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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年3月4日(月)17:55~18:10
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「今後の本予算成立に向けて、努力しなければいけない」との決意の表明があり、あるいは協力の要請があった。

【高村正彦副総裁発言】

「選挙制度について、きちんとやっていかなければならない」

【石破茂幹事長発言】

「党として、『オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部』を83条機関として設置する。本部長には、馳浩衆議院議員にお願いしたい」
「TPPについて、それぞれの地方議会に意見書の採択があるが、党本部ならびに地方で連携を図っていきたい。党としての考え方を地方組織にお伝えする」

【鴨下一郎国対委員長発言】

「本会議日程について、予算委員会は3月7日・8日、基本的質疑に入るよう協議中である」
「日銀総裁人事については、今日・明日で総裁・副総裁候補への所信聴取を行う」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

代表質問についての発言があった。
「日銀総裁人事は、3月11日・12日で所信聴取を行うことで調整したい」

【棚橋泰文政調会長代理発言】

「与党政策責任者会議で法案対応を進めている。この頻度を上げないと、なかなか消化はできない」

質疑応答

Q
毎日新聞の念佛です。選挙制度について、「今月半ばまでに、自民党案をまとめなければならない」と発言されました。自民党内には「それは難しいのではないか」と意見も出ていますが、3月半ばまでにどのようにして、党内の意見を集約していくお考えですか。
A
「難しい」と誰が言ったのですか。
Q
いろいろな方がおっしゃっています。
A
いろいろな方ではわからない。
Q
自民党幹部ですが。
A
今国会中にということを考えた時に、民主党側から「やる気がない」とか、「それは方便である」とか、いわれのない中傷めいたお話があります。私として、総裁から「このことはとりまとめよ」とのご下命は受けております。日程的に、3月中旬というのが一つの目途だと思っています。どのような形でやるか、細田幹事長代行の下で、議論を行った後に、いずれか時点で集約を図らないと時間的には間に合わないということです。どのように集約を図るかというのは、皆が「俺は意見を言っていない」とか、そういうようなことを言っていてはまとまらないので、全議員参加の形での会議をきちんと開くことに尽きると思います。
Q
産経新聞の水内です。今の抜本的な制度改革については、細田案があり、公明党は連用制を主張し、さらに中選挙区制に戻そうという案があります。3月半ばというのは、そこも含めて、結論を得るお考えなのでしょうか。
A
それを含めなければ、結論は出ないと思いますが。
Q
産経新聞の水内です。幹事長なりの、こうあるべきだというお考えはありますか。
A
それは同じことを何度も申し上げて恐縮ですが、意見の集約と意見の反映というものを両立させることをどこかで決めなければならないことでしょう、それは。ですから、私はかつて選挙制度を巡って、党が割れたようなことはしてはならないと思っています。今私たちは、昨年の11月に野田総理と安倍総裁との間で行われたやりとり、それを受けての3党合意、これをきちんと実現しなければならないという責任を負っているわけで、それはそれで粛々とやる。今やらなければならないこと、他にも課題が山積しており、政府与党として取り組まなければならないことがたくさんある。かつてのように、このことで党を二分するようなことをしてはならないので、どこかの時点で意見集約を図らなければならない。党内の理解を求めることはしなければならないことだということです。
ですから、私の考えというのは、それはどのやり方でやったとしても、これが全ての者が納得し、これがベストだということはあり得ないというのが、長い経験からよくわかっております。とすれば、定数を削減し、なおかつ例えば、今回の選挙でも、小選挙区だけで見れば、43%の得票で、79%の議席を得ている。その逆のことは、政権交代選挙でそういうことだったわけです。そうすると、少し民意の反映ということに重きを置くとして、そして定数を削減するならば、どのような手法があるのかということになるのではないでしょうか。それはすぐれて技術的な話だと思っています。多様な民意の反映ということを少し重きを置くべきではないかということと、定数を削減することの両方を満たす解というのは、そんなに多くあるものではありません。それはかなり難しい制度になることはやむを得ないことなのですが、これは事柄の性質上、そういうものだと思っています。
Q
NHKの西井です。役員会で担当の細田幹事長代行などから、進め方等について、お話はありましたか。
A
これは、高村副総裁からあった発言ですが、「与党の責任であるというようなことで、批判を受けないように対応しなければならない。そして、選挙制度であるので、全政党が協力しなければならない。全党が責任を持ってやるべき問題だ」との発言があり、さはさりながら、与党としての案はまとめていかなければならないという議論が全体的にあったと思います。他の発言については、それぞれにお聞きください。
Q
北海道新聞の森です。日程的に3月中旬と言われておりましたが、今国会中の見直しということでしょうか。
A
当然です。
Q
日経新聞の地曳です。関連して、現行制度を維持して定数削減し、削減分で少数政党への優遇枠を設けるという細田幹事長代行の試案は、意見集約に向けて軸になるのでしょうか。
A
軸になるかどうかは別にして、先程申し上げたように非常に難しいことの解を求めようとすれば、こういう問題に一番通暁した細田さんの案というものが、軸という言葉が正しいのかは別として、そんなに多くあるとは思えない解のうちの一つであることは間違いないと思います。
Q
産経新聞の水内です。先程国民新党の自見庄三郎代表とお会いになっていましたが、どういうやり取りがあったか、お聞かせください
A
これは自見代表から聞いていただければいいことですが、事実だけ申し上げれば、自見代表から私に対して「石破幹事長に大変ご迷惑をおかけした。全ての責任は自分にある。申し訳ない。郵政民営化法案が自民党の協力を得て成立、施行になったので国民新党の役割は終わった。自民党で生まれ育った政治家として自民党に骨を埋めたい。組織を預かる幹事長の立場、ご苦労を察して余りあるが、身一つで復党したいのでお願いする」との旨のお話がございました。私から、「成立した段階でなぜ解党しなかったのか」という質問をしたところ、「施行まで見る責任があった」というお話しでした。「その後、鹿児島でなぜあのような民主党の推薦を得て、わが党の公認候補と国民新党公認候補との戦いになったのか。そして総選挙でもそうだったのか」と尋ねたところ、「これは松下さんの遺言だったので、これはご理解いただきたい」との話でした。それに対して私はあれこれ申し上げることはいたしませんでした。自見代表のご主張は承りましたので、一任を受けている私が判断するということになります。
Q
共同通信の下山です。判断する時期の目途はありますか。
A
なるべく早い方がいいと思います。
Q
読売新聞の加藤です。どういう形で伝達をされるのでしょうか。
A
それはお電話でもいいし、お手紙でもいいし、お目に掛かってもいいし、本質的な問題ではありません。
Q
朝日新聞の石井です。憲法改正に関して、今後どういう形で96条改正を進めていくのでしょうか。また、佐藤勉国対委員長代理は「民主党の分裂は決定的になる」と述べました。つまり推進派と慎重派がいるので分裂が決定的になるとの見方を示しましたが、改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
A
96条の改正については、かつて我々は野党時代に、古屋圭司代議士が主導して、96条からやろうというような議員連盟をお作りになった時に、私は賛同した一人です。まず衆参3分の2の賛成、国民投票のハードルを下げていかなければならない。しかしそれは総議員の2分の1であり、衆議院の優越というのは効かないのであり、なおかつ国民投票に付するということであって、非常に改正が容易になることだとは思っておりません。予算案や法律案、条約とは違う非常に高いハードルがなお用意されていると思っています。従って、私は96条からということに対して一議員として強い賛意を持っているものでございます。
党としてどうなのかということですが、党として96条からやるということに対して概ねコンセンサスになっているものと思います。民主党が割れるかどうか、私は民主党でないのでわかりません。その先にあるものは何なのかということと一体の議論ではないかと思います。その先にあるいろいろな条項、多くの方が関心を持っているとすれば9条なのかもしれません。前文なのかもしれません。あるいは個人の権利義務に係る条項なのかもしれません。わが党は長い時間をかけて改正草案をまとめているわけで、最も大事な憲法についてその議論を成熟させて来なかった責任は民主党にあるのだと思っています。国の最上位法である憲法について考え方がまとめられないということであれば、事の必然として、そういうことは起こりうるのかもしれません。しかしそこを曖昧にしたまま、党を維持するということは、私は政党のあり方としてはいかがなものかと思っています。
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