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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月15日(金)10:35~10:58
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

役員連絡会に先立ち、役員会メンバー並びに衛藤征士郎外交・経済連携本部長、西川公也TPP対策委員長を交えまして、総理ご出席の下、連絡会的なものを開いた。
冒頭に、総理から、党のいろいろな尽力に対する謝意があった。この後、お昼に与党党首会談を開く。そこで、公明党のご賛同が頂けたとするならば、午後日本経済再生本部を開き、TPPの交渉参加についての決定ということにしたいということでした。18時より記者会見が予定されている。

【石破茂幹事長発言】

TPPについて発言した。
「選挙制度改革、定数是正について、わが党の考え方は、昨日取りまとめた。今後、公明党でご議論いただいた後に、与党としての考え方を提示することになる。これは、私どもとして、案を示しているので、当面、自民・公明・民主3党の中で、自公は案を示したということになる。示した案に文句をつけるのは勝手であるが、それぞれの党として、どのような案で臨むのかということをお示しいただかなくてはならない。人が出した案について、いろいろ批判をするのは、それはご自由であるが、自分の党として、『このように考える。それはかくかくしかじか、こういう理由に基づくものである』ということを示していただかないと、今後の議論にはならない。与党の案が固まった段階で、当然のことであるが、幹事長会談、実務者会談ということになってくる。これは、3党だけで決められるものではないので、各党に呼びかけることになろうかと思うが、まず3党でどうするかという場を、与党の案がまった段階で設けることになるという運びである」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

先程、参議院で同意となった日銀人事についての発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

今後の予算委員会の日程についての発言があった。

【林幹雄選対委員長代理発言】

「参議院選挙について、千葉で2人目の候補者(豊田俊郎・八千代市長)を擁立した」

【高市早苗政調会長発言】

16日(土)の政策セミナーについての発言があった。

質疑応答

Q
日本経済新聞の地曳です。役員連絡会前の打合せ前での総理のTPPに関する発言について、できる限り詳細にお聞かせください。
A
これは申し上げた通りで、まだ与党党首会談というものを開いておりません。そこで合意を頂くかどうかわからない状況ということを前提で申し上げるわけですが、総理からお話がございましたのは、アジア太平洋貿易圏というものが誕生する。多くのアジア各国が参加をし、経済圏というものができていくわけだが、そこにおけるルールづくりというものをしていかねばならない。それは、TPPが基本となるということです。GDP世界第3位であるわが国が主導的にルールを決めていく。これは同盟国であるアメリカ合衆国とともに、主導的にルールを決めていくことが重要であるというお話です。経済をさらに発展をさせていくということが必要である。昨日、衞藤本部長、あるいは西川委員長が、自民党の決議を手交し、お話をしたのですが、総理からは、「この決議を自分自身も胸に刻み、そして、全ての交渉者が胸に刻んで厳しい交渉にあたる」ということです。
ただ、全ては自公党首会談で、公明党の同意というものが得られたということの前提付きですので、まだ、その党首会談が開かれていないということは、よく認識しながらのお話でした。ですから、ここで断定的なことをお話しになったわけではありませんが、仮に合意を頂き、参加表明ということになれば、そういうことになるという話であったということです。
Q
NHKの西井です。総理から、この時期に交渉参加を表明するタイミングについて、説明はあったのでしょうか。
A
これは、今の時期を逃しまして、仮に、例えて言えば、参議院選後ということになりますと、ほとんど交渉するということは不可能であるということです。そうすると、もう参加をしないか、もしくは、もう全て決まったルールというものに従って入るかということになるわけで、だとするならば、今の時期に参加をし、日本国として守るべきものを守り、取るべきものを取るということを、強い交渉力を持って実現するということが必要だと判断をしたと、大意そのようなお話だったと記憶しております。
Q
テレビ朝日の水頭です。総理の「TPPに対して、厳しい交渉になる」という話は昨日も出ていたと思いますが、総理の意気込みのようなものはありましたか。
A
それは、もう厳しい交渉になるか、わが党で行った決議というものを実現しなければならない。そして、わが党の決議というものは、選挙における公約を反映したものであり、それをさらに深掘りしたという表現をお使いになったわけではありませんが、そういうものであり、これは実現させなければならない。そのために、強い交渉力を持って臨むのだというお話でした。
Q
朝日新聞の石井です。参議院山口県補欠選挙の位置付けについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは、安倍政権が発足して、初めての国政選挙ということになります。安倍体制が発足した後は、当然、鹿児島補選、総選挙ありということですが、わが党が与党に復帰して、初めての国政選挙ということになります。総理の地元でもあり、あるいは副総裁、選対委員長等々、わが党幹部の地元でもありますが、それはさておき、初めて、この安倍政権というものが国政の審判を受けるという意義は非常に大きいものがあります。やはりここにおいて、わが党が、江島潔候補ですが、これに圧勝するということは、今後の都議会議員選挙、参議院選挙に向けて極めて重要なことであると、そういう位置付けです。
Q
朝日新聞の石井です。選挙制度改革の進捗度合い、今後、有権者の自民党支持に影響が出るとお考えですか。今国会で成立ができなかった場合、自民党支持に影響は出るとお考えですか。
A
そんなことはわかりません。影響が出るかどうか、それは私がここで出るとか出ないとかいうことを申し上げるべき立場ではありません。わが党として、わが党の議席は減るということですね。議席は減ることは、もうシミュレーションから、前の選挙の結果をそのまま当てはめた場合に、大変多くの議席が減るわけです。もう一つは、わが国の歴史始まって以来、人口が5500万人であった時でも、今と近い定数があったわけです。わが国のいわゆる議会選挙の歴史始まって以来の少ない議席ということです。少なければ少ないほうが良いのかというのは、また別のお話ですが、ここも、いろいろなご議論がありますが、国民にご負担をお願いするからには、自ら身を切るという姿勢を示すことも必要なことでしょう。そして、決して自由民主党にとって有利なものではないということを、よく承知の上で、こういうものを出しているものであります。少なくとも、党利党略と言われるものでは全くありません。そして、少数党の立場というもの、つまり、今の選挙制度だから、絶対的数値で申し上げれば、少数ということになっている。それはもっと取れるはずだということがあるわけです。で、そこは、民意の集約と民意の反映というものを、どこで使用するかということになるわけですが、そこにおいて、民意の反映というものを、できるだけ考えたものである。それでは、中選挙区に戻せばいいじゃないかとか、あるいは、全国を1つの選挙区にして、比例でやれば良いではないかというお話がありますが、今国会中ということを考えた時に、その時間的制約というのを考えた時に、それでは中選挙区に戻すとか、あるいは、全国単一の選挙区にして比例区にするとか、それがいかに非現実的なものであるかということです。そこはよく考えていただきたいと思います。
昨日のわが党の議論でも出ておりましたが、それは一歩前進だ。それは、中選挙区に戻せとかいう、いろいろなご議論はあるでしょう。で、それが、この6月という会期末を想定した時に、できるのですかということです。約束を果たすというのはどういうことなのか。少しでもいい形に近付けるというのは、どういうことなのかということで、わが党として、全知全能を絞って出したものが、有権者のご批判を受けるということにはならないし、私どもとして、果たすべき責任をきちんと果たしているということを、国民の皆さま方に訴えるということが、わが党にとっては肝要なことです。
Q
共同通信の下山です。選挙制度改革について、先程、幹事長会談や実務者会談を呼びかけていきたいというお話がありましたけれども、今、幹事長がおっしゃったように、時間的制約がある中で、民主党が民主党案というものを示させなかったと仮定した時に、自公で、他の中小野党に対して、同時並行的にお話を呼びかけていくようなことはお考えなのでしょうか。
A
まず、3党の合意で、これはスタートしている話ですね。民主党が責任を果たさないとするならば、なぜ果たせないのかということを明確にしていただかなければなりません。やはり3党の枠組みというものがまずあって、そこで合意とか、あるいは自公の案、民主党の案が出てきて、しかるが後に、各党に呼びかけるというものが、今までの経緯からすれば自然の成り行きだと思っております。もう時間もないわけで、「時間がない、ない」と民主党が言っていたわけですから。私どもは、きちんと出しました。そうすると、本当は、もう昨日の時点で、「ほら、これが民主党の案だ」というものを出されるべきだったのではないでしょうか。彼らが最後に出してきた、つまり「前政権の頃の連用制なのだ、これが民主党の案なのだ。これを基にやるのだ」ということであれば、それはそれで結構ですから、そういうふうにしていただきたい。この間、民主党で、そのような選挙制度についての会合、会議というものがあったかどうか、私は寡聞にして承知をいたしておりません。昨日、わが党が示したのを受けて、何かやったかという話も聞いておりません。そうであれば、連用制の案を持って臨むということになるのでしょう。そうであれば、その旨の意思の表明があってしかるべきものだと考えております。
Q
西日本新聞の河合です。各党、昨日の自民党案に対しては、否定的な見解を示されているようです。今後、幹事長会談や各党と折衝する場において、自民党案は、流動的に、柔軟に変更されていくものなのでしょうか。それとも、自民党案として、これは守りたいというふうにお考えですか。
A
骨格が変わることはありません。これは、小選挙区というものを維持しながら、比例の定数を減らし、もちろん0増5減は前提ですが、その中で、民意の反映というものを配慮したものです。ですから、骨格が変わることはありません。もちろん、その数字の当てはめが動くということを、全く否定するものではありませんし、それは今後の議論の成り行きでしょう。ですから、ご批判は良いのです。これはけしからんとか、何とかおっしゃるのは構わないのです。ですから、わが党はこれなのだということを出していただかないと、その次の話にならないでしょう。数をどれぐらい減らすのだ。選挙制度はこのようにするのだという案を出さなければ、子供の議論をしているわけではありませんので、それぞれの党が責任を持って、きちんと会議を開いてやるべきものではないでしょうか。それぞれの担当の方が、個人的な見解をおっしゃるのは、それはご自由ですが、党として、こうなのだということを決める責任は、公党としてあるのではないでしょうか。
Q
北海道新聞の森です。仮に、自民党案通り、30の削減になった上で考えれば、中小政党への特別枠は、全体の4割に達すると思います。先程、自民党が党利党略ではなく、議席は減るということをおっしゃいました。一方で、もし仮に自民党が第一党になった時に、そこに投票した人たちの意思というものを、どう扱うのかということに直結してくると思うのですが、その点について、幹事長はどのようにお考えですか。
A
2票制ですので、小選挙区は小選挙区の意思をもって投票する。比例区は比例区の意思をもって投票するという2つの意思表示が、そこにおいてなされるわけです。連用制は、その1つ目の意思表示が、2つ目にダイレクトに利いてくるということになりますので、その人が示した意思というものが、かなり作為的に変更されるという性質を持っているものです。今回の自民党案は、1票目は1票目として生かされる。2票目において、いかに、それを補整するかということです。意思はどうなのだということですけれども、まず、そのA枠、B枠ということに仮にいたしますと、A枠において、意思というものはきちんと反映されるわけですね。補整の要素を持ちました、仮にB枠という言い方をすると、そこにおいて、補整がなされるということですから、そこの今ご指摘の投票者の意思はどうなるのだということの影響を最小限に抑えながら、なおかつ、比例というものの実際の数字というものが、より反映されるようにするということでして、2票制の意味を最大限尊重し、そして、民意の反映というものに配慮したということになります。ですから、全ての意思がそのように反映されるということは、例えて言えば、小選挙区でも、51対49で、51だけが反映されておかしいじゃないか。49はどうしてくれるのだとか何とか言い始めたら、ここの部分だって疑義ありということになりますね。でも、決してそういう議論をする人はいないわけです。小選挙区制度そのものは憲法違反であるというような議論を、私は聞いたことはありません。そうしますと、今の自民党案にしても、それは、ここの部分はおかしいではないかということを言おうとすれば、それはいくらでも言えるけれども、それが民主主義というものの根幹に反するのか、反しないのかということに、最終的には帰着する問題だと思っております。
Q
西日本新聞の河合です。TPPに関して、幹事長は農水大臣の時に、減反政策について否定的な見解をお持ちだったと思いますが、今後、農業政策について、このTPPを機に、どういうふうに改革していくべきだとお考えでしょうか。
A
それは基幹的農業従事者の平均年齢が66歳です。これは、20年前は確か56歳で、今、66ということは何なのだと言えば、要するに、後継者がいないままに、同じ層がスライドしているということが起こっているわけです。そうすると、このまま引き延せば、20年後には76になるということが、本当にあるのかということを考えた時に、それはあり得ないことだろう。不老不死ではないのであって、なぜ後継者ができないのかということを考えた時に、基幹的農業従事者、すなわち、「あなたのお仕事は何ですか」と聞かれた時に、「私の仕事は農業でございます」と。つまり、西日本新聞にお勤めになりながら、土曜日だけ田んぼに出るとか、毎日新聞に勤めながら、日曜日だけ畑に出るとか、そういう人は、「あなたの仕事は何ですか」と聞かれた時に、「農業です」とは言わないわけです。もっと厳密な定義もあるのですが、それが、なぜ、そういうことになっているかと言えば、基幹的農業従事者の収益が上がっていかない。それによって、そういうことが起こっているわけです。二種兼業農家が大いに栄えて、これから先、どんどんとサステナブルであるかと言えば、二種兼業農家であったとしても、もう、耕作放棄だという方が出ている。つまり、基幹的従事者であろうが、二種兼業であろうが、サステナビリティーという点において、極めて深刻な状況になっているということを、どこかで変えていかないと、どうにもなりません。ですから、それぞれの農業者に対して、別個の政策が必要になるはずで、大規模専業から、二種兼あるいは高齢者専業に至るまで、同じ政策を打っていくということは、やはり無理、ひずみがあるのだろうと思っております。いろいろな立場はあるでしょうが、農業のサステナビリティーを維持するためには、農業の収益というものは上がっていく。すなわち販売高が上がっていくと同時に、いかにしてコストを縮減するかという両面からの議論が必要であって、どういう立場をとるにせよ、目指すべきものは一つであることに変わりはありません。
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