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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月22日(金)10:34~11:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「年度末である。それぞれの現場において、ご苦労いただいている。よろしくお願いしたい」
「私どもの選挙公約であった、4月28日、政府主催による主権回復の日式典が挙行される。この趣旨をよくわが党所属議員が理解をすることが必要である。
沖縄あるいは奄美、小笠原、そういう地域の方々の思いもよく認識をしながらやっていかなければならない。
そのため、来週の25日(月)16時より、党本部8階ホールにおいて、全議員に出席を求め、全議員懇談会を開催する。政府側より説明がある。
併せて、野田毅衆議院議員より、この意義等々について、講話を頂く。これはもう今から10年ぐらい前から、野田先生が大変尽力なさったものである。
昨日の新聞にもインタビューが掲載されていた。この意義を少なくともわが党所属衆参両院議員はよく認識をすることが必要だという考えで、このような会を催す」

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

現在の状況についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

参議院山口県補欠選挙、あるいは秋田県知事選挙をはじめとする地方選挙についての発言があった。
また、今朝、わが党の藤川政人愛知県連会長をはじめ、愛知県選出、特に名古屋市選出の衆参国会議員と私、そして河村選対委員長が面会した。
来たる名古屋市長選挙において、わが党愛知県連として、名古屋市会議員である藤沢忠将氏を県連として推薦したいということであった。
県連として推薦したいということであるので、党本部として何らかの決定等々の事務手続きが必要とするものではない。
ただ、名古屋市長選挙については、愛知県連所属国会議員、特に名古屋を中心とする国会議員、そして県会議員、市会議員、総力戦で臨みたいということである。名古屋以外のわが党所属の国会議員、県会議員、市会議員も町村議会議員も含めて、自由民主党として愛知県は総力で臨むということであるので、党本部としても、それに十分応えられる体制を敷きたい。
他党との協力関係等々あるので、どうすれば、この名古屋市長選挙に我々が推す藤沢忠将氏が所期の目的を達成することができるかどうか、最もよい方法で支援をしてまいりたい。

質疑応答

Q
NHKの西井です。韓国のサイバーテロの件について、党としてどのように対応していくかなど、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
韓国でサイバーテロが起こっている。日本も当然、対策が必要であるということで、わが党として、サイバーテロも含めた対応というものを考えていかなければならないということで、会議を開催いたします。
サイバーテロの場合に、法的にどのような法制をするかという問題があります。つまり、パソコンのキーを叩いているということが実行行為になるわけですが、それによって惹起される結果というものが非常に甚大なものが生ずる。
これに対して、罪刑法定主義の考え方から、どのような抑止力を持つかという法的な側面。
そして、技術的にファイアーウオールをどのように構築をするかという点。法整備、あるいは技術の整備。
そして、私も防衛庁長官、防衛大臣在任中に、この問題にはかなり時間を割いて取り組んだ経験がありますが、政府、各省の対応がバラバラであってはならないということ。
そして、民間の方々との連携をどうするか。例えて言いますと、これはもうあくまで私見ですが、自動車を運転するときに、車検というものが必要であり、その時にはいろいろな安全基準というものを満たしたものでなければ、走行の用に供してはならないということは、当然法律で決まっていることです。そうすると、じゃ、パソコンの場合にはどうなのだ。
ウイルスに感染するということの危険性というものが、それぞれ点検をされているかといえば、そうではない。ここにおいても、何らかの手立てが必要ではないかというような諸説を拝見したことがあります。
私が、そうあるべきだと言っているわけではございませんが、いろいろな対策というものを重層的かつ精緻にやっていきませんと、生ずる被害が実に国家機能そのものを失わせしめることにもなりかねないというものです。
この点、ともすれば、各省ばらばらの対応もございました。防衛省においても、考えられる限りの対応をいたしてまいりました。Winnyによる情報の流出等々あったものですから。
それが政府全体でシェアされているか、国民全体にシェアされているかということも含めて、極めて時限性のある中で対応していかなければならないものだと思っております。
いろいろな専門家の方々のご意見を聴きながら、政府として、与党としてイニシアチブを取っていかなければならないという問題だと思っております。
これは、サイバーテロに限らず、テロ対策そのものにも言えることです。
Q
共同通信の下山です。選挙制度改革について、今日、公明党の会議で、自民党案の是非について協議されたところ、結論は持ち越されました。幹事長は、以前の会見で、与党案がまとまり次第、幹事長会談を呼びかけしたいとおっしゃっていましたが、若干、その呼びかけるまでタイムラグができてしまうのですが、そういったことを含めて、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
この点につきまして、起案者であります細田幹事長代行から、本日の副幹事長会議において、いろいろと指摘されている点、すなわち、比例を2つに分けるということはいかがなものであるか、あるいは、連用制に対して違憲であるという見解を述べておったわが党が、こういうような案を提示するということは相矛盾しないか等々、いろんな提起がなされております。
そのことにつきまして、細田幹事長代行から詳細に、そうではないのだというご説明をいただきました。
これを今後、もちろん連立のパートナーである公明党ももちろんであります。党内で問題を提起しておる方々に対して、あるいは、報道関係でも社説等々でいろいろなご指摘がなされていますので、報道関係の皆さま方に対しまして、私どもの案はこのようなものであると、種々のご指摘に対しては、このように考えるというご説明を週明けからいたしてまいります。
私どもとして、繰り返しになって恐縮ですが、昨年の解散はなぜ行われたかということ、そして、我々はなぜ今、国会議員でいられるかということ。
文章をどう読むかは、いろいろな立場がありましょうが、少なくとも、少なくとも今国会中に成案を得るということは約束でございます。
私どもとして、案は、その会期末というものから逆算をして、3月半ばに提示をしたものです。これに対して、各党が批判をなさるのはご自由ですが、時限性があるということを認識した上で、単に出してみただけとか、やる気がないのであるとか、そのような批判は、私どもは受けるということはないと思っております。時限性のある中で、あの約束を実現するための方途はこれしかないという思いでやっておりますので、もう今日が22日ですから、私どもが案を提示してから、かなり時間が徒過いたしております。
ご批判だけではなくて、こうするべきであるという対応を、各党していただきませんと、時間が間に合わないということになります。わが党として、現時点において、果たすべき責任を果たしているということです。
皆さま方に対してもそうですが、私どもの案が考え抜かれたものであるということをご理解いただく努力も並行して行ってまいります。
Q
産経新聞の水内です。民主党の細野幹事長が、「維新の会とみんなの党と協議をしたい。まだ時間かかる」と言っています。この発言について、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、維新の会が、中選挙区制と定数を3割削るという案をまとめたようですが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
私、細野幹事長がどのようにおっしゃったか、全部の文章を読んでおりませんので、コメントが不正確であればお許しをいただきたいと思いますが、報道で知る限り、もう時間もないのだということを細野幹事長がおっしゃったように拝見をいたしました。
そのご認識は実に正しいものだと思っております。ですので、私どもは時間がないことをよく承知をしておりますから、こういう案を昼夜兼行で出しているわけであって、野党にお呼びかけになるのは、お呼びかけになるということでよろしい。
しかし、自・民・公という枠組みをどう動かすかということと並行してやっていただかなければ、これは具合の悪いことだと思っております。約束を果たす責任は、各党が負っております。
なかんずく民主党は、提案自体を当時の野田総理がなされたということもありますので、これが100%でなければ駄目だ、もっと減らさなければ駄目だとか、いろいろなお考えはあろうかと思いますが、彼らの言い方を借りるとすれば、国民にご負担をお願いする消費税というものをやる以上は、国会議員が身を切らないでどうするという考え方ですから、だとすれば、これだけ減らさないと駄目だと、オール・オア・ナッシングみたいな話をしても駄目で、少しでも、少しでも彼らが考える理想に近いものを実現するということは、政党人である以上、当然のことだと思っております。
また、中選挙区制という案は、それなりに民意を反映するという点では、長所のあるものです。
しかし、なぜ中選挙区制から小選挙区に変わったのか。
そして、忘れてはならないのは、そこに政党助成というものの正当性は、何ゆえ担保されるのかということがあります。
つまり、同じ党の候補者同士が争うということに対して、政党助成というものは可能なのか。
やはり政権を国民が選択する。そして、党が主体となって選挙を行うことによって、その政党に対して助成をするということが趣旨だったと思っております。
中選挙区に戻した時に、それはどうなるのか。
そして、党が選挙を行うということによって、例えて言えば、今回の当選したわが党をはじめとする議員は、私どもが思っていたのは、2世でなくても、あるいはタレント、資産家、あるいはキャリアを積んだ官僚、そういう者でなくても、志のある人は党がバックアップして、国政に参画をしていただくという趣旨は、これはこれでプラスの面として評価されるものだと思っております。
ですから、そのあたりを勘案して、小選挙区制に移行したものであり、これをもう一度、中選挙区に戻すということになれば、大激論、別に大激論が悪いとは言いませんが、膨大な時間を必要とするものです。
繰り返して申し上げているように、今国会中ということをどのように考えるか。
どうして少しでも民意の反映というものを、より確実なものにし、議員の数を減らすかということに絞ってご議論をいただくべきものではないかと思っております。全否定するつもりはございません。
Q
テレビ朝日の水頭です。マイナンバー制度について、これから審議に入りますが、改めて、この法案の成立の意義について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
この法案は、それぞれの方々がナンバーをお持ちになることによって、いろいろな事務の効率化、あるいは正確性の担保、そういうものを実現しようとするものです。
一時期言われておりました背番号制とか、それによるところの国家による国民の管理というようなことを、いささかなりとも考えているものではありません。どのようにして事務を効率化し、適正化し、公平を期すかということでございます。
そこが十分でないことによって、いろいろな不都合な事態が生じているのは、ここで申し上げるまでもありません。そこにおいて留意をされなければならないのは、これは奥の深い話ですが、プライバシーの保護がいかにして適正に保持されるかという点。
そういう点に留意をしながら、今までの議論になり、この法案になったものと承知しております。このメリットの面をよくご認識をいただくとともに、デメリットをいかにして回避するかということが、今後の議論になろうかと思いますが、ぜひご理解をいただき、早期の成立を望むものです。
Q
日本経済新聞の地曳です。
参院選の埼玉選挙区で公明党の候補に推薦を出すとのことですが、今日の役員連絡会で話題になったのですか。
A
この点については、中曽根参議院会長からコメントを求めないということでご発言がありました。
この点は、参議院として、いろいろと考えるべき点があるということで、連絡を密にしてもらいたいという旨、コメントを求めないという留保付きでご発言がありました。議論は、その後、行われておりません。
Q
日本経済新聞の地曳です。参議院を中心に慎重論が強いようですが、幹事長はどのようにお考えですか。
A
これは、全国の複数区全てにおいて、そういう協力を行うということではありません。
埼玉という選挙区について、公明党から推薦という形での協力をご要請いただいているものです。
それは、公明党は公明党なりに、私どもは私どもなりに情勢分析をいたしておりますが、自公の信頼関係というものに基づいて、いかにして、ともに目標としている参議院においても自公で過半数を実現するかということと、当然、公認と推薦というものは全く質の違うものですので、わが党として、公認候補の必勝を期すということは当然のことです。それが、まず埼玉について申し上げれば、第一前提としてあり、そして、その後、全国を俯瞰したときに、いかにして自公で過半数を取るか。
参議院は定数が少ない上に、半数改選ですから、1つ1つの議席は極めて重いものです。それ、衆議院が軽いということを言っているわけではございませんが、1つ1つの議席の重みというものは、その数字だけの意味を持っているということですので、まず、わが党の公認候補の必勝を期す。
そして、自公で過半数を確保する。
1つ1つの議席について、選挙区について判断するべきものだと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。防衛省の組織改革について、先日の国防部会で幹事長のメッセージが代読され、内局が組織改編を敬遠していると指摘がされたようです。その問題意識を改めてお聞かせください。
A
これは、私が防衛大臣のときにまとめましたU(制服組・自衛官)C(背広組・文官)の混合組織というもの、そして、運用が統合体制で行われるとするならば、当然、運用に供せられる、それぞれの装備品というものも、陸はこれが一番いいと思いますと、海はこれがいいと思いますと、空はこれがいいと思いますという部分最適というものが提示をされ、その部分最適の総和は全体最適たり得ると言えば、そうではないケースが多いだろうと。
例えて言えば、陸の大きなヘリコプターを収納できない艦船ですとか、そういうものが出て、それを一体どのように考えるのかということがあります。
まず、想定し得るオペレーションというものがあって、それに対応するために陸はどのようなものを持ち、海はどのようなものを持ち、空はどのようなものを持つか。
それが陸海空のシェアがずっと固定されているわけで、そのようなことがあるはずがないと思っております。国民の血税を効果的に使い、最も大きな効果を得るためには、運用、オペレーションが統合で行われる以上、その装備調達というものも統合して行われるようなことも当然です。
これがなぜ行われないのか。
なぜ、そのようなものに対して明確な意思が示されないか。
私と後任の林芳正防衛大臣、浜田防衛大臣において、こういう方針であるということは、もう決定をしているものであって、なぜそれが民主党政権下で頓挫をし、そしてまた、自民党・公明党政権に戻った時に、なぜそれが自公政権の時に明確に示されたことが実現されないのか。
私には極めて理解しがたいところです。これは、まさしく正しい意味での政治主導。
これは内局、あるいはユニフォームの意見を十分聴いた上で行うべきものですが、これは防衛力の整備というものは、極めて緊急を要する課題ですので、正しい意味での政治主導の下に実現を期したいと考えております。
Q
朝日新聞の石井です。名古屋市長選のお話がありましたが、今後、大都市の首長選が続きます。その位置付けは、参院選の前哨戦として捉え、党本部としてバックアップをするということでしょうか。
A
必ずしも前哨戦だからということを申し上げているわけではありません。結果的にそうなりますが、それぞれの、例えば、名古屋なら名古屋で、現市長に対して、我々は常に対峙する姿勢を取ってきました。
今日、突如として、河村市政けしからんということを申し上げているわけではありせんずっとそのような問題点を指摘し、そして今回は、先程申し上げたように、多く誕生した国会議員、そして県会議員、市会議員、これが一体となってやっていくというものです。党の組織がそのように一丸となってやっていく時に、党本部として、可能な限りの支援体制を敷くのは当然のことです。結果として、それが前哨戦になるということはありますが、当然、勝利を目指してまいります。第一義的には、そこにおいて同志がこれだけ結束している時に、党としてこれを支援しないということはあり得ないということだと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。その支援というのは、党本部が推薦するということも含めた支援でしょうか。
A
それは、先程の言い方が足りなかったのかもしれませんが、愛知県連としての要望が、県連推薦でいきたいと、これで戦いたいというのが現場の意向でございますので、それを超えて党本部として推薦することは行いません。
Q
そうすると、名古屋市長選は推薦しなくても、例えば、他の選挙、例えば、さいたま市長では党本部が推薦することもあり得るのでしょうか。
A
それはあります。ですから、現場としてどのような支援体制を要求しているか、要望しているかということに可能な限り応えてまいりたいということです。
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