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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年2月25日(月)17:55~18:18
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

訪米について、「経済政策について説明をした。外交・安全保障で力を発揮していくためには、日米同盟が重要である。信頼の絆の回復が必要である。その上で、多くの懸案事項に対して判断していく考えを伝えた。強い日本を作っていくために、防衛費の増額、あるいは自衛隊員の増員等を図ったことであり、集団的自衛権、防衛大綱、日米ガイドラインについての見直しについても言及した。オバマ大統領より、『経済政策、日本はうまくいっている』という評価があった」
「TPPについては、農業や工業製品について、大変センシティブな問題があり、一方的に関税撤廃を求められることはないことを、文書という形でまとめた。私からオバマ大統領に対して『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には応じない』ということは、わが政権党の、国民との約束である。その他の5項目、合わせて6項目を掲げて選挙に勝利したのであり、これを違えることはできないことを申し上げた。オバマ大統領からは、『異存はない』ということであったので、聖域なき関税撤廃ではないことを確認した」
その上で、安倍総裁から以下の発言があった。
「TPP交渉に参加するかしないか、その判断の時期を私に任せてほしい。それらを判断するにあたっては、農業農村について、最も実情を知っている自民党の意見をよく聞いて判断したい」
その他、「普天間基地について、この恒久化があってはならない。嘉手納以南の土地の返還の具体化も進めてほしいということを申し上げ、オバマ大統領は『わかった』と言い、その場で同席していたケリー国務長官に、その旨を指示した。この会談には、国務長官のほかに、バイデン副大統領も同席しており、大統領、副大統領、国務長官の3名で対応するということは、極めて異例のことである」
「南シナ海、東シナ海については、力ではなく、ルールをもって安全な状況を構築していくことが重要である。そのために日米同盟は重要であることを確認した」
「北朝鮮については、制裁を進めていくと同時に、日米でも金融制裁を進めていくことが重要であるということで提案を行い、米側もこれを了承した。拉致問題についても、米側から協力と支援の表明があった」
「シェールガスの日本への供給体制について、あるいはテロ対策についても合意した」
 安倍総裁の発言後、安倍総裁の発言を了とすることで、役員会では何ら異議はなかった。総裁の報告全般を了とするということである。

【高村正彦副総裁発言】

「日米同盟の信頼を取り戻した。TPPについて、共同声明という文書の形で確認できた。そのことは極めて意義深いことであり、わが党の政権であればこそ、できたことではないか」

【石破茂幹事長発言】

先般の3党幹事長会談について、「当たり前のことであるが、昨年11月16日の3党合意を、幹事長間で確認した。そして、その実現に向けて、それぞれの党が努力するということであって、もちろん3党の合意であるので、これは極めて重いものであり、その実現に向けて、最大限努力することは当然である。これは3党だけで決めて良いという話にならないのは、当たり前の話である。3党で過半数を持っているからといって、この民主主義のルールを決めるにあたっての選挙制度、定数削減を3党だけで決めていいはずはない。今国会中に3党で合意し、各党の了承を得ることは、大変重要なことであり、このことを必ずやるということを3党だけで決めることは、事柄の性質上できないということ申し上げているだけである。当然他党の了解・了承が必要になるということを申し上げているのであって、民主党の方がおっしゃっているように『やる気がない』とかそのようなことではなく、それはそういう性質のものなのだということを申し上げているだけである」
「税制改正についても、3党税調会長の合意を、幹事長間でも年度内成立に向けて、最大限努力することを合意した」
「参議院選挙に向けたいろいろな取り組みについて、例えば3月までにそれぞれの選挙区において、演説会告知型のポスター1000枚を必ず貼ってもらいたいということ、支部会合等々の開催に向けて、それぞれの地区においてお取り組みいただき、進捗状況についてご報告いただく」

【鴨下一郎国対委員長発言】

「本会議日程について、現在協議中である」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

まだ補正予算が上がっていないが、この審議状況についての報告があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「TPPの問題も含めて、今後の参議院本会議における代表質問において、きちんとした質疑を行いたい」

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。TPPに関して、安倍総理がおっしゃったのは、参加の時期と交渉参加そのものについて、一任を願いたいということなのでしょうか。また、それに対する答えは、どうだったのか、もう一度お聞かせください。
A
もう一度申し上げます。「TPP交渉に参加するかしないか、その判断の時期を私にお任せください」ということです。するかしないかという判断をするわけですが、その時期について、お任せくださいという話がありました。それら、つまり2つの要素があるわけです。つまり、するかしないか、どの時期に行うかという2つの要素がありますので、複数形で申し上げますが、「それらを判断するにあたっては、農業農村について、最も実情を知っている自民党の意見を十分聞いて判断したい」ということでして、これが全てです。「お任せください」という表現を使っていました。
Q
NHKの西井です。今日、TPPに慎重な議員連盟の会合があり、その後、幹事長はそのメンバーとお会いになりましたが、その方々の思いや意見は、総理に何らかの形で伝えたのですか。
A
それは、それぞれの方々、中谷元・特命担当副幹事長をはじめ、小里泰弘農林部会長、森山裕衆議院議員、野村哲郎参議院議員、山本拓衆議院議員、山田俊男参議院議員、宮腰光寛衆議院議員等々農林の枢要な地位にあった方々がお越しになりました。その内容等については、総理・官房長官にお伝えしています。その上で、そのような発言になったものでして、判断するにあたっては、それは皆が、北海道から九州・沖縄まで、それぞれの地域のことを一番知悉(ちしつ)しているわけです。それらの意見を十分聞いて判断したい。今日の話は当然お伝えしています。それを受けた上で、それを十分聞いた上で判断することを総理がおっしゃったものです。
Q
NHKの西井です。それは役員会前に、幹事長からお伝えになったということでしょうか。
A
役員会の前です。それは官房長官、加藤官房副長官を通じて、お伝えしました。もちろん、その前に、そのような状況は今朝の総理との話でもお伝えしています。
Q
日本経済新聞の地曳です。総理は、交渉参加するかしないかと、判断の時期の2つについて、任せてほしいと発言されたのですか。
A
そうです。「するかしないか、その判断の時期を」ということですから、文章にすると一つに見えますが、最初から参加する、あとは時期だけということではなく、参加するかしないか、それを判断する時期という2つの要素を含むものです。
Q
日本経済新聞の地曳です。これも確認ですが、今日の役員会をもって、交渉に参加するかしないか判断することについて一任するということになったということですか。
A
これは物事の性質上、党で決めるというものではありません。議論の経緯そしてまた公約に掲げたということの重要性、そしてまた大統領との会談においてそのことがきちんと反映されたということも含めて、これから先当然総理のご判断ということになるわけですが、そういう一連の流れを踏まえた上で、そのことについての判断を総理がすることを了としたということです。
ですから、そういうことについて党としての決定は必要かと言えばそうではありませんが、これを役員会という場を通じてですね、総理の決意のほどが披瀝され、我々がそれを了としたということであり、なおこれから先それを判断されるにあたっては党では例えば外交・経済連携調査会あるいは農林部会等の正規の機関があります。そこにおいて議論がなされます。あるいは決議がなされるのかどうか、今、予断を持って言えませんが、そういうことが党のシステムとして、そういう議論があり、決定があり、それは総務会において報告という形が取られるのかもしれません。そういう一連の流れを経ながら、総理にそれを伝え、あるいは直接意見を述べる機会を設け、総理が最終的に判断するということです。
Q
日本経済新聞の地曳です。実際交渉参加する際に総務会の了承が必要という声もありますが、総務会の了承は必要ないということでしょうか。
A
それは物事の性質がそういうことだと私は承知を致しております。それは政府あるいは議会、それぞれの権能の問題ですが、私どもとして、そこは十分意見を聞くということであり、今回の総理とオバマ大統領との会談においても、今までの議論というものを十分踏まえた上で、そして党内はもとより、有権者に何を言って我々は議席を得て政権を担当しているのかということを十分に配慮し、そのことがオバマ大統領に伝えられ、それを了としているわけでございます。
わが党のやり方として、そのことをきちんと踏まえていくということであって、何よりも肝要な有権者との公約は十分に反映をされているし、これから先も反映されるものと思います。
Q
毎日新聞の念佛です。国民新党の自見代表から政党の合併について打診があったかと思いますが、どのように対応されるか、お聞かせください。また、参議院選挙において大阪選挙区で複数擁立という報道がありますが、幹事長としてはどういう方針として望まれるのでしょうか。
A
後段からお答えすれば、定数が増えておるわけですから、わが党として最初から1議席ということを決めるべきものではないと思います。仮に大阪府連として複数立てて戦うべきだということであれば、それを尊重するということであります。いろいろな会議が開かれたということを承知しておりますが、大阪府連として1議席でそれに集中するということであれば、それを尊重するということは当然であります。ですから最初から複数ありきということで申し上げているわけではありませんが、そこにおいては今までの経緯等があり、国政を志向するという方が、特に大阪の場合は維新の会があり、そして公明党との協力ありと、他の地域と違う現状があるので、極めて複雑な様相を呈しているということです。
国民新党との話につきましては、今、河村選対委員長が訪韓中でして、まだ私は河村選対委員長からこのことについての報告は受けておりません。なぜ選対委員長にお話しになったのかも私もよくわかりませんで、最初から自見代表ご自身を公認候補にせよ、あるいは比例名簿に名を連ねよということで最初からお越しになるとすれば、その前におやりになることがあるのではないですかという気がしております。いろいろな事情で選対委員長にお話しになったとすれば、選対委員長からその話を承りたいと思います。ただこのことについては、わが党として、本当にそれを受け入れるにあたって、公党として、わが党が国民に対して説明がつくのか。また私としては、国民新党3人の方が緊急議員総会を開きまして、その後文書をお出しになりました。ぶれない保守の政党であるということで一貫してやってきた。昨年の郵政の法案が成立したところで役割を終えたということであれば、なぜその時に解党しなかったのか。なぜそれが終わった後も民主党と連立政権を組み、閣僚までをお出しになったのか。あるいは松下大臣ご逝去後の総選挙を、国民新党公認・民主党推薦ということでわが党の公認候補と国政を巡ってなぜ争われたのか。そこにおいてわが党が勝利したわけでございますが、なお昨年12月の総選挙においても同じ構図が繰り返されたのはなぜなのか。私には理解しかねるところがございまして、また3人そろってということをおっしゃるのであれば、お一人ずつに事情があるわけであります。ですから既に申し上げたことですが、参議院選挙の公認をどうするかとか比例区をどうするかということ以前に、政党として今までの総括とわが党に合流したいという意味を時系列でわかるようにご説明いただきたいということであり、そのことも含めた河村選対委員長がお帰りになったら聞いてみたいと思います。
Q
産経新聞の水内です。TPPについて、反対派の人達は「一体何が聖域になるのか会談の話を聞いてもまだわからない。その中で交渉参加に入っていくことになるとすれば、不安を払しょくすることができない」と言っているようですが、幹事長は総理から訪米の話をうかがって、そうした不安を払拭できるだけの材料があるとお考えでしょうか。
A
それはまずわが党の公約ということをきちんと確認したということでございます。それぞれA・B・C・D、甲・乙・丙・丁などの品目についてということは、それは交渉で決まることであって、最初から「これとこれは例外ですか。除外しますか」ということをいうのであれば、交渉の意味が無いということでございましょう。日本には一定の農産品、そして合衆国には一定の工業製品が、そのようなセンシビティとして存在しているということをあの共同文書の中に入れた。そして一方的に「聖域なき関税撤廃」ということをあらかじめ約束するものではないということ。全ては交渉で決まるのだということでありまして、「これとこれが例外でなければだめだ」とこだわった場合、それは交渉そのものが成り立たないということだと思っております。
そこは総理がこの共同文章をまとめるにあたって、その方々の気持ちというもの、あるいは現場のいろいろな不安を最大限配慮し、今後の党内の議論というものを十分聴いて判断するということですから、そこは我々として仮に総理が交渉に参加するというご判断になった場合ですね、党内の意見を聞いて判断された場合ですよ、あくまで仮定の話ですが、それは私どもの交渉力が試されるということだと思います。そこにおいて自由民主党として、強い交渉力を持ってこれにあたり、その地域のいろいろな声というものを反映させるべく交渉に当たるということであって、それは微に入り細に渡ってということをおっしゃっているわけではないということは百も万も承知ですが、この総理の共同声明でその方々の懸念というものは払拭されるし、それが完全に現実のものとなるために交渉はあるものだということだと承知いたしております。
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