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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年2月26日(火)10:32~10:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

昨日の安倍総裁の役員会における発言を紹介し、役員会で了とした旨、発言した。
3党幹事長会談について、「一部民主党の方から『解散をするための方便だったのではないか』というような発言があったが、私たちはいささかも方便ということは考えているものではない。これは真摯に対応していくことは、総裁からもご下命を受けていることであり、総裁がその旨、予算委員会で発言されている通りである。選挙制度に関わる問題であるので、自民・公明・民主の3党で決めたから、衆参過半数で、選挙制度はこれで決めるというようなことがあって良いものではない。物事の性質上そうだと言っているのは、逃げて言っているのではなく、選挙制度の改変そのものが、いかに民意の集約と民意の反映のこの2つを両立させるかということで議論が進んでいるものであって、どの党に有利で、どの党に不利かということは、二の次、三の次である。そうすると、自民・公明・民主3党以外の意見を押し切って良いということではないので、民主党側においても、野党第1党であるのだから、野党の意見の集約を図るなどの努力も図らなければならない。そういう努力もないままに、方便とかそのような言い方をなさることは、私とは極めて心外なことである」
「税調会長間で合意した税制改正を、3党幹事長間でも『年度内成立について最大限努力する』こともかねてから申し上げている通りである」
「参議院選挙が近づいており、半年を切っているので、党主催の演説会告知方ポスター、いわゆる二連ポスターしか貼付できない。昨日付で党所属衆議院議員に対し、3月中に二連ポスターを作成し、1000枚貼付する旨、指示したところである。これは衆議院議員が、『これは参議院選挙だからね』ということではなく、参議院選挙が終わるまでが自分の選挙だという認識でやってもらわなければならないということで、このようなことを徹底したいと思っている」

【鴨下一郎国対委員長発言】

本日の本会議日程についての報告があった。
「日銀総裁等の日銀同意人事、について、政府から提示されれば、これを速やかに採決するようにしたい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

本日の補正予算審議の日程についての報告があった。
集中審議をどのような形で行うか、どのくらいの時間を取るかということで、衆参連携してやっていかなければならないが、採決が1日でも、少しでも早いほうが良いということを念頭に置きながら、今後、対処するということになる。
その後の副幹事長会議で、いろいろな議論があった。
特に、TPPについては、「丁寧な手続きを諮った上で、党が一致して政府を支えるという形に持っていかなければならない」という発言があった。もちろん、幹事長の中にも、いろいろな立場の方がおられるが、それは、総裁を支える幹事長室であるので、そのことをよく銘記をしながら、やっていかねばならないというお話があった。
また、先週から燻ぶっているところの国民新党からの申し入れについて、副幹事長会議において、そのようなこと(国民新党との合併)は認めるべきではないという意見が全てであった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。役員連絡会で、TPPについて、「党内の意見を丁寧に聞くべきだ」、「両院議員総会を開くべきだ」という意見も出たようですが、これについて、幹事長からどのようにご回答されたのですか。また、今後どうしていくのかお聞かせください。
A
交渉に参加する、しないということは、政府として判断をするものです。しかし、それは、そういうことであるからして、党内の意見を聞かないということにはなりません。なりませんが、それでは、わが党の意思決定で、党大会、その次に位置する両院議員総会を開いて何を決めるのか。そこに、決めるべき議題足り得るかということです。そのことは、全ての人間が知った上で発言をしているものでして、党の意見が反映をされるということを、総理もおっしゃっておられるわけですから、そこにおいて、政調の機関である外交・経済連携調査会というものがあって、そこは、メンバー限定でも、何でもございません。そこにおいて参加し、意見を述べるということで、なぜ不十分なのかということが、私にはよくわかりません。
もちろん、両院議員総会を開くべきだとおっしゃった方も、党として、一致して意見を集約し、政府を支えようということでおっしゃっておられるわけですから、そのことに異論を唱えるというか、そのこと自体を頭から否定をするつもりは全くありませんが、正規の手続というものを、まず踏むということです。そこで、皆が、腹蔵なく意見を述べ、そして、そこでまとまるということであれば、それはそれでいいのでありまして、そういうこと(正規の手続)を行わないままに、あるいは、昨日、総裁がご発言になったことを、役員会で了としているということですから、後は、そういう正規のルートで、それぞれの意見を述べるということは、まず、あってしかるべきものだと思っております。
Q
日本経済新聞の地曳です。総理は、交渉参加を表明するタイミングとして、週内にも、施政方針演説で参加表明すると言われていますが、ここで表明することに関しての可能性と、タイミングとしての適切性について、どのようにお考えですか。
A
それはわかりません。党内で、明日から、外交・経済連携調査会が始まるということです。そしてまた、そこで意見というものが出される、それが集約されるのがいつであるのか、そして、総理がご判断をなさるに当たって、自民党の意見をきちんと聞くということをおっしゃっておられるわけですから、それがいつになるのかということは、今の時点で、予断を持って申し上げるものではありませんので、今週中とか、施政方針演説とか、そういうことについて、私は言及するだけの材料を持っておりません。
Q
読売新聞の向井です。日銀総裁の人事について、5年前のように、万が一否決された場合の影響、空席ができた場合の影響をどのようにお考えでしょうか。また、市場が実際に株高・円安になるなどいろいろ動いていますけれども、そこを含めて、どのような影響を与えることになるか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これが否決されるということがないように、政府・与党として努力をするということです。その上で、なお否決ということがあるとすれば、なぜそのようになったのかということは、否決の意思表示をされた政党、あるいはその議員が国民に対して説明責任を持つべきものだと思っております。
影響について私がどうなるかということをここで申し上げるべきものではありませんが、今、ご指摘のように、安倍内閣の大胆な金融緩和というものが功を奏している状況で状況です。なぜそれを、つまり、安倍総理の考え方に、今言われている方が、それにふさわしい方であるということで名前が上がっていると承知しております。で、それが駄目であるということであれば、この、今、大きく好感を持って迎えられている、そして、また実際に数字がそれを示しているものに対して、なぜそれを否とするのかということを申し述べられる責任があると思っております。
経済に対してどういう影響があるかということは、私がここで申し上げるべきことではございません。
Q
産経新聞の水内です。補正予算が今日、成立の運びになるということで、その受け止めと、どういう意味を持つのかということをお聞かせください。参議院本会議で可決される可能性があるということで、一時期の与野党が離れている時代からかなり雰囲気が変わってきたと思いますが、そのことについて、どのようにお考えですか。
A
補正予算は、相なるべくは、総理が訪米される前に成立するということが望ましかったと思っております。それは、この補正予算が、当然、補正事由があって組んでいるものでして、1日も早く成立をさせなければならないという緊急性を持ったものですので、望むべくはもっと早いほうが良かったなという気がいたしますが、仮に、今日、成立をするということがあるとすれば、衆参の予算委員会、あるいは国対、議院運営委員会の方々が、大変な努力をなさったということだと思っております。これは、経済効果の発現の早からんものを厳選して組んでいる補正予算ですので、その執行というものが、それぞれの現場において1日も早く行われるというために、これから先、予算成立後も政府・与党として努力をしなければいけないということだと思っております。
また、ひょっとしたら、参議院で可決されるかもしれないと、与党、野党の数というものが近接をしておるという事実は事実としてあります。それから、それは、それぞれの議員のご判断、特に民主党の場合には、川崎稔参議院議員、植松恵美子参議院議員が党を離れられるということになりました。それぞれの議員がまず、これは、私がいつも申し上げることですが、どのように行動することが、国家・国民のためになるのかということをよく熟慮された上でのご判断だと思っております。私どもとして、政府・与党のやろうとしていることが、党利党略でも何でもなく、本当に国家・国民のためにこれが必要なことなのだということを一生懸命申し上げ、それに対しての国民のご支持が集まり、それが、今、野党の立場におられる方々が、1人の議員に立ち返ってみたときに、そういう行動をすべきであるというふうなご判断になるということは、それはそれで、国会議員一人一人のあり方として、望ましいことだと思っております。
Q
西日本新聞の河合です。副幹事長会議で、国民新党の問題について認めるべきではないという意見が全てだったということですけれども、この会議を経て、今後、党内的にはどういうふうな手続きになって、自見代表をはじめ、国民新党側にお伝えするのか、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
ここはよくわからなくて、副幹事長会議というのは、意思決定機関ではございません。ただ、幹事長がいろいろな判断をする上において、メンバーである副幹事長の皆様方から意見を承りたいということで申し上げたものです。私だけの判断では間違えることもございますので、そこにおいてはですね、所属しておられる3人の議員と全く関係のない選挙区においてもこのことは議論になっているようでして、どことは申し上げませんが、ある地域においては、仮にもそのようなことがあれば、「自民党を見限るぞ、離党するぞ」というような意見が大半であったといったご報告がありました。また、実際に、補欠選挙を、死力を尽くして戦った鹿児島においても、全く理屈が通らないじゃないかと、彼らはそのときに、与党であり、代表は閣僚であり、選挙期間中ほとんどあの選挙区に張りついて、自由民主党では駄目なのだと、今の与党でなければ駄目なのだという選挙戦を展開されたのであって、これは、安倍体制になり、私も幹事長として初めての選挙でしたが、死力を尽くして戦ったという記憶があります。その時に、主権者たる国民に対して何を言ったのかということであり、また、昨年12月の総選挙でも同じ構図でした。私の鳥取県も関係県ですが、週末、私の選挙区ではございませんが、鳥取2区に入った時も、もう100%そういうような意見でございました。そうしますと、これが、なぜ選対委員長のところにお話がいったのか、私にはよく理解しかねるところでございます。党と党のお話であれば、党首会談、あるいは幹事長は浜田和幸参議院議員でしょうか、幹事長が党を代表して、小なりとはいえ公党でございますから、幹事長たる私のところへ持っておいでになるというのが筋だと思います。ですから、手続的にどうなのかということがありますが、百歩譲って河村選対委員長のところにそういうような旨が伝達されたということですから、今、韓国ご出張中ですが、ご帰国なさった後に、こういうことであったということを承り、もうそれで、手続としてはそれでいいのだというのは自見代表のご判断でしょうから、私に会うのではなくて、河村さんに伝えておけば、それで良いというご判断なのでしょうから、そうであれば、それを党で判断し、お受けするならお受けする、しないならしないということを党の手続に則って、なるべく早く判断をしたほうが、お互いのためだと思っております。
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