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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(政府与党協議会後)

平成25年3月18日(月)12:30~12:42
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【菅義偉官房長官発言】

本予算、日銀総裁人事等々についての謝意があった。
「TPPについて、甘利大臣をTPP担当大臣に据え、万全な体制を整備したい」
「多くの企業で賃上げの表明をいただいている。自公政権への期待が高まっているということもある。もちろん、それぞれの企業のご事情もあるとは思うが、この点についてもしっかりやりたい」
「本日、14時から、第1回健康・医療戦略参与会合を行う」

【石破茂幹事長発言】

昨日の党大会のお礼を公明党に申し上げた。
「予算、暫定予算も含め、日切れ法案等々、年度末に向け、処理する案件が非常に多くなっている。対応方しっかりしたい」
「選挙制度改革、定数是正について、公明党の手続きが終われば、幹事長会談を呼びかけることになる」
「都議会議員選挙は6月23日に行われる。参議院選挙の日程はまだ確定をしていないが、その1か月後ぐらいである。一体のものとして捉えて対応したい」

【井上義久公明党幹事長発言】

「特にTPPについて、北海道からの申し入れがあった。具体的にこういうことになるということを示すことが必要である」
「都議選、参議院選挙について、もちろん都議選は競合する区も多いが、協力できるところは協力し、勝利を目指していかねばならない」

【鴨下一郎国対委員長・脇雅史参議院国対委員長発言】

日切れ法案の取り扱い等々についての発言があった。

【その他の発言】

公明党の井上幹事長から、「成年後見制度について、これに答えを出さなければならない。先般、地裁レベルで判決が出たところだが、成年後見制度について、法改正が必要ではないかという認識を持っている」との発言があった。今後、与党の中で調整をして、方針を明確にしてまいりたい。

質疑応答

Q
NHKの西井です。菅官房長官から暫定予算の日程についての発言はありましたか。
A
日にちについては発言がありませんでした。
Q
産経新聞の水内です。産経新聞の世論調査で、内閣支持率が70.4%となり、前回に比べて0.8ポイント上がり、3か月連続の上昇になっています。また、総理のTPP交渉への参加表明について、支持する63.8%、支持しない28.3%という結果が出ました。ただ、北海道や東北などでは、その支持するという比率が下がるなど、地域差があるようですが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
支持率が上がっているというのは、本当にありがたいことです。昨日の党大会でも、総裁も私も再三強調したことですが、慢心してはならない。これはまだ期待の部分が非常に大きい。実績で示すのは都議選であり、参議院選挙であるということです。支持率が上がっているということは、それは現象面としてはありがたいことですが、さらに、上がれば上がるほど、気を引き締めてやっていかねばならないという、当たり前のことですが、これを繰り返していくということだと思っています。
TPPについては、まだ3割弱の方々が、交渉参加自体に反対であるということは、一体、地域的にどうなのか、あるいはいろいろな職業、業種別にどうなのかということを子細に見ていく必要があるだろうと思っております。農業関係者の方々も、専業の方、兼業の方、また兼業も1種兼業、2種兼業、いろんなタイプがあり、どの層のどのような方々がいかなる理由によって反対をしておられるのかということを見なければなりません。6割超が支持しておられるので、これで良かった、良かったというようなことには決してならないのであり、支持しておられない方々がどういう方々かということを、先程来、申し上げたようなことをよく精査をして、そういう方々がお持ちの懸念を払拭できるような対策を打っていかねばならないということだと思います。
Q
北海道新聞の森です。党大会の前日に、沖縄県連幹事長とお会いになり、参院選公約の話も出たと思います。沖縄県側は普天間基地県外移設ということを公約に盛り込む意向のようですが、党本部としては、どのようにお考えですか。
A
それはまだ時間がありますので、その調整は誠心誠意やっていかねばならないものです。沖縄県の自民党が沖縄県民の方々の意向を受けた形で県外ということを言っておられるのを等閑視するつもりもなければ、強行的に押し切るつもりもありません。ここは時間をかけて、丁寧にやらねばなりませんし、おそらく何度も何度も何度も向こうが東京に来られる、こっちが沖縄に行く、そういう作業が今後必要になります。普天間基地の早期の危険性除去ということは誰も異論がない話です。沖縄の過度な負担というものを軽減せねばならないということも、これは一致をしている。そこは一致しているわけですが、それだけで選挙公約になるかというと、そういうことではないわけです。
これは変数と言うのか、アメリカの意向というものがどうなのかということがあるので、当然、純然たる国内問題でないのは当たり前のことでして、この調整はかなり大きな作業を濃密にやっていかなければならない。時間切れで、もう何だか調整がつかないままに、選挙に突っ込みましたということは、あってはならないと思っております。断定的に、これでやるのだということが申し上げられるようならば、誰も苦労はしないということです。
Q
NHKの西井です。党本部としては、辺野古移設とを政府とともに目指していくことを、公約に掲げることには変わりはないのですか。
A
これは今、今週から公約の策定作業に入りますので、私は答える立場にございません。
Q
産経新聞の水内です。今日、都議選の決起集会が行われますが、幹事長自身、都議選にどういうふうに臨むのか、基本的スタンスをお聞かせください。
A
これは、国政と同じだけの重要性があるものだと思います。もちろん、東京都議会も青森県議会も鹿児島県議会も全く同じなのですが、1つは首都東京という位置付け、もう1つは12年に1回、回ってくる都議と参議院のダブル選挙というのが今年です。前回は2001年、いわゆる小泉ブームに乗って自民党が圧勝したというような経緯があります。勝った時の話はどうでも良いのですが、4年前にどうしてこういう負け方をしたのかということを、選挙区ごとによく見ていかなければいけません。特に、1人区で1勝6敗というのが4年前の結果であって、この1人区を落とさないということで、複数区においても、という話をしていると、何だか参議院選挙みたいですが、それぞれの選挙区でどういう状況にあるかということを子細に都連と調整をしながらやっていきたい。都議選で負けて、その後の国政選挙で勝ったという試しを私は存じませんので、国政選挙と同じだけの配慮、取り組みが必要になってまいります。もう日にちが、あと3か月しかありませんので、連休が終わったならば、もう選挙というような感じですから、それまでに党としての、党本部としての取り組みを固めたいと思っております。
Q
北海道新聞の森です。成年後見制度について、今国会中の法改正を目指すのですか。
A
わかりません、それは。ただ、これは大方の異論のないところですので、こういう状態を早く改めるということは、かなり時限性のあるお話かとは思いますが、法案処理の状況、党内論議の推移というものがわからない段階で、今国会中という断言はいたしかねます。
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