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記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年2月19日(火)10:35~10:43
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【鴨下一郎国対委員長発言】

「公正取引委員会等の同意人事について、今週採決したい。西岡ルールの見直しは、現在国対間で協議中である」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「予算委員会は、明日の集中審議までは決まっている。衆議院と同様の日程で採決まで行きたい。衆議院と同じだけの日程をこなしたということであれば、採決することは問題ないのではないか」
「同意人事は明日の本会議で処理できるように調整中である」

質疑応答

Q
毎日新聞の念佛です。今週22日(金)は竹島の日ですが、政府は、公約にあった政府主催の式典は見送るということで、韓国に配慮したと思われます。今回は、政務官を派遣するということで、国内世論にも配慮したとも見られますが、日韓関係に与える影響について、どのようにお考えですか。
A
これは、私どもとして、公約で「政府主催の式典を行うこと」を、頂いている任期の間に実現すべく、いろいろな条件を整えていかなければならないものだという認識に変わりはありません。しかし、韓国で朴槿惠(パククネ)新大統領が就任される。就任式にもわが国から参列することになっています。それと、あまりに日が隣接しているということです。そういうことで政府主催の式典を今回は行わないものだと承知しています。しかしながら、竹島の問題は、わが国の国家主権に関わることですので、領土担当の政務官を派遣する方向で、現在、事が進んでいるということです。韓国がどのように考えるかということですが、わが国として、最大限の配慮をしていることは、認識していただけるのではないかと思っています。これは、すぐれてわが国の主権の問題ですので、まず国内的に姿勢を示すことは必要なのでしょう。併せて韓国に対する配慮も当然必要なものであって、現時点における一致点がどのようなものかと考えています。ですから、韓国の側もわが国のいろいろな配慮、主権に関わる問題であることの強い認識、これは両方ご理解いただけるものだと思っています。どちらにも主権について譲ってはならないという国家としての使命がありますので、このことで関係が悪化することを避けることは、両国にとって当然のことだと思っています。
Q
共同通信の下山です。ネット選挙解禁について、昨日の参議院の勉強会では、なりすましなど懸念の声が上がっていますが、今後の課題等について、幹事長の所見をお聞かせください。また、ネット解禁を前提にした場合、ネット選挙への対応強化を進めるのですか。
A
私も議論を全部聞いているわけではありませんが、実際に7月という間近に迫った参議院選挙において、わが党のみならず、候補者がよく理解できない、いろいろな懸念が払拭されないというような、拙速な決定は避けなければならないと思っています。実際に当事者たるわが党の参議院の候補者たちが持っている懸念が払拭されることは重要なことではないでしょうか。ネットを使うことによって、いろいろな情報が国民、有権者に伝わるという方向性はまったく否定されるものではありません。しかし、いろいろ悪用されてみたり、あるいはネガティブキャンペーンのようなものがさらに精巧な形で、組織的・計画的に行われた場合に、それに対する対抗手段を講じたら、選挙が終わっていたということになると、一体どうやって地位を回復するかという問題は極めて難しい問題だと思っています。そういうものが行われないような対抗手段がきちんと候補者に得心できるような体制をつくることが急がれると思っています。ネット選挙の解禁に異を唱えているわけではありませんが、実際に被選挙人、選ばれる側の理解が必要だと思っています。仮に、どういう形になるかわかりませんが、ネット選挙というものが行われるようになった場合に、わが党として、それぞれの候補者に対して、支援が十分できるのか、そういうことに通用した人もいますが、まったくやったこともない、かなり古いタイプの選挙で今までやってこられた方もいるので、そこにわが党として、差があってはならないことだと思っています。必ずしも通用していない候補者に対して、党として支援を行うことは、当然やらなければいけないことだと思っています。
Q
産経新聞の水内です。西岡ルールの見直しについて、日銀人事が提示される前に、見直しされるのが望ましいとお考えですか。
A
それは望ましいでしょうね。日銀の人事という極めてわが国に大きな影響を与える人事でもありますし、世間の注目を集めていることであります。ですから、そういう人事が同意を求める形で提示される前に、できればルールが各党合意の下で形成される方が望ましいのは間違いありません。