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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月5日(火)10:30~10:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部」設置、「外交・経済連携本部」メンバー決定の報告をした。「推進」が入ると価値観が入っていると取られるということで、「外交・経済連携推進本部」から名称を改めた。
「TPPに関する意見書は、地方議会と党本部が、齟齬がないようにやっていきたい」
「選挙制度改革は、『自民党はやる気がないのではないか』とあらぬ批判を受けないように、与党であるので、その責任感を持ってやらなければならない」
細田幹事長代行の下で、ご苦労いただいているが、わが党としてやる気がないとか、そのような話ではない。そういうふうにやると言うと、できないのではないかというような報道があるが、これは決められたことはやるということであるので、先程の副幹事長会議でも一致していることである。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「日銀同意人事については、来週所信を聴取し、採決したい」との発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「予算委員会について、7日・8日の基本的質疑を提案している」
「日銀総裁人事については、来週採決したい」

【河村建夫選対委員長発言】

「現在の参議院選挙候補者擁立状況について、17日の党大会までには、全部出揃わなければならないが、なお最後の調整を要するところが残っている」

【棚橋泰文政調会長代理発言】

「法案を片付けるため、与党政策責任者会議は週2回に頻度を上げている」

【党大会について】

定期党大会は、来週16日(土)・17日(日)になっている。今までとかなり違ったスタイルになるという報告があった。
運動方針案について、竹下亘運動方針起草委員長から、「あまり日程も残っていないが、お気づきの点があれば、直すことにしたい」との発言があった。

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。今朝の二幹二国で、同意人事のことを話されたようですが、詳しいお話をお聞かせください。
A
同意人事については、今まで野党だった時のやり方、その前の与党だった時のやり方、いろいろなやり方があります。今回西岡ルールそのものがなくなったとはいえ、情報の管理は徹底しなければならないということです。事前に与党PTをやると、明々白々というか、公明正大というか、出ているということになってしまうわけで、正面からぶつかるわけです。そうすると提示されてから、与党それぞれ自民党、公明党が持ち帰って検討することになります。政府が提示したものですから、与党の責任において通すべく努力しなければなりませんが、法律案の事前審査と違いまして、そこで初めて出てくるということになりますので、いろいろな意見が出ることは排除されないということなのかと思います。今日は、それぞれが持ち帰って、提示の後にそれぞれの党内の手続きを踏むということになった次第です。
Q
NHKの西井です。昨日、安倍総理が財政健全化を進める法案を成立させることに意欲を示しました。自民党の野党時代に、財政健全化責任法を出していますが、党としてどのように対応されるのですか。
A
総理がそのようなご意向ですし、いわゆる現在の経済に運営に対して、財政規律はどうなるのだという批判、懸念があると承知しています。わが党として、財政健全化責任法という名前なのかは知りませんが、そこのことについて、現在の経済政策と矛盾しない形で、つまり経済の活性化は図るのだけれども、それが財政規律を損なうことがないような趣旨の法案を、今後党内で議論するということになります。そこは総理がそのようにおっしゃっているので、それはそれに呼応するような形で、党内でも作業が進むということではないでしょうか。
Q
NHKの西井です。これは、閣法になるのか、議員立法になるのか、その辺についての所見をお聞かせください。
A
わかりません。ただ、物事の性質上、それは閣法という形ではないかと思っております。野党の時は、野党ですから議員立法という形にしております。
Q
テレビ朝日の水頭です。選挙制度改革について、今朝の二幹二国で、今後の国会運営の中で、いつを目途にという話はあったのでしょうか。
A
それで解散になったわけですよね。そして、それをやるということで、私どももそれに応じ、今の議席があるわけです。そうすると、間違っても与党のせいで、できなかったなどというそしりを受けることは避けなければならない。当然のことであるということになります。ですから、スケジュール感で逆算をしていった時に、やはり3月ということは出てくるのではないか。ただし、問題は、要はそれが、与党の案がまとまり、そしてそれが法律という形になるかどうかですから、丁寧に、丁寧に議論をして非常に良いものができて、これは民主主義のルールですから、「3党だけでやって良いのか」ということにはならないわけです。選挙制度は、まさしく有権者の権利に大きく関わることですから、それは多数で何でも押し切れば良いということにはならないでしょう。そもそも問題の発端が、議員定数を減らせということもありますが、どうやって多様な民意をなるべく反映するかと、少数意見をバッサリ切り捨てるようにしないかということにあるわけですから、そこを尊重する形でやろうと思えば、丁寧な作業が必要になるかもしれない。しかし、与党の考えというものはなるべく早くまとめる必要があるということはそうだと思っておりまして、細田幹事長代行が極めて苦心をされ、その両方を満たすような案をつくっておられるわけですから、仮にそれが提示をされたとすれば、わが党に損だとか得だとか、あるいは自分に損だとか得だとか、そういうのは乗り越えるのが与党の責任ではないのでしょうか。
Q
TBSの亀井です。明日、一票の格差をめぐって高裁判決が出されますが、そういった判決は、今後の選挙制度改革の議論、国会での見直しにどういった影響を与えるとお考えですか。
A
それは見てみなければわかりません。それは、判決がどうで、判決論旨がどうであるかということを見てみなければ、まだ出ていないものに対して、今、予断を持って物事を言うことはあまり良いことだとは思いません。
 

【関連リンク】
石破茂幹事長(2013.03.05)
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