細田博之幹事長代行記者会見（役員会後）

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【鴨下一郎国対委員長発言】

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

質疑応答

産経新聞の山本です。選挙制度改革について、今週、３党幹事長会談が開かれる予定ですが、自民党はどのような姿勢で臨むのかということをお聞かせください。また、民主党の細野幹事長は、「自民党はやる気がないのではないか」という意味合いの発言を繰り返していますが、受け止めをお聞かせください。

私が担当ですから代わりにそういう観点からお答えしますと、３党合意はしっかりと行われているわけですから、約束は守るということで、鋭意検討を進めています。やる気がないという指摘は当たりません。むしろ、これから補正予算も上がり、予算審議もスタートした段階で、具体的に検討を始めていくということであります。

朝日新聞の岡村です。石破茂幹事長は、午前中の会見で、「実務者協議がスタートできるよう確認する」というようなことをおっしゃっていますが、実務者協議はいつ頃に始めたいのか、また自公案がまとまってからになるのか、その辺の考えをお聞かせください。

３党の実務者ということですかね。個別には、実務者は、わが党は私で、公明党は北側さんで、民主党は岡田さんですから、個々にまず話をするということはできるだけ早くスタートしたいと思います。要はどういう案ができるかということですから、それはそれぞれに考えていく。案ができればお互いに協議するということになると思います。

朝日新聞の岡村です。３党協議ではなく個別にやっていくということでしょうか。

それは必要に応じてということでしょうね。３党で協議する。それぞれの立場はあるわけですし、自公は連立政権を組んでいますから。そして選挙協力体制も組んでいるわけですので。そういうことを念頭に置きながら、最も望ましい結論を得ていくということです。ただ、前の国会対策委員長合意と、その前提となる党首討論を前提に、積極的に検討していくということは変わっていません。

朝日新聞の岡村です。ある程度自公案が固まってから、３党ということになるのでしょうか。

そこはどういうふうになるのかはこれからですね。検討を進めていく過程で明らかになっていくと思います。それはしかし1年以上やっていますから、あらゆる議論はお互い精通しているわけですよ。そうですよね。後半は０増５減ではなくて、昨年の秋以降は全部、どうやって定数削減するかという話に終始したわけですから、お互いの党の主張はほとんどわかっている、どういう議論のどういう問題点があるのかわかっていますから、スタートは非常に熟した段階から始まるので、問題は着地できるかどうかということについてお互いの理解を深めて合意するということですから。その意味では私は困難だとは思っておりません。

共同通信の明石です。本日の参議院の政審で、ネット解禁による誹謗中傷やなりすましによる被害について、参議院選挙を控える議員を中心に不安の声が上がったようですが、幹事長代行の所見をお聞かせください。

その様子は聞いておりませんが、すぐに始まるのは、今度の参議院選挙ですから、ネット解禁はどういうイメージなのか、妨害的な動きがあったらどうするのか、その法律にした場合にどのような問題があるのかということが議論されたと思います。ただ内容的には、相当深く各党でも協議をして、解禁は必要であるが、ただ選挙妨害があったり、不当な情報提供があったりするのは避けなければならないし、罰則をきちんと設けないといけない方向で立法化が進むものだと考えています。

朝日新聞の岡村です。今週の２1日（木）に行われる選挙制度改革問題統括本部総会について、今後の議論は自民党案をまとめるということになるのでしょうか。

まずスタートです。新人議員もたくさんいますから、党首討論（QT）でこういう議論があり、その前から、様々な議論があって、これからどのような話になるのか。例えば、０増５減については、どのような法律が通って、これから何が行われるのか。３党国対委員長の合意がどのようなものであるかということを紹介して、これからまた始まりますので、是非今国会中に結論を得るということですので、よく理解願いたいということから始めたいと思います。

読売新聞の森藤です。いずれ選挙制度改革問題統括本部としての自民党案をまとめて行くということではないのですか。

当然まとめていくのです。了解を得て、自公、民主も含めて、どこまで合意できるかわかりませんが、合意案を作って国会を通す。これが目的です。

北海道新聞の小林です。今国会中に結論を得るということで、その場でご説明されるということですが、今国会中に結論を得るところまでが３党合意の中身なのか、それとも法案が成立までが３党合意の中身なのか、どのようにお考えですか。

それはわかりません。合意すれば、成立するかもしれませんね。合意しなければ成立しないでしょう。

北海道新聞の小林です。必ずしも法案成立にはこだわらないということでしょうか。

そんなことはありません。それは、合意して成立するのが、最善であろうと思っています。