ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年2月22日(金)10:32~10:55
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂幹事長発言】

「本日の15時に予定されている3党幹事長会談について、昨年11月16日の3党国対委員長合意文書があるが、昨日総裁からの指示があったように、このことについては、答えを出すべく、わが党として最大の努力をしなければならない。解散を勝ち取れたからそれで良いということには、全くならない。昨日、わが党において議論をスタートさせたところで、会議の後、細田幹事長代行からブリーフィングがあったかもしれないが、ずいぶんといろいろな意見があった。特に、当選1回生の方、あるいは前回議席を失われて今回戻ってこられた方、いろいろとそれぞれの思いがある。議論をスタートさせたところであるが、本日の3党幹事長会談において、おそらく、これは議論しないとわからないが、国対委員長間での合意を幹事長間でも確認することになるかと思う。わが党として、合意文書を履行すべく、一部的外れな批判があって、『自民党は定数削減に不熱心である』とかそういうことはない。公党しての責任を果たさなければならないと承知している」

【山崎力人事局長発言】

人事案件についての発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「今後の国会運営について、同意人事は来週採決したい」

【佐田玄一郎衆議院議運委員長発言】

西岡ルールの見直しについての経過報告と携わった人たちへの謝意の話があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「国会日程について、26日の締めくくり総括質疑、採決で、国対間では合意した。野党側から集中審議の要請が出ている。参議院でやれば、衆議院でもやれという話になり、衆議院でどうするのかということで、参議院だけ集中審議というわけにはいかないので、衆議院の国対、予算委の現場でご議論いただくことになる。両方ともやるならやる、やらないならやらないということになる」
これは、予算委員会の集中審議のみならず、本会議というやり方もあるので、当面衆議院で対応を検討し、答えを出すことになる。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「参議院選挙制度改革について、補正予算が成立した後に議論をスタートする」

【河村建夫選対委員長発言】

「参議院選挙候補者決定状況について、2月のうちに、ほとんどが出揃う状況にある」

【高市早苗政調会長発言】

「ネット選挙の問題について、いろいろ指摘されている点について、回答を整理している。週があけて、もう一度平場の全体会議を開き、懸念されている点について、それぞれの議論を整理したい」との途中経過の報告があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。本日の役員連絡会では、ネット選挙解禁について参議院側から懸念の声が上がったようですが、参議院選挙の間に合わせる方針について、どのようにお考えですか。
A
政調会長のご発言も紹介いたしましたが、このネット選挙の解禁について、いろいろな利点、メリットが取り上げられています。その点について、そのような利点が実現されるのか。広く国民にいろいろな情報が伝わるようになる。あるいは資金的にも廉価で上がるという利点があります。それが本当に目指すものになると皆が得心し、あるいは選挙ですから、主権者たる国民というものを最大に考えなければならないのは当然のことですが、被選挙人、つまり選ばれる側がどうなのだろうと。例えば、いろいろな意見が寄せられる。そのような問い合わせがあったとすれば、それにすべてお答えするということになると、これはお答えしなければならないわけです。媒体でも手紙でも一緒ではないかと言われればそういうことになりますが、そのようなマンパワーがどうなっていくのか。仮に、民間企業がそれぞれのホームページに、私は誰々を応援していますみたいなことが、多く掲載をされるようになるということをどのように判断すべきかとか、あるいは法律についての理解が十分ではないのかもしれませんが、例えて言えば、そういうようないろいろな懸念というものは表明をされており、その選ぶ側と同時に、選ばれる側、それが不公平にならないように、間違っても資金力のある者が有利であるとか、そういうことにならないようにしていかねばならない。必要なのは、主権者に対して情報が多く伝わることであり、そしてまた、できれば、そういうような情報の伝達により、より多くの情報の下に有権者の選択がなされる。しかし、そこにおいて偏りがあってはならないし、候補者の側に、どれぐらいの負担がかかるか、それが本当に安く上がるか等々、本来目指そうとしているものが、本当にきちんと具現化するように、そういう方向で議論することが必要だと思っております。
Q
西日本新聞の河合です。昨日、国民新党の自見代表が、河村選対委員長を訪れられ、自民党との吸収合併という文書、それからご自身の復党願いの要請がありました。まず、一部で自分の選挙のためではないかという指摘もありますが、自見代表の動きについての受け止めをお聞かせください。また、今後自民党として党内手続きをどのように進められるのか、お聞かせください。
A
河村選対委員長が選挙を取り仕切る責任者として、そういうような自見代表からの申し出を受けられたというところまでは承知しております。詳しい内容を河村委員長から報告を受けておりませんので、よくそれを聞かせていただきたいと思っております。まず国民新党を解党していただかねばならないのであって、そのプロセスがどういうふうになっているのか。まず解党しましたと、その上で一議員としてお話しになるというのが筋ではないか。自分が自民党に復党できないのであれば、解党もしません、このまま、まいりますというお話であるのか、自民党に入ろうが入るまいが、それはもう国民新党は、私は報道の上でしか存じませんが、役割を終えたということであれば、自民党に入る、入らない関係なく、それは解党なさるのが筋ではないかというふうに思っております。
その上で、一議員たる自見庄三郎議員が、復党したいというお話があるならば、それがどのような理由に基づいて、すなわち「役割を終えた」という理由だけでは困るのであって、例えて言えば、昨年、鹿児島で補欠選挙がありました。これは国民新党の現職大臣のご逝去に伴うものであって、そこにおいて国民新党公認の候補者をお立てになり、当時の与党であった民主党の推薦を受けて、わが党の公認候補と正面から戦われた。その時には郵政の問題は済んでたはずで、その時点において、なお、わが党の公認候補と戦ったということ、あるいは昨年の総選挙においても同様の状況が繰り返されたということは一体どういうことなのかということは、私はまだ得心のいくご説明を頂いておりません。河村委員長にご説明になったかどうかも存じません。それを承りました後に、幹事長として、党紀委員会に復党について諮るかどうかというのは、幹事長の権限です。そこにおいて、また、復党するかしないかは、今度は党紀委員会がお決めになることですが、復党されるということと、今夏の参議院の候補者になるかならないか、これまた全然別のお話です。そうしますと、一部伝えられておりますように、究極目標は、我が党の比例区の代表になることである、候補者になることである。それが究極目標で、一連のことがあるとすれば、それはちょっと理屈としては違和感を覚えるものです。そのあたり、まだ私が本当のことを存じないだけのことかもしれませんので、よく納得いくようなご説明をいただいた上で、今後の対応を決めてまいりたいと存じます。
Q
朝日新聞の石井です。今の関連で、納得いく説明受けた上で考えるということなんですが、参院選も7月にあるということで、できれば、どれぐらいの時期まで判断するのか、お聞かせください。
A
これは議員の身分、あるいは公党の存亡に関わることですから、ズルズルと引き延ばすつもりは全くないのであって、河村委員長からご報告を頂き、なお、不分明な点があれば、これも私として、もし必要であれば、自見代表にお越しをいただくなり何なりで、お話を承ることは必要なことだと思っております。一国民の全体の代表者たる国会議員の身分に関わることでもあり、公党の存亡に関わることですから、これはいかなる結論になるにせよ、急いでやらなければいけないことだと思っております。
Q
産経新聞の水内です。選挙制度について、自民党では、抜本改革に関して細田幹事長代行が、比例代表のうちの30議席を第3党以下の議席に回す細田案というのを出される。民主党と公明党は連用制というのを主張されていました。まず、幹事長として、自民党としては、今の段階では白紙ということで考えているでしょうか。また、この抜本改革について、幹事長なりの今の考えをお聞かせください。
A
前段については、そのご認識でよろしいです。わが党として、これがわが党の判断ということを党議決定しているものではございません。
選挙制度についてはどうなのかといえば、昨日の冒頭のご挨拶でも少し申し上げましたが、民意の集約と多様な民意の反映という、まさしく二律相反する、二律背反するものをですね、1つにしようというのが比例代表並立制であったわけで、本来は、民意の集約ということであれば単純小選挙区だったはずですが、そうすると50.1対49.9でもですね、もう50.1が全てなのだと。しかし、それでは、例えばですね、首長選挙、定数1の首長選挙、知事であれ、市町村長であれ、行われているわけで、これは多様な民意が反映されないから駄目だという話は聞いたことがないわけです。しかしながら、国会議員、衆議院の選挙においては、多様な民意の反映ということもあるので、ということで比例代表を並立させているわけです。そこにおいて、いろいろな問題点が指摘をされており、本当に企図したとおりの結果になったかといえば、あまりなっていない。ただ、政権交代が可能になったというのは間違いない話なのですね。自公から民主に、民主からまた自公にということで、確かに政権交代は可能になりましたと。昨日も多く出ていた意見ですが、いわゆる世襲、あるいはタレント、あるいは官僚、あるいは資産家、そうでない人でも党の支援によって国会議員になるということがあちらこちらで可能になったわけで、それも実現できたことなのでしょう。他方、二大政党に分かれるかというと、小党分立になりました。これは並立させているからそういうことが起こっているわけで、これは制度そのものの問題です。それがいけないのであれば、単純小選挙区にするという話になるのでしょう。あるいは大量当選・大量落選、大量当選・大量落選で非常に政治が不安定になっているということは、制度の問題なのか、それとも政党の運用の問題なのかということについては検証が必要です。
ですので、私、細川内閣でこの選挙制度というものが政治改革特別委員会で議論になった時に、私、自民党として、質疑に立ったという記憶がございますが、この制度は、きちんとした地方分権が行われなければ駄目だ。二十何年前の議論を思い出すと、やっぱり国は外交であるとか、財政であるとか、防衛であるとか、通貨であるとか、教育の基本であると、そういうことに集中すべきだということが触れ込みだったんですが、地方分権が行われなければそうはならないでしょうと。あるいは政党法というのがきちんとつくられないと、何のための政党なのかというのがわからないでしょうということ、あるいは党の公的助成を受けるからには、党として国民に向けていかなる責任を果たすのかということが明確にならなければいけないでしょうと。そして、政界再編というものが行われなければ、一体何を基準にして有権者は選んだら良いのかということがわからないでしょうと。ですから、地方分権と政党法の制定と、それから政界再編、この3つが行われないままに、この制度を走らせると、制度が本来目指したものが実現できなくなりますよというような議論を二十数年前にした覚えがあります。それを見ても、私が思った3つが実現できたかというと、できていないわけで、まだ政党法もできていないし、地方分権というものはまだ議論の途上であるし、政界再編というものができる状況だと私は認識を今、しておりません。これだけわが党が多くの議席をいただいたからには、それはわが党がいかにして国民の多くの信頼を得るか、政策を錬磨するかという点が重要なのだと思っております。
そうしますと、「制度が悪いのか、それとも運用が間違っているのか」という議論と、「いやいや、制度そのものは間違っているので、運用どうのこうのという問題ではないと、制度そのものを変えるべきだ」ということは、私は予断を持たずに議論すべきだと思っております。若い頃、これでなければ日本の政治は良くならないということで、私ども当選1回生・2回生たちは、かなり思い詰めていろんな行動をいたしましたが、その後の推移を見るにつけ、やはり一方的な思い込みというのは問題があったという反省も持っております。したがって、今度は、もうどっちがいいとか悪いとかですね、そういう話ではなく、何でも利点も欠点もあると、どうすれば一番利点が多く発揮できるかということで選挙制度は論ぜられるべきものだと思います。
Q
日本テレビの長島です。民主党について、衆院選から2か月経ちましたが、党の再生や選挙協力など民主党の現状をどのように見ていられるでしょうか。
A
ご苦労が多いことだと思って見ております。これはわが党が野党に転じた時も、しばらくは茫然自失状態であったと記憶をしております。しかし、まず自民党というのは、何をするための政党なのかということで、谷垣総裁のもとで、もう一度綱領を作り直したということが、わが党がこうしてまた多くの方々のご支持を得て政権を担わせていただいている、その原点であったと思っております。あるいはふるさと対話等々で、私も飛騨の集落に行きましたが、場合によっては、集まってくださった方よりも、行ったほうの議員のほうが多かったみたいなこともありました。それを何百回となく繰り返してきたということで、やはり党の再生というのは、本当に茫然自失状態の中から、本来わが党は何をするべき政党なのかという原点に立ち返って、コツコツとやっていったということが大事なことだったと思っております。
民主党におかれては、他党のことですから、実態をつまびらかに存じ上げているわけではありませんが、綱領というものをどういうふうに考えるか、あるいは地道な活動ということをどのようにやっていくか、そういうことをすぐには思いが成就しなくても、コツコツやっていく以外にないのだろうと、自分の経験からはそのように思っております。
Q
TBSの岩田です。ネット選挙について、先ほど挙げられたように様々な懸念が結構出てきている中で、あくまでも夏の参院選からの会期日程を目指してそういった懸念を払拭するように動いていくべきだというお考えなのか、あるいは拙速に進めて懸念が残るようであれば、参院選からということにこだわる必要はないとお考えなのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは法案ですので、議会で法案が通らなければ実現はできないわけで、その過程においてはいろいろな議論があるんだろうと思っております。拙速という言葉をあえて使うとすれば、懸念が払拭されないままに、まず導入ありきだということで見切り発車みたいな形は、これは将来に禍根を残すだろうと思っております。
他方、ネット選挙をやるべきだというふうに推進しておられる方々は、それはもう、先ほど申し上げたように、多くの情報が主権者に伝わるようになる、そしてまた、選挙に無駄なお金がかからなくなるというような高い理想を持ってやっておられるわけで、それの実現が早くなければいけないのは当たり前のことであって、そこにおいて合意がなされるべく、もうとにかく国政選挙があるわけで、この夏には。そこにおいて選ぶ側、選ばれる側のそういう思いが合致をするということは一番良いに決まっているのであって、それを目指して努力をするということじゃないでしょうか。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ