石破茂幹事長記者会見（役員会後）

2013年3月18日

平成２５年３月1８日（月）1７：３０～1７：３６
於：院内平河クラブ会見場

冒頭発言

「TPPの集中審議があった。なお一層、引き締めを図っていかなければならない」

「参議院山口県補欠選挙について、民主党が候補を立てるのか、立てないのか、よくわからない。総理・総裁の地元県であるので、民主党が出ようが、出まいが、党として、万全の体制を敷きたいので、対応をお願いしたい」

「規制改革について、党でも、日本経済再生本部の下に、規制改革についての部門を設置する。宮沢洋一政調会長代理が座長を務める」

: NHKの西井です。TPPについて、政府と党の連絡組織、協議会のようなものを設けることを求める声が地方にありますが、本日の役員会でそのようなお話はありましたか。

: これは連絡の協議体を作るか、一体的な組織を作るか、やり方については現在調整中です。今までの例で言えば、政府にそういう、例えて言えば、TPP対策という言い方はおかしいのでしょうね。ちょっといいネーミングが浮かびませんが、世の中の懸念は、全て第一次産業に集中しているわけではありませんが、農政改革と合わせて申し上げれば、農業・農村・所得倍増とかわかりやすいものを設置してご懸念を払拭することが必要なことは事実だと思います。他方、この問題は他にも例えば、国民皆保険を守るとか、政府調達、保険等については、わが国の特性を踏まえるとか、その他のジャンルに及ぶものもたくさんありますから、今ここでどのような体制ということを断定的に申し上げることは致しません。TPP交渉に臨むにあたって、政府与党としてどのような体制を構築するのかという姿は早めにお示しをする必要があるのではないかと私自身は思っております。総理あるいは官房長官と協議の上、なるべく早急にこのことの答えは出していく必要があるのではないかと私自身思っております。

: それに対する特別措置法が今出ているわけで、議員立法だったかと思いますが、法律の性質に鑑みてそうなると承知しております。被害額を最小に抑えるための投資、いわゆる国土強靭化と軌を一にするものですが、そういう法案をなるべく早い機会に成立させる必要があると思っております。かなり財政的な特例も含んだものですし、南海トラフは広範囲に被害が及びます。その地域は財政的に脆弱な自治体を多く含んでおりますので、財政的な支援、あるいは何をいつまでにやるのかということを明確にした法律の成立が急がれると思っております。