果についての発言があった。

質疑応答

Q
テレビ朝日の水頭です。選挙制度改革について、昨日の違憲無効判決を受けて、野党内では抜本的な制度改革と併せて議論すべきだという意見がまだありますが、それについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
判決をよく読んでくださいということです。この判決が何を言っているかということですね。野党の中で、いろいろなご発言があることは承知をしていますが、この判決文をよく読んだ時に、まず違憲状態の解消をすることが憲法上の要請であるということが出ているわけであって、そこにもちろん選挙制度の改革であるとか、抜本的な定数の削減であるとか、そういうことも必要だけども、何より優先するのは、憲法上の要請にきちんと応えなさいということです。
思い起こせば、昨年の2月の党首討論において、0増5減というわが党が出した案をまず切り離して優先的にやるということで、当時の野田総理は、それを切り離してやるということを明言したはずです。やろうと思えば、あの時できたにもかかわらず、その「最低限の」という言い方をあえてすれば、憲法上の要請ということも実現しなかったという人たちが、この期に及んでそれもやらないと、抜本的な選挙制度の改革がなされなければ、0増5減すらやらないということは、一体何の話であるかということです。このことはよく判決の趣旨も読んでご発言をいただきたい。
そして、今国会は会期末が迫っているわけであって、もう残っている時間は少ないわけです。私どもは、そういう党利党略ではなくて、まず0増5減を必ずやるということですし、定数削減も、選挙制度の改革も、それはわが党が大きな議席の減ということを被るわけでありますが、私どもとして、戦後初めて、格差1対2の中に収めるということ、そしてまた、わが党が大きな議席を減らすということも承知の上でやっているわけです。党利党略であれば、こんなものは出てきません。時限性というものを考えた上で、我々、国会として、何を国民に向かって責務として果たすのかというときに、党利党略抜きにやってもらいたいというふうに私は思っております。
Q
NHKの西井です。成年後見人制度について、政府内でもいろいろな意見がありますが、控訴するべきかどうかについて、幹事長としてのご所見をお聞かせください。
A
するべきかどうかは、政府の判断ですので、党の責任者として発言すべきものだとは思っておりません。政府において適切な判断がなされると考えております。ただ、常識的に言えば、控訴しないということは考えにくいということは、常識論としてはあろうかと思います。
Q
時事通信の市川です。昨日の広島高裁判決は、1票の格差が1.5倍の広島1区も無効だと判断していますが、0増5減の実行だけでこの違憲状態をクリアできるというふうにお考えでしょうか。
A
0増5減を行うことによって、少なくとも昔は1対3というのもあったわけですね。それが1対2という、1人が2票持ってはならないということになっております。憲法上の要請として、少なくとも1人が2票を持ってはならない。それがきれいに、きれいに1対1でなければいけないということになりますと、これはもう選挙制度自体が毎回毎回変わるということが起こってまいります。定数が毎回変わるということになります。そこまで要求しているものだとは思っておりません。それが例えば、この判決において、いくつが妥当なのかということを明示したかどうか、まだ判決文を精査はいたしておりませんが、答える側が聞いて申しわけないのですが、この判決は、それではきれいに1対1であらねばならないというふうに言っているものですか。
Q
そこまでは言ってないです。
A
はい。そうしますと、まずやらなければならないことは、1人が2票持ってはならないというのは、常識的に誰にでもわかる基準だと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。役員連絡会の中で、参院選の埼玉選挙区についてのお話はあったのですか。
A
ございません。
Q
朝日新聞の石井です。昨日、参議院の幹部の方とお会いしてお話しされましたが、そのことが公明党候補を推薦するという判断に影響が出るとお考えですか。
A
それは、党内のいろいろな意見がある。ということは、判断の基準に、別にそれに限らず、いろいろなご意見が反映をされて、判断というものは行われるものです。しかし、昨日、参議院の幹部との会談においても、自公で過半数ということは至上目標として達成しなければならないことであるということについては、一致をしているものです。最終的には、党の執行部として判断を行うということは当たり前のことでございます。
Q
朝日新聞の石井です。公明党候補に推薦をするということについて、参議院の幹部の方は納得したと、幹事長は解釈されているのですか。
A
そのような解釈は、こっちの解釈と、向こうの解釈と違うことがありますから、言及すべきことだとは思っておりません。自公で過半数を取るためには、いかなるやり方が最も良いのかということであって、参議院は比例区を持ち、選挙区を持ち、そしてまた1人区あり、複数区ありということです。いろいろな考え方があります。しかしながら、そういうものを前提とした上で、いかにして自公で過半数を取るかということの究極目標は達せられるべきものだと思います。
Q
朝日新聞の石井です。それに関連して、選挙制度改革でも、60の少数政党優遇枠と言われるものを設けたということに、先程の件も含め、公明党に配慮し過ぎではないかという意見もありますが、そういったことに対し、幹事長はどのようにお考えですか。
A
どこが公明党に配慮したことになるのですか。どこをもってして、配慮したということになりますか。
Q
いや、幹事長は以前から、公明党がのめない案を出さないとおっしゃっていましたよね。
A
はい。
Q
そういうことを含めて、公明党に配慮したということでよろしいですか。
A
ネーミングとして優遇とか、いろいろな価値観を交えたネーミングをなさいますけれども、やらねばならないことは何なのかといえば、いつも申し上げておりますように、300の小選挙区部分では、今回我々が43%の得票で79%の議席を持っている。前回の政権交代選挙においては、47%の得票で74%の議席を民主党が得たという、そういう小選挙区の特性ではありますが、非常に大きな民意の集約というものが、デフォルメとは申しませんが、制度の特性からいって、そのような形が現出するということです。それをどのようにして是正をしていくかということで、そもそも比例代表というものは考えられたものです。その単純小選挙区ではなく、比例代表制というものを並立させるというのは、民意の反映ということを衆議院においていかに行うかということでできたものです。ですから、優遇とか、そういうことではなくて、いかにして民意をより反映をさせるかということは、議会を運営する上において当然のことだと思っております。ですから、優遇枠という言い方を、価値観を持って述べるべきではなくて、いかにして民意を反映させるかということでやっているものです。
与党ですから、国政において責任を持たなければなりません。法案においても、責任を持たなければなりません。その場合に、政府を構成する、あるいは政府を支える与党として、考え方が違って良いはずはないのであって、ですから自由民主党は大幅に議席が減るということです。そしてまた、各党も、増えるところもあれば、あるいは地域的によっては減るところもあるでしょう。それは党利党略とか、そういうことを一切捨象して述べているものですから、公明党に配慮のし過ぎだと、そういうようなことを私どもは考えているわけではありません。しかし、与党として政府を支える以上、そこにおける意見の一致というものは当然求められるもので、当たり前のことです。
Q
TBSの亀井です。今日も高裁判決が出されますが、まず1件目として、広島高裁松江支部でも違憲という判決が出ました。幹事長の受けとめをお聞かせください。
A
違憲という判決が何時にどのように出たのですか。私、まだそれを読んでいないので、どう思いますかと言われると、こういうような判決であるということをおっしゃっていただいてからコメントを求めていただきたいと思います。
Q
島根1区の選挙の無効を求めた訴訟判決で、広島高裁松江支部は選挙を違憲と判断し、無効の請求は棄却しました。
A
それは従来通り事情判決というものを採用したということで、昨日の広島高裁の判決とは違う判決だと思います。ですから、これが無効ということになった、あるいは無効とはしないが違憲であるということに、私は、もちろんインパクトの差はありますが、無効にならなかったから良いでしょうというような姿勢を立法府として持つべきではありません。
昨日の高裁判決においても、猶予という、例えとして適切かどうか知らないが、執行猶予みたいな考え方でしょうか、それは大きな混乱を避けるためにというだけの話であってですね、事の本質は無効とされようがされまいが、事の重大性において、差はないと思っております。
Q
西日本新聞の河合です。今日で政権発足3か月になります。これまでの3か月間の政府与党の運営について、幹事長はどのようにお考えですか。また、今後は、参院選を見据えた対応になるかと思いますが、今後どのような運営をされるお考えですか。
A
支持率が全てではありませんし、支持率のために政治をしているわけではありませんが、内閣支持率あるいは党の支持率もかつてない高水準を維持させていただいていることは、率直にありがたいことだと思っております。それは国民の方々が、TPPにしても、あるいはその他の問題にしても、経済政策もそうですが、ああでもない、こうでもないということで、時間を無為に徒過するということではなく、決められる政治というものに対しての評価を頂いているものだと思っております。
2つございまして、1つは、数字が上がれば上がるほど緊張感を持って臨まねばならないということです。もう1つは、これが当然、まだ政権発足後3か月でありますので、期待、つまり自由民主党、公明党の政権であれば、実際に経済が好転をし、所得が増え、あるいは安全保障についての体制が確立し、といういろんなことを期待されているということですから、それが7月の参議院選挙まで、あと3か月以上あるわけですね、4か月と言っても良いのでしょう。そうしますと、まだ3か月で、参議院選挙まであと4か月あるわけであって、まだこれからのほうが長いわけです。その間において、期待を実感に変えていくということが求められるのでしょう。それが期待値としての評価だけではなくて、それが実績値としての評価になるように今後努めていかねばならないということです。
Q
共同通信の下山です。後見人の話で、先程、常識的に控訴しないことは考えられないとおっしゃいましたが、その部分ちょっともう少し丁寧に、常識的にとはどういうところなのか、お聞かせください。
A
こういう場合に、これはもう常識的を解説すればと言われると極めて難しいということじゃないのでしょうか。こういう場合に控訴しないということになりますと、この成年後見というものを受けておられる方々に対して同じような対応をすることになるかというと、これはもう裁判において、個々のケースと全体としての対応というのは自ずと異なるものです。ですから、この間の例を考えてみた時に、それは極めて多くの人が首肯し得る判決だと思っております。
しかし、それを全ての成年後見を受けておられる方々に広げるということになりますと、本当にそれが制度として正しいことになるのかどうかというのは、また多くの議論のあるところです。一人一人の方々の主権の行使ということは最大限尊重されるべきものです。そこは十分にわかった上で、何が最も正しいやり方なのかということは、立法府として、あるいは行政府として、これを控訴して、その判決が出るまで時間を過ごせばいいやというものでは全くございません。どうすれば国民の一人一人の主権の行使というものが確実になされるかという観点において議論はされるべきものです。
Q
ジャパンタイムスの石田です。これだけ違憲判決や無効判決が続くと国会の正統性や改憲の手続きについての疑問が出てくると思います。0増5減でいいのか、抜本改革が必要なのか、最高裁を経ないとそういう議論ができないのか、その辺のタイミングや議論のやり方について、どのようにお考えですか。
A
これは三権分立ですので、ましてや高裁段階のものですから、それに全て拘束をされるということを申し上げているわけではありません。立法府は立法府として果たすべき責任を果たすということです。しかし、ここで高裁レベルとはいえ、違憲無効ということが判示されたということの重大性を我々は認識をしなければならない。先ほど申し上げたように、この判決というものをよく読んだ時に、まずやらなければならないことは違憲状態の解消だろう。それが優先してという言葉が何度かこの判決の中に出てきます。その優先すべきこともやらなかったということについて厳しい指弾がなされていることであって、このことはやろうと思えばすぐできたのにやらなかったのはどういうことなのだと、まずやるべきことをきちんとやるということから始めるべきではないのでしょうか。ですから、ここは判決の中に、そこに定数是正であるとか、あるいは選挙制度の抜本的な改正であると、それはそれで必要なことでしょう。しかし、優先して取り組むべきは何だったのですかということが厳しく指摘をされている。私どもはそのことによく思いを致すべきであるし、そのことをやると言って受けておきながらやらなかった、そのような方々はよく責任を自覚されて、この国会の会期中に少なくとも、少なくともこの違憲状態の解消はしなければならない、当たり前のことです。そして、この国会中に選挙制度の改革、そして定数削減、それが抜本的な改革でないからだめだとか、あるいは数字が少な過ぎるからだめだとか、そういうことをおっしゃいますが、少しでも、少しでも民意を反映するように、少しでも、少しでも定数を削減するように、それが議会の仕事でしょうが。自分の言うことが全部満足できないようなら、全部壊せということであれば、それは議会の役目を果たしたことには全くなりません。
Q
ジャパンタイムスの石田です。そうすると、0増5減という最低限のことをやって、その後選挙を1回経ないといけないのでしょうか。
A
そんなことは誰も申しておりません。
Q
ジャパンタイムスの石田です。0増5減の法律を通せば、最低条件として改憲の議論をする用意はできているはずだということですか。
A
ですから、それは0増5減をやったとしても、今の議会はそれをやらないままに構成されている議会です。
Q
ジャパンタイムスの石田です。今のじゃなくて、その選挙を経るべきかどうかという話をお聞かせください。
A
それは経るべきだということは必ずしもそうはなりません。
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