ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年3月11日(月)17:38~18:03
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「先に光が見えないという不安があり、それに対して工程表を示すということで、どのように元の生活に戻れるのか『見える化』、可視化していく」と総理記者会見の冒頭発言と同様の発言があった。

【高村正彦副総裁発言】

安倍総裁と同趣旨の発言があった。

【石破茂幹事長発言】

「明日、JA全中主催の集会に出席する」
「選挙制度改革、定数是正については、14日(木)に選挙制度改革問題統括本部の総会を開く。そこでの取りまとめに、細田幹事長代行にもご努力いただく。この総会には、高村副総裁、私も出席する」
「党大会が17日(日)に開かれる。従来の党大会とは趣を異にする。ともすれば、長い、つまらないとの批判を受けてきた党大会であるので、かなりメリハリをつけた形でやりたい。議事について、もちろん手を抜くことはしないが、議事をややまとめた形で行い、その後の参議院選挙必勝決起大会にウエイトを置きたいと思っている」
国民新党の自見代表との会談について、報告した。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「日程について、14日の本会議で、国税。地方税の趣旨説明、質疑を行う。できれば、日銀同意人事の採決を行いたい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

日銀正副総裁候補の所信聴取についての報告があった。
「年度内に処理すべき法案について、野党の協力を頂いているので、迅速に処理したい」

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙の状況についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「在外邦人の安全確保について、与党の政策責任者会議で最終調整中である」
「インターネット選挙については、今週中に取りまとめたい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。普天間基地移設について、名護漁港が臨時総会で、辺野古埋め立てへの同意を決めましたが、幹事長の評価をお聞かせください。
A
これは漁業者の方々は、漁業者の方々の立場でのご判断ということだと思っています。そこにおいて、漁業者に逸失利益が生ずるとするならば、それに対しての補償は行うべきであると承知しています。その漁業者の方々がそれについて同意したことが、日米合意を着実に実施していくことについて、確かに同意していただいたことは、妨げとなる要素が一つ取り除かれたという評価はありますが、今後ご理解を頂くにあたって、さらに丁寧な手続、手法が必要だと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。埋め立て申請の時期については、どのようにお考えですか。
A
これはしかるべき時期としか、申し上げようがありません。その後の事務手続に要する時間を考えた場合に、そんなに遅くなることはなかろうと思っています。それは一にかかって、申請という事務的な、もちろんそれが政治的な大きな意味を含むことは承知の上で申し上げていますが、それが実際にその後のいろいろな調査、精査等々に、どのくらい時間がかかるかということを考えた場合、それほど遅くなることはなかろうと思います。ただ政府の立場ではありませんので、断定的なことを申し上げる立場にありません。
Q
朝日新聞の石井です。辺野古移設については、沖縄県知事や地元国会議員の反対があると思いますが、党として、どのように調整されるのですか。
A
それは沖縄の方々、特に民意を代表される知事、議会の皆さま方のご意見、ご意向というものを丁寧に承るということは、当然必要なことであって、それを否定することは、民主主義の原則から言って、あり得ないことだと思っています。知事、議会の皆さま方が、今までどのようなことをおっしゃって来られたのか、民主党政権において、いろいろ「最低でも県外」から始まって、非常に迷走があったわけです。その時に我々として、自由民主党沖縄県連として、どのような立場を、いかなる理由で取るに至ったか。その我々が、与党に転じたことをどのように考えるか。考えなければいけない要素は山ほどあります。しかし、私として、沖縄県連、我々の沖縄における同志の存在を考えた時に、何度でも何度でも会議を開き、意見の調整を図り、いろいろな沖縄の負担の軽減というものと普天間基地の危険性の一日も早い除去を実現するために、どのような手があるかということを、詰めて、詰めて、丁寧に、丁寧に、時間的な制約も念頭に置きながら、やっていくべきものです。
Q
朝日新聞の石井です。幹事長は、最終的には県外移設ということを言っていましたが。
A
そういう考え方も理屈からすればあるのでしょうね。
Q
朝日新聞の石井です。幹事長のおっしゃる県外移設はいつ頃を指すのですか。
A
そこは私が県外移設ということを言っているのではなくて、私は、「日本でできることであるのに、アメリカがやっていることはありませんか。そして、本土で引き受けるべきであるべきにもかかわらず、沖縄に負担を求めていることはありませんか」ということをいつも申し上げています。そこは、地政学的、つまりどこまでどれくらいの距離があるのか、よく時間と距離との壁ということを申しますが、それがどのようなものであるか。そこが情勢の変化によって、どのように変わったのかということと、一日も早い普天間基地の危険性の除去ということをどのように考えるか。三元連立方程式みたいなお話です。それが現時点において、沖縄以外に受けていただく場所がないということで辺野古となって、それが日米合意ですから、それはそれとして、両政府の合意ですので、その存在を無視することはできないと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。一部報道で、辺野古移設を暫定の案として、与党内で浮上しているようですが、それは事実ですか。
A
与党の公式の会議において、そのような論が唱えられたことは、私は寡聞として、存じません。
Q
朝日新聞の石井です。辺野古移設を暫定の案とすることについて、幹事長はどのようにお考えですか。
A
それは先程の質問の答えと多分重なると思っています。一日も早い普天間基地の危険性の除去、負担軽減と抑止力ということを申し上げますが、負担の軽減は一日も早く普天間基地の返還を実施するという時間軸があります。もう一つ抑止力の維持と言った時に、それが抑止力を保たなければならないのですから、暫定と言っても、辺野古に施設があることが、抑止力が減殺されないということであるならば、それはスケジュール感をもって論じることにならないのではないでしょうか。逆にそれがスケジュール感を早めることもあるのでしょう。それは我々が、今、いろいろな変数がある状況において、これが暫定であるとか、暫定でないとか、断定的に言えない。それは変数が他律的なものだからということになるでしょう。
Q
日本テレビの槻木です。選挙制度改革について14日に自民党案取りまとめということですが、与党案としての取りまとめはいつごろなのでしょうか。その後、民主党と自公民3党でやるのか、各野党とやるのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A
それはもちろん連立を組みます公明党の皆さまとはいろいろな調整を細田幹事長代行のところで調整していると認識しております。小選挙区で議席を取られるが比例区ということころに完全にウエイトが置かれている公明党とはかなり調整が難しいということですが、難しいと言っていても仕方ないので、同じ与党ですから与党案ということで、「自民党はこう示しました。公明党は絶対反対だよ」ということにはならない。あってはならないと思っています。そこはいろんな知恵の出し様で、自民党が出しました案は決して公明党が全く呑めないというものでないはずなので、丁寧に公明党にご説明をし、ご理解を頂く努力が必要になります。
与党案がまとまった段階で「私どもは3月半ばに自民党案を示す」ということを私は申し上げました。それが実現され、そしてまた公明党とのいろいろな協議の上で与党案となったとすれば、少なくとも与党案というものを示したわけであって、そうすると民主党におかれても3党の国対委員長の合意というのがあるわけですから、「我々は柔軟であります。フレキシブルであります」と言われても困るわけで、じゃあ民主党の案は一体何なのだろうということになるわけです。「決して連用制にはこだわりません」ということだとするならば、他党のことですからよくわかりませんけれども、じゃ自公案というものを持ち帰ってあの党でご協議なるのかならないのか。どうも私がよくわからないのは、「自分の党の案にはこだわりません」とか、「柔軟に対応します」とかおっしゃるわけですけれど、本当に党内の論議というのはどうなっているのでしょうか。どなたかご存じの方がいればお教えいただきたいと思いますが、今の選挙制度で民主党は、前回の選挙で少なくとも大敗をしているわけであって、連用制なるものは彼らがものすごく票を取っていた、議席を取っていたときに出したものであって、その後民主党内でどのように議論がまとまっていくのか、私にはよくわからないのですね。当然民主主義の根幹にかかわることで少数党といえども、取った議席よりも多くの得票率を取っているところをどう反映するのかが眼目になっているわけですから、もちろん自公民3党だけで済むとは思っていません。そのような党の声を聞く場も必要なわけですから、3党の国対委員長で合意しているというのがスタートですから、是非民主党におかれても「これがわが党案だ」というものを出していただくべきではないのでしょうか。それが「3月中旬までですね。聞きましたよ、確かに聞きましたよ」と、あそこまでおっしゃるわけで、そうだとすれば、自民党あるいは公明党案が出たとして、その評価はこれから持ち帰って考えますということですと、まさしく「今国会中に、ということはどうなるのでしょうか」ということになると思います。他党のことですのでわかりません。そこは細野幹事長の下で、誠実に、迅速になされることを期待しているところであります。
Q
日本テレビの槻木です。まずは民主党の出方を伺うということでしょうか。
A
伺うというか、ですから私どもとしては約束をきちんと果たすということでやっているし、それはかなり数字までがきちんと入ったものでやるわけです。これが案だということになるわけです。それが仮に示されてわが党内で合意が得られたとすれば、それほどそこから変化するものではありません。
ですから、ボールは民主党にあるというか、民主党としてもこれが我々の案だというのが連用制以外にあるのかどうか、その辺は。今度は先般の幹事長会談で合意しました情報交換の場で、まさしく情報を交換させていただきたいと思います。
Q
NHKの西井です。今日で震災2年となりました。幹事長談話は先に出されましたが、改めて受けとめをお聞かせください。
A
自由民主党であれば、こんなに被災者の方々につらい思いをさせることもなく、こんなに復興が遅れることもなかったということをよく申しますが、実感していただけなければ言葉に終わるものです。一つは、予算は増やす。そして自治体任せにしないで、政府の関与というものを増やしていく。そして予算は大幅に増額する。この3つが大きな柱となって、今現政府の復興政策は進んでいるものであります。ですから復興交付金にしても40項目ということは変わらないとしても、その運用をかなり弾力的にしているところですし、さらにここは地元に使いやすいものに変わっていく。予算が19兆円から25兆円になっているというのはご存じの通りです。
もう一つは、私は随分と現場にも行っていますが、自治体任せにしないというのは、自治体に能力がないという失礼なことを言っているのではなく、選挙で選ばれる自治体の長は、Aはこう言い、Bはこう言い、Cはこう言う。それぞれにいろいろな思いがあって言っている事なのであって、自治体の方々にそれを全てお任せするというのは復興の大きな時間的な支障になっている部分があります。例えて言うと高台移転ですとか、あるいはもともとおられたところへの帰還ということに関して政府の関与を強めるということになっておりますので、権限、資金的な面、更には復興庁の役割の強化、東京一社体制であったものを東京・福島2社体制にしているわけであって、そういうものの効果がこれから加速度的に増える。先般大島復興加速化本部長が公明党の井上幹事長と官邸に行かれた時に、来年の正月すなわち今から9ヶ月後、先ほどの総理の言葉を借りれば、「光が見えた」ということにしたいと思っています。
先程来、何度も申し上げていますが、増額、政府の関与の強化、司令塔の役割の更なる充実ということを柱として今後ひとつひとつ詰めていくことになります。やはり今まで気がつかなかったこと、あるいは気が付いていたけど、実行できなかったことがたくさんあるわけで、そういうものがきちんと日本は考えなさいということがあの大震災、大津波、原発事故だったわけです。今まで考えなければならないのに答えを出してこなかったことに対して、きちんとした答えを出すということが、もちろん今困難な生活をしている方々に光が差すということと合わせて、我々がすべきことではないでしょうか。そうしなければ、そういう方々の御霊が報われないと思いを持って、今後も自由民主党として取り組んでいきたいと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。今日の役員会で、選挙制度改革案の中身に触れる場面はあったのでしょうか。
A
中身は詳細には触れていません。小選挙区というものは維持をするということです。比例に部分で工夫をすることによって、多様な民意の反映が可能になるようにしたいということであって、詳細な説明や議論はなかったと記憶をしております。大体、みんな報道で概ね承知しておりますので、こんなものなのかなとイメージは持っていたのかなと思います。
Q
朝日新聞の石井です。今の点は細田幹事長代行が触れられたことでしょうか。
A
そうです。
Q
共同通信の田川です。参議院選挙の1人区の勝敗ラインについてどうお考えでしょうか。
A
総選挙の時からそうなのですが、公認しているということは当然わが党としてその人が当選できるということでやっているわけですね。ですから勝敗ラインとかは、なかなか申し上げにくくて、公認候補全員を当選させるということです。一つでも落とすということはあってはならないということは、やはり公認をする以上、当然のことではないでしょうか。ただ自公で過半数ということを石にかじりついてでもやらなければならないということは、間違いなく一つの目安です。そうすると前提として比例区でどれだけ取れるのであろうか、公明党が今までの得票率、昨年衆議院選挙の得票率から言ってどれくらいお取りになるのだろうか。わが党として比例でどれくらいとれるのであろうかというのを、少なくとも他党はともかくとして、わが党の場合かなりきつめに見なければ何らないと思っています。楽観的に見ますと、間違えた時に大変なので、かなりきつく見るということになります。
複数区において、複数候補を立てるところは両方の当選を目指すことになりますが、一人しか候補立てないところも多いので、複数区において、最低1議席ということを置きますね。そうして引き算をしていった場合、31ある小選挙区は25取るということが一つの目標になるだろうと思っています。ただそれは誤解の内容に申し上げれば、25勝てればいいということを言っているのではなくて、31全部に候補を立てるとすれば31人全員当選するのが党として当然だと思っています。ですから、かなり今後もそういう質問が出るかと思いますが、公認候補の全員当選を目指すということが、党の幹事長として当然のことだと思っております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ