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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月1日(金)10:33~10:48
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「補正予算も通過した。さらに緊張感を持ち、さらに丁寧に、さらに謙虚にやっていくことが必要だ。うまくいった時ほど、そういう気持ちを持たなければならない」
「TPPについては、政策的判断もあるが、それを越えたいろいろな全党挙げての取り組みが必要である。これは多くの理解を得なければならないということもあるし、それぞれわが党をご支持いただいている方々に対する理解というものも必要になる。その観点から、今、政調に設けられている『外交・経済連携調査会』を、発展的に拡大改組する形で、総裁直属の党則83条に基づく『外交・経済連携推進本部』として、本日付でスタートさせたい。本部長は、引き続き衛藤征士郎衆議院議員にお願いする」と申し上げ、役員連絡会の了承を頂いたので、「本日の総務会にお諮りしたい」と発言した。

【鴨下一郎国対委員長発言】

来週の本会議日程についての発言があった。
「日銀総裁の同意人事について、昨日提示を受けたので、速やかな採決を目指す」
「来週の本会議で、東京オリンピック招致決議を行う」
国会決議を行うということで、わが党としても、東京への招致に向け、力を尽くしたいと思っている。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

補正予算可決に対する各方面の尽力への謝意が示された。
同意人事については、鴨下国対委員長と同様の発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「選挙体制の構築について、衆参連携してやりたい」

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「1か月遅れの国会スケジュールについて、さらに気を引き締めてやらないといけない」

【河村建夫選対委員長発言】

「参議院選挙候補者決定状況について、昨日新たに4名の候補を決定した。現在決まっているのは、小選挙区37都府県38名、比例区21名である。残りのメドは立っているが、なお未定となっている道県がある。党大会までに決めたい」

【高市早苗政調会長発言】

「外交・経済連携推進本部について、政調として、政策的な分析、政策作りをしっかりやっていきたい。83条機関であるので、当然政策的なものも入ってくる。政調会とは密接な連携を取りながらやっていくことになる」

【永岡桂子女性局長代理発言】

「3月3日・4日に、女性局として被災地を視察する。特に、女性局として、被災地における子育て、医療、あるいは教育についての実情をよく把握し、女性局の視点からいろいろな方々のいろいろな問題を承り、迅速な解決に努力したい」

質疑応答

Q
NHKの西井です。TPPについて、TPP対策委員会の設置が既に決まっていますが、その扱いはどうなるのでしょうか。
A
これはスライドする形になります。
Q
NHKの西井です。対策本部の下に残るのでしょうか。
A
さようでございます。
Q
NHKの西井です。今朝、JA全中の萬歳会長と面会されましたが、どのようなことをお話されたのでしょうか。
A
これは「除外、例外ということを確約せよ」という話がありました。それを確約するということはそもそも交渉になりません。総理の方から「オバマ大統領との会談において、日本は一定の農産物、合衆国は一定の工業製品というセンシティビティが存在するということの確認。その前に総理から、我々が昨年の総選挙で公約した6項目についての提示があり、共同声明の中に、今のセンシティビティのお話、そしてまた一方的に関税撤廃を約束させられるものではないということ。そしてすべては交渉において決まるということなのであり、これからわが党として、そのようなことを勝ち取るべく交渉に臨むのであれば、勝ち取るべく交渉すべしということを、先般、外交・経済連携調査会で取りまとめたところです。今の時点で総理がTPP交渉に参加するか判断されるのかどうか、予断を持って申し上げることではありません。私どもとして意見を伝える。後は総理のご判断であるという旨申し上げました。決議の内容は、そういう例外、あるいは再協議ということが盛り込まれていますけれども、それを踏まえた上で総理が判断されるということです。そうでなければ参加しないということであれば、そもそも交渉そのものが成り立たないということであり、私どもとしてこうすべきだということは申し上げますが、それを踏まえて総理がご判断されるのであって、今からそれができなければ例外、除外ということを確約できなければだめだということであれば、交渉の成立と反するものであるという旨申し上げました。
私どもとして、毎年政権が変わるとかそういうことで強い交渉ができるはずはない。我々が我々をご支持していただいいている方の意向を踏まえ、これから最大限の努力を行う。仮に判断されるとすれば、政府を支えるということである以上、我々がそういうような決議を実現するふさわしい力をお与えいただきたいという話をした次第です。そこにおいて、自由民主党が、今まで、私も長い間農林の仕事をやってきましたけれども、お互いの信頼関係というものがあります。その信頼関係を損なうようなことはしませんし、仮にも公約に違背するようなことがあれば、政権のあり方にもかかわることでもあり、そのことは百も万も承知していることであって、それを実現すべく営々着々とここまでやってきているという旨を申し上げた次第です。
最後は信頼しているという言葉もありましたが、そこは会談後のことですので、お互いの信頼関係というものも、これから先も強固にやっていかなければならない。農業農村の発展のためにどうすればいいのか、お互いにこれから先も真剣に農業者のことを考えてやっていかなければならないという認識です。
Q
時事通信の市川です。ネット選挙の解禁について、党内に異論がありますが、現時点で今国会中に成立を目指すのか、あるいは今国会で成立しないこともあり得るのか、ご所見をお聞かせください。
A
それはいろいろな懸念というものが払拭されるべく、今、最大の努力を行っているところです。このネット選挙解禁に向けての政府の強い意思というのは、よく承知しております。そのことの実現に向けて、私どもは懸念が払拭されるように、政調で最大の努力をしているわけで、今やらねばならないことは様々な懸念の払拭であり、見切り発車があってはならないと思っています。見切り発車があってはならないというと、「今国会成立断念も」という見出しになりそうですが、そのようなことを申し上げているわけではありません。懸念の払拭に今最大限の努力を費やしているということであり、それは民主主義のあり方としての話ですから、懸念の払拭を一日も早く払えるようにということに尽きます。
Q
毎日新聞の念佛です。国民新党との合併に関する自民党の対応をお聞かせください。
A
今日の役員連絡会終了後、副総裁、総務会長、政調会長、参議院議員会長、参議院幹事長、衆参国対委員長、幹事長代行、組織運動本部長、広報本部長にお残りをいただき、いわゆる十役会議を開催いたしました。そこにおいて、どうするべきかという議論をいただきました。その上で副総裁から「丁寧に取り扱うように」というご発言があり、それを踏まえた形で、私にこの問題の対応は一任をされたわけです。
Q
毎日新聞の念佛です。一任を受けて幹事長はどのようにご対応をされるのでしょうか。
A
この点について、直接自見議員からお話を聞いておりません。また自見議員から河村選対委員長にお話があった際、合併という話があり、その時は3人の政党だったわけです。その後事情が変わって、2名の議員が離党して、今1人の党になっているわけです。その後事情が変わったことも踏まえ、私が自見議員と会うことになる。その上で、どういうことでこのような申し出をされることに至ったのか。今日の十役会議でもいろいろな意見が出ました。それは民主党と連立政権を組む。あらゆる場面で政府与党として、私どもと対峙してきた。そして選挙においても戦った。ということをどう考えるべきなのか。今、参議院で多数を取らねばならないことは極めて重要なことであるけれども、そのためにいろいろな大義を曲げて良いということにはならないというご発言も複数出されました。そのようなご意向を踏まえた上でお目にかかり、お話を虚心坦懐にお聞きし、このようなことを長く引きずって良い話ではありませんので、早急に結論を私の責任において出したいと思います。
Q
毎日新聞の念佛です。そうすると今日中にもお会いになるのでしょうか。
A
私は今日午後出張が入っていますので、週明け、なるべく早くということになります。
繰り返して申し上げますが、TPPについて、私たちは公約に違背することはしないということ。そして農業農村もそうでありますが、国民の健康を守るためのいろいろなあり方とか、そういう国益に関することは必ず守るということは当たり前のことです。そのことの使命感と責任感は強く持っているところです。人をだますとかそのようなことを考えたことは一度もありません。全中会長との面会でもそのことを強く申し上げたところです。そのことを付言させて頂きます。
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